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4月
5

2011/04/05 【88年前の復興院、後藤新平が主導、問われるトップの力量】

【88年前の復興院、後藤新平が主導、問われるトップの力量】2011年3月28日 産経より

東日本大震災からの復興に向け与野党で「復興庁」や「復興院」を創設する構想が浮上している。

モデルは88年前の関東大震災で復興計画を立案した「帝都復興院」。総裁は後藤新平(1857~1929)だ。

ただ復興院が機能したのは、組織もさることながら、力量ある後藤という政治家の存在があったからのようだ。

大正12(1923)年9月1日昼の関東大震災で東京には焼け野原が広がった。死者・行方不明者は10万5千人以上。

震災被害も収まらない2日夜に山本権兵衛内閣が発足し、救援と復興の責任者となったのが内務相の後藤だ。

教訓に富むのは、後藤がすぐに明確な方針を打ち出したことだ。

内相就任の2日夜、帰宅した後藤はただちに机に向かって復興根本策を書き上げた。

そこには「遷都はしない」「復興費は30億円」の項目とともに東京の改造が宣言されていた。

「区画整理を伴う新都市計画実施のため地主に断固たる態度をとる」。

復興のためには決断が重要という後藤の考えがみえる。

後藤の大胆さは「復旧」ではなく「復興」を掲げたことからもわかる。

12日には、「復興」を掲げた詔書が発せられた。スピードも際だった。復興院発足(27日)は震災から1カ月かからなかった。

復興院は、震災で再び大きな災禍を受けないよう東京を改造し近代的な首都を造ることを目指した。

震災で焼けた下町地区に大規模な区画整理を施す。昭和通りや永代通りなどの幹線道路、歩道や公園、鉄筋コンクリートの小学校、同潤会アパートの整備も描いた。

後藤は医師出身で衛生行政に詳しく、都市建設のエキスパートだった。

台湾総督府民政長官や南満洲鉄道初代総裁、東京市長、閣僚を歴任した後藤。

構想が大きく「大風呂敷」とも呼ばれたが、政官財界に「後藤派」と呼ばれる人脈が広がっていた。後藤の人脈も復興院を支えた。

復興院建築局長は耐震論の権威で東京帝大教授の佐野利器(としかた)、経理局長には戦後国鉄総裁として新幹線を推進することになる十河(そごう)信二を起用。

実力派の官僚、専門家を集めた。復興院の計画をもとに政府は大正12年12月に復興予算を提出。

衆院で多数派だった野党政友会が削減したものの復興予算は成立し、同年末から、東京市などの協力で復興事業が始動した。

永田町では今、復興院論議が進むが、後藤のような人物がいるかどうかが問題だ。

引用、以上。

復興に関して一番の問題となるのは「財源」の問題であることはいうまでもありません。

しかし、関東大震災時の後藤新平内相が提案した帝都復興事業のような国民に「夢」を見せる計画を、単なる財源の問題だけで潰してしまってはなりません。

東北に未来を提示するような大規模な計画を、それこそオールジャパンの体制を構築する必要があります。

特に、東北復興事業においては、被災した東北の人々を日本で一番幸福にするというぐらいの一念を持って臨むべきです。

民主党型の「バラマキ」や「パフォーマンス」や、自民党型の「利権誘導型公共投資」では、断じて東北の復興を成し遂げることはできません。

後藤新平内相が提案した帝都復興計画は財源の問題によって縮小されましたが、結局、後藤内相は第二次山本権兵衛内閣が虎の門事件によって倒れたことによって失脚し、復興の主導権を握ることができませんでした。

その結果、東京大空襲の時に火災が大規模に広がるなどして被害が拡大したり、戦後の自動車社会において、首都圏の大渋滞が発生し、道路を新たに作り直したりする羽目に陥っています。

