自由・民主・信仰の３つは、私たちが社会生活を営む上で大切な価値観です。

　しかし、「自由や民主的な考え方の必要性は分かるが、信仰を持つかどうかは本人の選択」という意見を耳にします。

　学校教育などでは、自由や民主主義といった概念の大切さを学ぶ機会はあるのですが、公教育で信仰について学ぶ機会はほとんどありません。

　ですから、信仰を「信教の自由」と結びつけて自由の１つとして括れば十分との認識があるのかもしれません。

　ただ、基本的人権のもとになっている人間の尊さというのは、「人間は神仏によってつくられた神仏と同じ性質を内包した存在である」という極めて宗教的な考えが基になっていますので、信仰は自由や民主に先立ってあるものです。

　宗教は基本的にあの世の存在を説きます。

　ですから、信仰が抜け落ちて、自由と民主では、この世だけの幸せを追求してしまう可能性があります。

　そうなると「今が楽しければそれでいい」という極めて独りよがりな価値観を助長する危惧があります。

　また、死ねば何もかも終わりという人生観では、人生の途上で生じる苦難や困難を乗り越えていく力にはなりません。

　今世の人生経験が来世の幸福につながるものでなければ、この世での努力の本当の意味は分かりません。

　こうした霊的人生観を忘れない為に、どの時代にも、どの地域にも宗教があり続けたのです。

　ですから、自由・民主には信仰という考え方を欠くことはできないのです。

　周りを見渡せば、この自由・民主・信仰のいずれの価値観も尊重されていない国があります。

　私たちは、そうした国の国民のために、この３つの価値観が如何に大切であるかを示していく必要があるのではないでしょうか。

　沖縄は昔、琉球という独立国で、今とは違ってとてもいい時代だったという旨の主張をテレビ番組などで見聞きします。

　確かに、尚氏が沖縄を統一して約450年間に渡り琉球王朝が続き、その間、中国などとの中継貿易により王族や商人などは潤い、栄華を極めました。

　しかし、沖縄の一般民衆にとって琉球王朝時代は本当にいい時代だったのでしょうか。

　ジャーナリストの恵隆之介氏によると、必ずしも幸せな時代では無かったとしています（※）。

　当時の平民の多くは農民であり、農民の土地私有は認められておらず、租税が八公二民（本土は六公四民または五公五民）と重税に苦しめられていたとのことです。

　また、地割制が敷かれ、一定期間ごとに強制的に転居させられ、その間、地割をまたいでの自由な移動も禁止されていたとのことです。

　更に、農民の知識向上に繋がる識字率は零に近かったとのことです。

　
　このように農民は王朝により徹底的に管理されていたのです。

　今に伝わる優雅な琉球文化も、その多くが民衆の犠牲の上に成り立った宮廷文化であったわけです。

　
　しかも、不満を募らせた民衆による一揆が続発する一方で、琉球王朝はその成立の過程で、八重山諸島や奄美諸島に武力侵攻し併合しており、必ずしも平和の島でもありませんでした。

　にもかかわらず、こうした歴史的事実を知る人は多くありません。

　あたかも沖縄が琉球であった時代が理想の時代であったかのように言われることさえあります。

　琉球王朝を美化しすぎる背景として、左翼勢力を中心とした政治的な意図が見え隠れするので気を付ける必要があります。

　※：恵隆之介著『誰の語れなかった沖縄の真実』ワック株式会社

　トランプ大統領は、２回目の米朝首脳会談をベトナムのハノイで開催すると発表しました。

　ベトナムは、ベトナム戦争で米国と死闘を繰り広げましたが、今では米国と良好な関係を築き発展する一方で、北朝鮮とも伝統的に友好国ですから、米朝首脳会談を開催するには象徴的な場所と言えそうです。

