中国共産党（中共）による内モンゴル自治区での中国語（漢語）教育の強制を批判する在日モンゴル人らの抗議活動を産経新聞が伝えています。 　 　中国が事実上の侵略を行ったのは、チベットやウイグルだけではありません。 　 　内モンゴルは、1911年に現在のモンゴル国と共に独立を宣言しましたが、大国の利害に翻弄され1947年に中共が自治区として編入しました。 　それ以降、中国は内モンゴルへの圧政を強め、1…

　中国ではコロナウィルスの封じ込めに成功したとアピールするために、習近平主席が対策の功労者を表彰しました。 　 　しかし、14億人以上とも言われる人口を持つ中国が、武漢市での感染拡大以降、外国からの感染者の流入を除いて、新規の感染者がいない状況は極めて不自然です。 　中国は、感染拡大が明らかになった直後は、党の幹部が珍しくしおらしい発言をしていましたが、ほどなくして「中国こそ最大の被害者である」と…

　国の財政悪化に拍車がかかる中で、「貯金税」の導入があり得るのではないかと言われ始めています。 　詳細は月刊『ザ・リバティ10月号』に詳しいのですが、預貯金に課税するこの税制は、弊害があまりにも大きい一方で、多額の財政赤字を一気に減らす手段として政府には魅力的に見えているはずです。 　国民の間には、「まさか預貯金に課税するとは」という意識があると思いますが、政府は既に「休眠預金活用法」を成立させる…

　ある地方都市の教育長が、戦争を期待するともとれる発言をしたとして批判を受け辞任しました。 　実際の発言内容は「今のコロナ禍を短時間で解消する方法はどこかで大きな戦争が発生することではないだろうか」というものであり、その真意は「人間はコロナ禍の閉塞感を何か別のもので矛先を変えてしまうので、そのようなことが起きてほしくないとの思いだった」としています。 　渦中の教育長がどのような人物かは存じ上げませ…

　チェコの上院議長が、台湾を訪問して立法院で演説し、台湾の民主主義に支持を表明しました。 　 　これに対し中国は猛反発し、チェコに対し公然と報復を宣言しました。 　 　しかし、チェコ政府は依然として「一つの中国」という中共の考えを支持しており、今回の動きは、あくまでもチェコ上院独自の動きと言えます。 　従って、国家間の問題に発展させる中国の態度は、筋が通らないと見ることもできます。 　つまり、それ…

　安倍首相の突然の辞意表明で、自民党内での後継者争いが混とんとしています。 　保守系の支持者からは誰が後継者になったとしても、安倍路線を継承してほしいとの声が聞かれます。 　確かに、はっきりとしたリベラルである立民党などと比べれば、自民党は保守政党に見えなくもありません。 　しかし、自民党を米国に当てはめてみると、保守の共和党ではなく、リベラルの民主党に近いことが分かります。 　なぜならば、米国の…

　米国内では相変わらずトランプ大統領に批判的な報道が目立ちます。 　トランプ大統領の繰り出す政策は、ことごとく「選挙目当て」とのレッテルが張られています。 　 　しかし、バイデン候補こそ、その存在自体が究極の「選挙目当て」ではないでしょうか。 　 　なぜならばバイデン大統領候補は、「バイデン氏を当選させたい」ということではなく「トランプ大統領を落選させたい」という一点で、妥協の産物として擁立された…

　毎年8月になると、先の大戦を振り返るテレビ番組が増えます。 　30年ほど前は、敗戦で自信を失っていた日本に対して「日本は勇敢に戦ったのだ」という内容の番組もあったように記憶していますが、現在では、「戦争は悲惨で理不尽なので二度と起こしてはならない」ということを強調する内容になっています。 　 　確かに先の大戦では、意に反して戦地に送られたり、戦火の巻き添えになったり、無念の死を遂げられた方々が多…

　米大統領選の各種報道を見ると、外交に関して、バイデン氏は米民主党の伝統に則り、国連やTPPなど多国間の枠組みを活用する戦略に戻るものとみられます。 　これは、よく言えば協調を重視するということですが、実際は米国の存在感を薄め相対的に中国の存在感を高めることになり心配です。 　 　仮にバイデン氏が大統領になれば、中国に対してトランプ大統領以上に強硬な姿勢を取ることは考えられず、最終的には米中の共存…

　今年４～６月期のGDPが年率でマイナス27.8％と、リーマンショック以降では過去最大の落ち込みとなりました。 　 　振り返れば、昨年10月の消費増税を判断する際、政府はリーマンショック級の出来事が無い限り予定通り増税するとしていました。 　消費増税後、半年でGDPが歴史的落ち込みとなった現実を見れば、結果的にではありますが、消費増税が間違いだったことが分かります。 　 　従って、筋論からすれば、…