現在の人の目には大風呂敷に見える計画でも、50年・100年は通用する計画を立案しなくては意味がないのです。

政治家は遠い未来まで見据え、今は「大風呂敷」と批判されるような、大きな未来ビジョンを示さなくてはなりません。

3月
28

2011/03/28 【命がけの姿 米軍の「本気」引き出す】

【米軍支援も引き出す】2011/03/27 産経より

宮城県多賀城市の多賀城駐屯地では整然と並んだ陸自車両のタイヤが水に埋まった。車体には「災害派遣」の垂れ幕。地震発生を受け、出動しようと矢先を津波にのまれたのだ。いかに迅速に出動態勢をとるか。そんな訓練が徹底されている証しでもある。

大規模支援を買って出た米軍を鼓舞させたのも、そんな自衛隊員の姿だった。

《米軍は初めは様子見だったが、自衛隊が命をかけて任務を遂行するさまを見て本気になった》

東京電力福島第1原子力発電所では被曝(ひばく)の恐怖に臆することもない。17日からの放水活動の口火を切ったのも自衛隊だった。直後に米軍が放射能被害管理などを専門とする部隊約450人の派遣準備に入ったと表明したのは、米側が自衛隊の「本気度」を確信したからだといわれる。

ある隊員からこんなメールが届いた。

《自衛隊にしかできないなら、危険を冒してでも黙々とやる》《国民を守る最後の砦。それが、われわれの思いだ》

きょうも自衛隊員は被災者のそばにいる。

3月
18

2011/03/18 【中国研修生20人救う=ネットで感動呼ぶ-女川の会社専務】

【中国研修生20人救う=ネットで感動呼ぶ-女川の会社専務】2011/03/17時事通信より

感動的なニュースを発見しました。
【北京時事】中国紙・新京報は17日、新華社電を引用し、東日本大震災で被災した宮城県女川町で、中国人研修生20人を津波から守った日本人男性を紹介した。インターネット上では「愛に国境はないことを教えてくれた。感動だ」といった書き込みが相次いでいる。
男性は、同町の水産会社「佐藤水産」の専務、佐藤充さん。地震後に寮の近くにいた遼寧省大連出身の自社女性研修生20人に、「津波が来るぞ」と叫びながら駆け寄り、高台にある神社に誘導した。
佐藤さんは、研修生の避難を確認後、その場を立ち去り、安否は不明という。研修生は「地元の人々の助けがなかったら、とっくに死んでいた」と深く感謝している。
引用、以上。

3月
14

2011/03/14 【どさくさまぎれの増税に危険信号!】

【野党の一部増税意見、首相、与野党党首と個別会談】2011年3月14日 朝日より

菅直人首相は13日、東日本大震災の被災者救援や福島の原子力発電所への対応策をめぐり、大震災後初めて与野党党首と個別に会談した。 首相は自民党の谷垣禎一総裁に協力を要請。谷垣氏は被災地の復興財源のため、増税の可能性も含む時限的な立法措置を検討するよう提案した。

谷垣氏は会談後の記者会見で時限措置の具体的な内容を問われ、「(復興の)財源を国債発行だけで賄うことができるのか。復興支援税制のようなことを考える必要があるかもしれない」と語った。

増税の可能性について、枝野幸男官房長官は記者会見で「今の時点であらゆる可能性を否定しない」としつつも、「検討や分析をしている段階ではない」と強調した。

首相は同日夜の「経済情勢に関する検討会合」で、谷垣氏との会談について「復興には財源が必要だという話はあったが、増税という話は一切ない」と説明した。

1991年の湾岸戦争時には「法人特別税」などで臨時に財源を確保したが、95年の阪神大震災では財源確保の増税は実施していない。

野田佳彦財務相は11日の記者会見で「財政が制約となって災害対策に怠りがあってはならない」と述べ、当面の復興対策費は今年度予算の予備費や新年度の補正予算編成で確保する考えを示している。

引用、以上。

今回、震災のドサクサの中、自民党主導で、民主党も同調して「復興増税」の流れが強まりつつあります。

現在のところ、増税の項目や規模は不明ですが、これを機に臨時消費税増税→恒久的消費税増税の流れも推測され、まさしく震災への「便乗増税」と言える流れが始まっています。