　そのベトナム戦争では、韓国が米国の同盟軍として参戦したことはよく知られていますが、実は北朝鮮も北ベトナムに部隊を送り、米軍と戦火を交えた歴史があります。

　
　正式な資料はあまり残っておらず詳細は定かではありませんが、北朝鮮は２年間程度に渡り数十機規模の戦闘機部隊を派遣し防空任務に就きました。

　その間、二十数機程度の米軍機を撃墜したものの、多くの北朝鮮人パイロットも戦死したとされます。

　
　被撃墜機の正確な内訳は分かっていませんが、当時最新の装備を有する米軍を相手に空対空戦闘で一定数の戦果を記録したということは、当時の北朝鮮人部隊の士気と練度が如何に高かったかということを物語っています。

　
　このように朝鮮戦争の休戦から十数年を経て、実はベトナムで米国と北朝鮮は直接戦火を交えていたのです。

　その米朝両国が、非核化・緊張緩和に動き出したということは、たいへん意義のあることです。

　米中首脳会談でベトナムが注目される今、こうした秘められた歴史に目を向けることも重要ではないでしょうか。

　トヨタ自動車は、往年の名スポーツカー「スープラ」の名を冠した車を17年ぶりに販売します。

　バブル崩壊を経て、各自動車メーカーでは車種が大幅に整理され、スポーツカーは希少な車種になってしまったので、発売を心待ちにしているファンも多いのではないでしょうか。
　

　スポーツカーは、量販が見込めませんが、そのメーカーにとっては、技術力の高さだけでなく自動車造りの哲学をも示す象徴的な存在です。

　しかし、今回のスープラは、独自動車大手BMWと共同開発され、車の基本的な構成要素はBMWなどドイツメーカー製が基になっています。

　もちろん、開発に当たってはトヨタの意見が反映され、エンジンなどにはトヨタ独自の改良が施されていると伝えられていますが、国産スポーツカーファンにとっては一抹の寂しさが感じられてしまいます。

　なぜなら、スープラがどんなに素晴らしい車であっても、それはBMWの技術があってのことと思われてしまいかねないからです。

　トヨタは９年前に独自の超高性能スポーツカー「LFA」を限定発売して技術力の高さを世界に知らしめましたが、現在の技術で量産型の高性能スポーツカーを営業的に成功させるには、全ての構成要素を自社で賄うことが難しいのかもしれません。

　ただ、日産の「GT-R」、ホンダの「NSX」と同様に、顧客の間には〝トヨタにも″という思いはあるのではないでしょうか。

　一方、トヨタは昨年末時点の決算で、北米の販売では伸び悩み、中国への依存度が大きくなっている事業構造が浮き彫りになっています。

　中国市場への依存度が大きければ大きいほど、全体主義とも言える一党独裁国家である中国政府の意を汲まなければならない状況が増えてしまいます。

　日本を代表する自動車メーカーとして、トヨタ自動車にも〝日本の侍スピリット”のような気概を示してほしいと願うのは私だけではないはずです。

　トランプ大統領は注目されていた一般教書演説を行い、内政面で野党民主党に協力を呼び掛ける一方で、国境の壁の建設では一歩も譲らない姿勢を改めて示しました。

　
　これに対し、民主党側が反対演説を行い、「米国を強くしているのは壁ではなく、移民の存在だ」としてトランプ大統領を批判しました（※）。

　しかし、トランプ大統領が問題視しているのは、あくまでも‟不法”移民であって、移民そのものを否定している訳ではありません。

　不法移民の流入については、民主党も取り締まりの必要性を認めている訳ですから、目的ではなく‟手段が対立の原因”になっていることが分かります。

　しかも、民主党はトランプ大統領を追い詰めるために政治的に反対しているように見えます。

　
　その意味で、対立を作り出しているのはトランプ大統領だけではなく、民主党にも責任があると言えます。

　
　しかし、日本では、問題を作り出しているのはトランプ大統領のほうであるかのような報道が目立ちます。

　米メディアの多くが反トランプということもあるのかもしれませんが、あたかも「トランプ大統領VS米国民」であったり、民主党に正義がある」とするような報道さえあります。

　
　しかし、トランプ大統領の支持率は40％前後で推移しています。

　安倍首相の支持率が40％台後半ですから、そう大きく変わらないとも言えます。

　トランプ大統領に対する一定の支持があるわけですから、トランプ大統領に譲歩する気配の無い民主党も、米国を分断する要因になっているのではないでしょうか。

　
　このように混乱する米国の政治に対し、オバマ大統領の時代を懐かしむ向きもありますが、オバマ大統領が示した方向にそのまま進んでいたとしたら、米国は超大国ではなくなっているはずです。

　それは、日本の安全保障にとっても好ましいことではありません。

　※：２月６日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190206/k10011805931000.html

　厚労省の統計不正の問題で、実質賃金の伸び率が問題となっています。

　政府は統計不正の如何に関わらず実質賃金が増えていることに変わりないとしています。
　

　しかし、統計上の実質賃金が伸びていたとしても、私たち国民の間では、賃金が増えているという実感がありません。

　確かに、賃金を増やしている企業は少なくありません。

　業績が好調な企業はもちろんですが、深刻化する人手不足への対応や、最低賃金の上昇で賃金を増やさざるを得ない企業があるからです。

　しかし、いくら賃金を上げても、それを上回るペースで、所得税が増税となったり、社会保険料を値上げとなったりしているので、労働者が賃金アップを実感できる訳がありません。
　

　実質賃金は、物価の上昇率を加味して算出している数値であって、実際の手取り額ではありません。

　政府が、賃金アップで消費が活性化することを意図しているのであれば、実質賃金の伸び率ではなく、給与の手取り額や可処分所得で議論することも重要ではないで
しょうか。

　そうすれば、如何に減税が必要であるかということや、如何に社会保障費の負担を減らさなければならないかということが認識できると思います。

　加えて、昨今の働き方改革で、残業が減り、その分の給与が減ったという労働者も少なくありません。

　大切なのは、いかに賃金が増えているかということを実感してもらうことではないでしょうか。

　麻生副総理は、少子高齢化問題について、「子供を産まなかったほうが問題だ」などと発言し野党から批判されています。
　

　発言が、子供を産みたくても産めなかった人などを含めて産まないことが問題であるとの主旨であれば、批判されて当然ですが、発言の前後の文脈を見れば、「少子高齢化は高齢化ではなく少子化のほうが問題である」との主旨であることは明らかのようです。

　野党側に都合よく利用されてしまうような発言をした麻生氏の脇が甘かったと言われればそれまでですが、閣僚の言葉の揚げ足を取って批判を繰り返す野党側の姿勢にも疑問を感じます。

　同じ日、森友問題で、野党が工事業者から聴取した内容についての野党側の発言が、「（工事業者の）発言の一部のみを引用し、都合よく発言内容を合体したため、全く異なる意味内容となっている」として工事業者から反論されています（※）。

　この反論が事実であれば、麻生氏への批判と問題の本質は同じです。

　厚労省の統計不正問題などで政府の発表に対する不信がある一方で、野党側からの政権批判についても、その根拠が正しいのだとうかと疑問を抱かざるを得ません。

　与野党を問わず既成政党によるこうした問題の積み重ねが政治不信へと繋がっているのではないでしょうか。

　※：２月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190204/k10011803351000.html

　厚生労働省の統計不正問題で、野党側が実質賃金の伸び率を独自に試算したところ、昨年はほとんどの月でマイナスだったとのことです。
　

　政府は、実質賃金の増加をアベノミクスの成果の一つとして挙げていたので、試算が事実なら、アベノミクスが限界に来ていることは否めないことになります。
　

　ただ、実質賃金の算出には、統計対象となる事業所の抽出法など、幾通りもの計算方法があり、どの方法が実態をより正確に反映することができるのか分かり辛い面があります。
　

　ですから、賃金の伸びを大きく見せたい政権側と、できるだけ小さく見せたい野党側とでは、どちらの計算方法を採用するかによって、統計結果を如何様にでも操作できるということが伺えます。
　

　そして似たようなことが他にもあります。

　それはマスコミ各社が行う世論調査です。

　理論的には、同じ調査項目であれば、同じ調査結果が出るはずです。
　

　しかし、例えば政党の支持率では、保守系のマスコミが行う調査結果は、革新系のマスコミが行う調査結果より、保守系の政党が高く出る傾向がありまし、革新系の政党では逆の傾向があります。