エコノミストらによると、震災被害や停電等のインフラ破壊による日本経済のマイナス成長が予測されていますが、こうした景気悪化の中でのさらなる増税は、国民を苦しめ、一層、景気を悪化させ、税収を減らしていきます。

経済学者の高橋洋一氏も「菅・谷垣『臨時増税』検討に意義あり」として、本日、以下の論稿を緊急寄稿しています。(以下、一部抜粋)

【菅・谷垣「臨時増税」検討に意義あり――「震災増税」ではなく、「寄付金税額控除」「復興国債の日銀直接引受」で本当の被災地復興支援を】

2011年03月14日(月)現代ビジネス 高橋洋一氏

もちろん、復興策は絶対に必要だ。その規模は直感的には10兆円くらいだろう。しかし、その財源として臨時であれ増税は不味い。

この危機に増税とは理解に苦しむ。この災害時に増税しか見えないのかと思うと、一国民として悲しくなる。国民の共助を求めるなら、災害寄付金を税額控除するのが正しい方向だろう。

日本の地震リスクを強調して、この機に乗じて日本国債にアタックを仕掛けてくるという外国ヘッジファンドの噂もある。そうした冷酷なハイエナに塩を送るような増税発言だ。

では、復興策の財源といえば、もちろん国債である。しかも、日銀直接引受がいい。

というのは、今はデフレであるので、マネーが日本国内では不足している。被災地には当然潤沢の資金供給が必要になるが、それを全国レベルで対応するためにも、日銀が直接引受によってマネーを増やすのが正しい方向だ。

日銀直接引受の分の国債は、実質的に財政負担にならない。例えば、その国債に対して金利を政府が日銀に払ったとしても、その分は日銀から政府への国庫納付金になるからだ。

そのデメリットは、全国レベルでのインフレになるという点だが、今はデフレであるので、その弊害は少ない。被災地での物資不足に対して、局地的な価格上昇の可能性はあるが、それに対しては不当価格値上げがないかどうかはしっかりと行政で監視する必要がある。

日銀直接引受というと、必ず財政法で禁止されているという反論がある。

たしかに、財政法第5条では、「すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。」と書かれている。

しかし、その後に「但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と書かれている。

しかも、あまり知られていないが、すでに衆議院を通過した来年度予算の予算総則において、日銀保有国債分については、「財政法第5条ただし書の規定により政府が平成23年度において発行する公債を日本銀行に引き受けさせることができる」と書かれている。

要するに、復興国債を発行して、国会議決でやれば日銀直接引受はできるのだ。

日銀直接引受は、昭和恐慌時高橋是清が行い、世界でもいち早く脱出できたので、世界的にも評価の高い政策だ。超巨大地震という国難であるので、従来にない発想で政治主導が求められる正念場である。

なお、14日、15日は日銀の政策決定会合がある。日銀自ら直接引受の用意が発言すれば、それこそ歴史に残る偉業となるだろう。日銀も柔軟な発想が必要だ。

高橋氏の抜粋は以上です。

復興資金は必要ですが、これを機に増税して、苦境にある国民や日本経済にさらに重い負担をかけることは望ましくありません。

高橋洋一氏のアイディア以外にも、子ども手当やその他のバラマキの廃止、徹底的な金融緩和、官民共同の復興ファンド、政府紙幣の発行等、政府はあらゆる手段を検討すべきです。