　これは、選挙前に行われる獲得議席数の予測でも同様です。
　

　つまり、調査結果には、大まかな傾向は各社とも似ているかもしませんが、調査の実施主体の思惑がある程度反映されるということを示しています。
　

　こうしたことから、統計調査というものは、独裁国家によるものほど露骨ではないにしろ、ある程度、世論を誘導できる要素を含んでいるということを念頭に置いて接する必要があるということが分かります。

　トランプ大統領は、中距離核戦力全廃条約（INF）から離脱することを正式に表明しました。
　

　INFは、米ソ両国が地上配備型の中距離核ミサイルを全廃することを定めたもので、1970年代から80年代にかけて主にヨーロッパでの核戦争の危機の高まりを受けて結ばれたものです。
　
　
　INFからの離脱表明を受けて、ヨーロッパ諸国からは、核戦争の脅威が再びもたらされるとして、トランプ大統領に対する批判が強まっています。
　

　しかし、INFはあくまで地上配備型の中距離核ミサイルを対象としたものであって、米露両国は既に中距離核戦力相当する航空機や艦艇から発射する巡航ミサイルを多数配備しています。
　

　従って、INFが破棄されたからといって、ヨーロッパの安全保障環境が劇的に変化する訳ではありません。
　

　それよりも現実的な懸念は、INFに縛られない中国の軍拡です。

　トランプ大統領がINFからの離脱を決定した要因はここにあると見られています。

　また、中国の中距離核戦力への懸念は、実はロシアも共有しているのです。

　そして、中国が日本に向けている核ミサイルは、まさにこの中距離核戦力なのです。

　トランプ大統領もプーチン大統領も、中国を含めた新たな規制の枠組みの必要性を認めています。

　日本も、“全ての”中距離核戦力を対象とした規制の枠組み構築に向けて、米露の連携を後押し、中国がその枠組みに加わるよう米露とともに包囲網を形成していくべきと考えます。
　

　もしも、中国がそうした枠組みに加わらないのならば、日本も力の均衡の観点から、中距離核戦力に相当する巡航ミサイルを導入することも考える必要があるのではないでしょうか。

　消費増税と共に導入予定の軽減税率に対応するため、食品などを販売する事業者はレジの入れ替えや受発注システムの改修を急いでいます。

　
　しかし、中小の事業者の中には、費用の問題から簡単に入れ替えや改修ができないとの悩みを抱えているところもあると聞きます。

　これに対し政府は、「軽減税率対策補助金があるから、それを活用すればいい」と言います。

　確かに、レジの新規導入や改修に対して、１台当たり20万円の補助を上限とする軽減税率対策補助金Ａ型という制度がありますし、電子的な受発注システムの改修などに対しては１千万円の補助を上限とする同じくＢ型という制度があります。

　
　これらの補助金は、軽減税率への対応を迫られている事業者にとってはありがたい制度に見えます。

　しかし、これらの補助制度には全て補助率が設定されており、全額補助されるわけではないのです。

　例えば、Ａ型の場合の補助率は、導入費用が３万円未満の機器は４分の３、同じく３万円以上が３分の２ですし、Ｂ型の場合も３分の２です。

　従って、軽減税率に対応するために新たに機器を導入したり改修したりして、費用が発生した場合、事業者には必ず出費が生じるということになります。

　しかも、この費用負担は、投資として、将来、富を生む訳でもないのです。

　過日の厚生労働省による統計不正で明らかになりましたが、日本の実質賃金はほとんど上がっていません。

　そうした中で、消費税増税が実施されれば、たとえ軽減税率が適用されたとしても、可処分所得が増えない中では、消費が落ち込むことは目に見えています。

　それに加えて、事業者には消費税導入に伴う費用負担が発生する訳ですから、まさに踏んだり蹴ったりです。

　今からでも遅くはありません。

　中小の事業者いじめでもある消費増税は、撤回すべきではないでしょうか。