また、あわせて復興に向け、東北地方の防災未来都市建設、交通革命、新エネルギー産業等、今こそ、前向きの明るい“未来ビジョン”を打ち出し、国民を励ますべきです。

3月
13

2011/03/13 心より御見舞い申し上げます。

今回の大地震で被災された多くの方々に、心より御見舞い申し上げます。また、お亡くなりになられた方々には、心から、ご冥福をお祈り申し上げます。

3月
12

2011/03/12 【日本はオランダ型農業輸出国になれる】

【日本はオランダ型農業輸出国になれる】『エコノミスト』3/8号 川島博之(東京大学大学院農業生命化学研究科准教授)より

オランダは決して大きな国ではない。人口が1600万人で国土は日本の約9分の1に過ぎない。

そのオランダが農業物貿易で黒字なのは、チーズや野菜が中心の“加工貿易”を行っているためである。

ゴーダ・チーズをご存じだろうか。ゴーダとは、オランダのロッテルダム郊外の町の名前である。

日本でも鹿児島県黒豚や宮崎地鶏は全国銘柄だが、ゴーダ・チーズは世界的なブランドになっている。

オランダは飼料をフランスなどから輸入して、畜産物、それも牛乳よりチーズを輸出して利益を上げている。

また、コメや小麦は1ヘクタール(1万平方メートル)で数トンしか取れないが、室内で温度などをコンピュータ制御して行うオランダのトマト栽培では、1ヘクタール当たりの収穫量は480トンにもなる。

価格も高い。1トン当たりの生産者価格は小麦が237ドルであるのに対して、トマトは996ドル(08年)。単位面積当たりの生産額は、小麦とは比べものにならない。

だが、加工貿易を行うために、食料自給率は低い。オランダの穀物自給率は18%(08年)に過ぎない。

日本の農産物貿易は539億ドルの赤字になっている。先進国で最も赤字が大きい。しかし、その原因は、輸入が突出して多いためではない。

米国やドイツの輸入額は日本を大きく上回っている。日本は輸出が少ないために、赤字額が大きくなっているのである。

国土が狭い日本が、農産物貿易で黒字国になろうとするのならば、オランダ型を目指すべきだ。

広い土地を必要とする穀物は輸入して、付加価値の高いブランド農産物を輸出するのである。

そのためには、自由貿易が欠かせない。オランダはEU(欧州連合)に入っているために、4億人もの市場を相手にして、加工貿易型農業を展開することができるのだ。

日本にとってTPPへの加入はまたとないチャンスである。

広い土地を必要とする農産物を日本で無理に生産する必要はない。飼料穀物や小麦などは海外から輸入すればよい。

オランダがヨーロッパ型食生活のEU圏を市場にして成功したように、日本もアジアを有力な市場として農業を発展させることができよう。

TPPを後ろ向きに捉えるのではなく、日本農業再生のチャンスと考えるべきである。

引用、以上。

2007年統計で農産物の純輸出額が最も多い国は、意外にも米国ではなくオランダです。

世界で一番強い農業国は、国土は日本の約9分の1に過ぎないオランダなのです。オランダの農地面積は110万ヘクタールと日本の4分の1しかありません。

オランダ農業が強い秘密は、日本が工業で行っているように、加工貿易をしているためです。

オランダは近隣のフランスやドイツから飼料用の小麦を輸入して家畜を育て、畜産物を製造し、それを輸出しているのです。

オランダは安い家畜飼料を周辺国から購入して牛乳を作り、それを輸出するのではなく、付加価値を高めたチーズの輸出によって利益を得ています。チーズの輸出額は29億ドルです。

また、トマトが15億ドル、トウガラシが11億ドルなど、付加価値の高い野菜の輸出も盛んです。

日本は気候、土壌、水資源と、世界有数の農業好条件に恵まれています。また、IT、バイオ、代替エネルギー、素材などの世界有数の日本の最先端の技術を農業技術に応用すべきでと考えます。

農業を「伝統産業」として“聖域化”するのではなく、企業家的発想で他産業の英知を結集し、付加価値の高い「稼げる農業」「輸出する農業」へと転換を進めていくべきではないでしょうか。

3月
8

2011/03/08 【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】

【世界で競える個性豊かな「人」づくりを】2011年3月4日 日経より

国の力とは何か。優れた製品を生み出す産業。心の豊かさをもたらす文化。社会を率いる政治――。

すべての根幹にあるのは一人ひとりの人間の能力である。本人と社会のため、その可能性を広げるのが教育だ。

いま、日本の教育は転機を迎えている。

刻々と変化するグローバル経済の奔流のなかで、世界のさまざまな才能と堂々と競い合える人材は育っているだろうか。

独創的なアイデアを伸ばし、新技術や事業の開発につなげる専門家、起業家が現れにくくなった。

大局的な見地で国や企業が進む道を示す政治指導者や経営者など、知的エリート層も人材豊富とはいえない。

戦後の復興期から日本を支えてきた教育体系が、時代の要請に応えられなくなっている。

知識の習得を重んじ、均質な人材育成で集団の力を高めるモデルは、もう通用しない。

携帯電話を使った大学入試の不正も、ペーパーテストの点数に偏った画一的な選抜制度のひずみの表れかもしれない。そんな思いを、多くの人が抱いているはずだ。

米国ではオバマ大統領が、今年の一般教書演説で教育改革を強く打ち出した。中国、韓国、シンガポールなどのアジア諸国は、実用英語や理数科目に人材や予算を重点的に配分する戦略を採っている。

明日の国力を築くのは、今日の「人」づくりだ。その理念は世界に共通している。

各国が教育政策を競う現実を日本も直視しなければならない。

過去の成功体験に安住せず、必要な改革に挑むべきだ。自動車や家電など日本製品の品質は、高い技能と規律を身につけた労働力が支えてきた。

しかしそれだけでは足りない。

実用性を軽んじているため卒業しても使いものにならない英語教育ひとつをみても、見直しを迫られているのは明らかだ。

変革を阻む惰性にこそ問題の本質がある。横並び人材の大量生産を脱し、「個の力」をうまく引き出す方向に路線を変えなければならない。

米欧は教育への公的支出を増やしつつ、現場の裁量を広げている。米国各州では教育課程の編成などで学校への権限委譲が進む。英国は戦略的に学校間の競争を促している。

人材の層を厚くするには、権限分散と規制緩和が早道という考え方だ。教育には決まった「解」はない。

日本も官僚や少数の関係者が敷いた路線を一斉に走る発想を脱し、全国各地でいろいろな教え方、学び方を試みる制度に改める時期だろう。

文部科学省が支配し、教職員組合もイデオロギー的には対立しながら中央集権路線を補完してきたのが戦後の教育だ。

そこに既得権と利権が生まれ、改革を阻んできた。教育は国による統治行為の一環であるとともに、個人の能力を高めるサービスでもある。

硬直的な仕組みのままでは、それも充実できない。

米欧で試みられている教育バウチャー(利用券)制度は、学ぶ側に立った政策の一例だ。親や子どもが行きたい学校を選べ、学校どうしが競い合う効果も上がっている。

こうした根本的な転換を進めるには、強い政治力が必要になる。

歴史を振り返れば、明治維新をなし遂げた人材の多くは各地の私塾や藩校から生まれた。変革期には、画一的ではない自由な教育の環境が国の行方を左右する。

いま再び、日本の教育を変えるときがきている。

引用、以上。

江戸期には誰もが自由に教育機関を設立でき、私塾や藩校を中心に多様な教育機関が生まれ、町人も武士も通っていました。

しかし、明治期以降は、国がつくった学校が主流となり、画一型教育が行われて来ました。

画一型教育は、新興国にとっては効率的な国力引き上げ策ですが、現在の日本の限界を画しています。

未来型の創造性の高い人材をつくり出すためには、単なる秀才ではなく、企業家や発明家、新しい学問を創るような多様な天才を養成すべきです。

そのためには、規制を緩和し、学校設立の自由を認め、私塾やフリースクール、マイスター学校等も学校として認め、個性を競う百花繚乱の教育機関を誕生させるべきです。

また、カリキュラムや飛び級、民間人の教員採用等も各学校の裁量に任せて自由化し、規制緩和による競争を促進すべきです。

教育界への規制緩和と企業家精神の導入によって、世界で競える個性豊かな「人」づくりを実現すべきであります。

3月
8

2011/03/08 【北朝鮮が妨害電波、GPS障害…米韓演習妨害

【北朝鮮が妨害電波、GPS障害…米韓演習妨害】2011年3月6日 読売より

聯合ニュースは6日、ソウルや仁川など韓国北西部で4日に北朝鮮の妨害電波による全地球測位システム(GPS)の受信障害が一時的に起きたと報じた。韓国政府や韓国軍関係者の話として伝えた。

韓国では2月28日から、米韓合同軍事演習「キー・リゾルブ」を実施中で、関係者は演習に支障を生じさせることを意図したものと分析している。

妨害電波は4日午後、南北の軍事境界線に近い開城(ケソン)や海州(ヘジュ)などの北朝鮮軍部隊から、5分~10分間隔で出ていたという。

この影響で、韓国側ではGPSを利用した携帯電話の時計が合わなくなったり、通話時の音質が低下したりしたが、大きな被害はなかった。

引用、以上。

ご存知の通り、GPS(グローバル・ポジショニング・システム、全地球測位システム)は、現代の軍隊に欠かすことのできない装置です。

このシステムは、カーナビゲーション等にも使われていますが、元々は軍事用のシステムで、今は軍民両用のシステムになっています。

GPSシステムは、上空にある複数のGPS衛星衛星からの信号をGPS受信機で受け取り、受信者が自身の現在位置を知るシステムです。

GPSは世界中どこでもいつでも、最低でも4機の衛星からの信号を受信できるように衛星を配置しています。

アメリカが運用するGPS衛星はナブスターと呼ばれ、ロシアが運用するGPS衛星はグロナスと呼ばれています。

今回の事件で携帯電話の時計が合わなくなるという事態が起こったのは、GPS衛星からの電波を受信して、GPS受信機内部の時計の校正を行ないつつ測位を行なうのですが、妨害電波により信号が受信されなかったために時計の誤差が生じたと考えられます。

GPSは地上約2万キロの上空から弱い電波を地上に出しているため、電波干渉を受ければエラーが発生しやすい状態にあります。

今回の北朝鮮の電波かく乱行為はまだ試験的運用で深刻な被害にまで至っていませんが、今後、大規模な電磁攻撃の可能性が高まっています。

米軍はGPSで使用する周波数を民間用と軍事用とに分けたり、暗号化たりしていますが、軍事用に使用する周波数帯域や暗号を知られれば妨害工作の影響を受けてしまいます。

GPSの受信妨害は、軍隊の移動や巡航ミサイルの誘導はGPSで位置確認を行っているため、大きな混乱をもたらします。もちろん、カーナビ等、民間の交通機関にも大きな障害が生じます。

一方、中国は2007年1月の人工衛星破壊実験に成功しており、有事における中国によるGPS衛星の破壊も懸念されています。(中国は30基の衛星による独自の測位衛星システム「北斗」の整備を急ピッチで進めています。)

日本はリスク回避のために、自前でGPS互換の測位衛星を保有すべきですが、米国が20~24機程度を打ち上げて全地球規模でカバーしているのに対して、日本はまだ1機の試験機しか打ち上げられていません。

北朝鮮や中国によるGPS障害に備えた軍と民間レベルの総合的な対応策が急がれます。

3月
8

2011/03/08 【海賊、初の日本移送へ=商船三井タンカー襲撃-政府】

【海賊、初の日本移送へ=商船三井タンカー襲撃-政府】2011年3月8日 時事通信より

中東オマーン沖のアラビア海で商船三井の運航するタンカー「グアナバラ」(バハマ船籍)が海賊に襲撃された事件で、政府が、米海軍が拘束した海賊4人を日本に移送する方針を固めたことが8日、政府関係者への取材で分かった。

米側が日本に海賊の身柄を引き渡す意向を打診していた。

2009年成立の海賊対処法は海賊行為を処罰対象としたが、海賊の日本移送は初めてとなる。

政府関係者によると、海上保安庁の航空機などで移送する。

以上、引用。

「アフリカの角における不朽の自由作戦(OEF:Operation Enduring Freedom – Horn of Africa)」では、NATO諸国を中心として日本や韓国を含む25か国で構成された第152合同任務部隊(Combined Task Force 152)がアラビア海、ソマリア沖などの広範囲な海域で海上治安活動(MSO:Maritime Security Operations)を展開しています。

現代の海賊はマンガ『ONE PIECE』に登場するような海賊とは異なり、極めて高度に武装されています。

彼らはピストルやライフルで武装することは当たり前で、必要とあれば機関銃からロケット砲まで持ち出してくる「海上の武装集団」とも言える存在です。

「アフリカの角における不朽の自由作戦・海上阻止活動(OEF-MSO)」の意義は、まさにこのような武装集団から、付近を通航する商船を保護することにあります。

米軍は、確保した海賊の身柄について日本側で引き受けを要請し、今回、日本政府が検討の結果、海賊の身柄を日本に移送することが決定されました。

本来であれば、自衛隊派遣前の時点で海賊取締りに関するあらゆるケースを想定した上でシミュレーション(図上演習)にかけ、ネガティブファクターをあらかじめ洗い出した上で法律を制定しなければならなかったはずです。

現場の指揮官がいちいち政府に問い合わせているということは、行動ルールが定まっておらず、背広組と制服組との意思疎通の無さを露呈した格好です。

今回は日本に移送するケースでしたが、逆に外国へ移送するケースもあり得るわけで、政策の段階で詰めが甘いと言わざるを得ません。

これは憲法9条の束縛により、「平時における交戦規則」(SROE=Standing Rule of Engagement[常備交戦規定]、米国では統合参謀本部議長指令により決定される)が自衛隊に定められていないこと、各国海軍との連携作戦に際して必要な要素をあぶり出すことをしていなかったことが原因と考えられます。

要するに事前準備が足りなかったということです。

シーレーン防衛は日本の生命線です。現に日本のタンカーが現実に海賊に襲撃されている以上、日本政府は即刻、憲法9条の解釈を見直し、SROEを定め、自衛隊と各国海軍との連携を密にし、日本の貨物船の運行を守り抜く責任があります。

3月
8

2011/03/08 【中国ヘリがまた近接飛行】

【中国ヘリがまた近接飛行=東シナ海で護衛艦横切―外交ルートで抗議・防衛省】2011年3月7日 時事通信より

南西諸島西側の東シナ海中部海域で7日午後、警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」に中国の「Z9」ヘリコプターが接近し、さみだれの周りを1周した。

最接近時、ヘリの高度は約40メートル、さみだれまでの水平距離は約70メートルで、国際慣例上、船にそれ以上近づいてはいけないとされる高度約150メートル、水平距離約450メートルを大きく下回っていた上、船首部分を横切る危険な飛行だった。

政府は同日、外交ルートを通じて中国に抗議した。

防衛省統合幕僚監部によると、近接飛行があったのは同日午後1時25分ごろ。

ヘリは近接飛行の後、そのまま去ったという。

機体には中国の海洋警備組織のヘリであることを示す「中国海監」の文字があった。

中国のヘリコプターは昨年4月にも、沖縄周辺海域で警戒監視中の護衛艦に2度にわたって近接飛行しており、政府はそれぞれ外交ルートを通じて抗議している。

引用、以上。

昨年4月にも中国軍ヘリが護衛艦に接近したり、中国海軍の駆逐艦が東シナ海で哨戒飛行中の海自P3C哨戒機に対し、速射砲の照準を合わせ、いつでも撃墜が可能の威嚇行動を取りました。

こういった行動は冷戦時代の旧ソ連も、自衛隊機や自衛艦に対して取ったことがなく、中国軍の日本に対する敵意と尖閣諸島領有に向けた意志表示と見るべきです。

このような現状を踏まえ、日本は、「座して死を待つのみ」ではいけません。一刻も早い憲法9条適用除外の決定と自衛隊の東シナ海配備強化を政府に求めます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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