安倍首相は参院決算委員会で、「年金が100年安心というのは嘘だ」という指摘に対し、そうではないと反論の答弁をしました。

　その理由として首相は、今年度の年金額が0.1％の増額改定となったことをあげています。
　

　一方で、５年に一度見直すことになっている年金の将来的な支給水準の検証結果の公表が、参院選の後にずれ込むとの見方が強まっています。

　これは、このまま高齢化が進めば支給水準の低下は確実と見られているためで、参院選への影響を避けたい与党の思惑が見えなくもありません。
　

　将来的な支給水準が低下するという検証結果が事実であれば、安倍首相の答弁と矛盾することになります。

　仮に100年安心というのが事実だとしても、現役世代の人口増加が無い以上、それは現役世代が重い負担を強いられることを意味します。

　若い世代ほど、納付した年金保険料よりも、将来給付される年金が少ないという現実が是正されない限り、現役世代のやる気を削いだり、不公平感が解消されなかったりすることになり、これが本当に100年安心の制度なのかという疑問が湧いくのは当然です。

　やはり、現行の年金制度が本当に持続可能なのかを再検証しなければなりません。

　与党だけでなく野党も、年金制度自体は維持することが前提のようですが、制度発足時から右肩上がりの経済成長と労働人口の増加を前提に年金を集め、その資金を財政支出やバラマキで使っていたとする「公的ネズミ講」の実態が明らかになった場合には、政府には破綻処理も辞さない覚悟が迫られます。

　ならば、年金制度の実施的破綻から国民を救済する為には、増税ではなく減税による経済成長を選ぶことです。

　規制緩和による民間活力の醸成、新たなる産業の育成、新たなる仕事の創設等々、やれることはまだまだあります。

　「100年安心」を権利ではなく、目標として捉え、経済を成長させ、年金を補えるだけの収入を得られるチャンスを創造することが、日本を繁栄させ、安心した国民生活を創り出すための国家戦略です。

　今必要なのは、日本を繁栄させる国家戦略です。

　その実現に向け、まずは消費税増税の撤回が急務です。

　香港で犯罪容疑者を中国本土に引き渡すことを可能とする法律案に反対する大規模なデモが行われました。

　香港は一国二制度のもと中国に返還されたので、現在は犯罪容疑者を中国に引き渡す法律がありません。

　今回、問題となっている法律案は、「逃亡犯条例」の改正案です。

　これは、台湾で起きた香港人の殺人事件がきっかけです。

　台湾と香港の間に「犯人引渡条約」が無いため、台湾で犯罪を犯した香港人を台湾に引き渡すために審議が始まったものです。

　ですから、香港からの引き渡し先対象を台湾だけに限ってもよさそうなものですが、なぜか中国への引き渡しも含まれています。

　この台湾での事件を利用して、中国政府が自国にとって都合の良い法律を香港に作らせようとしていることは想像に難くありません。

　香港の立法会は、中国政府に批判的な人物の立候補が制限されているため、事実上、親中派の議員が多数を占めています。

　ですから、この法律が制定されれば、中国政府がでっち上げたい台湾人に容疑をかけて、犯罪者として中国に引き渡させることも可能になります。

　更には、中国では司法が独立しておらず、裁判も非公開で行われることが多く、恣意的な判決が日常的に行われていると言われています。

　ですから、この法律が成立すれば、香港の国民が中国共産党政府に対して声を上げることも一段と難しくなり、一国二制度の形骸化が一層進むことになります。

　これは香港が有する「自由・民主・信仰」という価値観の危機につながります。

　そして、中国は台湾を統一する手段として、香港を例に出して、台湾に一国二制度の適用をチラつかせています。

　しかし、今回の香港での一連の出来事を見ても、中国政府の約束は嘘であることが分かります。

　やはり、台湾の「自由・民主・信仰」を守るためにも、中国に対して「台湾は独立国である」と主張し続けるべきです。

　老後に年金の他に２千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。

　政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。
　

　不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。
　

　この内、生涯現役と資産形成の部分は自助努力に相当し、左翼的な考え方からすると好ましくないと批判されているようです。

　
　その理由は「自助努力」という言葉を「弱者切り捨て」と同義にとらえているからのようです。

　しかし、本来は自助努力をすることは生きていく上で当然必要な精神であって、批判されるべき言葉ではありません。

　もちろん、努力の結果がどのように現われるかには人によって違いがありますし、事態によっては政府がセイフティーネットを提供しなくてはならないこともあります。

　但し、政府が一律に面倒をみることが当たり前になると、社会から活力が失われ、貧しさの平等が広がることになります。
　

　
　また、平均寿命が伸びる中では、年金制度の抜本的な見直しを避けて通れません。

　その見直しの中で、自助努力を否定し何もかもを政府に委ねるということは、自由を制限されるということでもあります。

　今回の件で「自助努力」という表現を用いたことが適切とは思いませんが、政府は「自助努力」ができるような環境を整えることや、チャンスを提供するような社会を目指すべきと考えます。

　自民党は夏の参院選に向けて公約を発表しました。

　６つの重点項目からなり、一番最初が外交・安全保障となっています。
　

　これまで自民党は経済を最優先としていたのに対して、幸福実現党は立党当初から安全保障の重要性を一番に訴えてきました。

　今回、自民党が外交・安全保障を一番に持ってきたことを見れば、幸福実現党の先見性が如何に高いかということですし、自民党が既に出されている幸福実現党の政策集を十分研究しているということかもしれません。
　

　ただ、幸福実現党が「小さな政府」を目指す正当な保守政党の政策なのに対し、保守政党を自負する自民党は「大きな政府」を志向する左翼的な内容が目立ちます。
　

　例えば、経済の項目では、「成長と分配の好循環をつくる」としており、富の再分配を想起させる共産主義的な政策です。

　また、消費増税による税収を幼児教育の無償化に充てるとしており、明らかに大きな政府を目指す政策と言えます。
　

　そして、残念なのは、安全保障で重要な国防強化と表裏一体のはずの憲法９条にも関連する「憲法改正」が最後の６番目の項目となっている点です。

　これだけ見ても、自民党の外交・安全保障に関する公約が、中国の覇権主義や北朝鮮のミサイル問題に対応するには、不十分であることが分かります。
　

　こうしたことから、たとえ自民党が参院選で勝利したとしても、日本の左傾化は止まらないように見えます。

　国力を高め、経済を成長させ、日本に発展繁栄をもたらすためには真の保守政党が必要です。

　今の日本で真の保守政党といえるのは幸福実現党しかないという思いが強く湧いてきます。

　イージス・アショアの配備が、地元の理解が得られず難航しています。

　今月に入り、配備に向けて防衛省が作成した地元への説明資料に誤りが見つかり、地元の不信感が高まっています。
　

　もともと地元では、配備によってレーダーから照射される電磁波が健康に影響を及ぼすとか、配備されれば有事の際に地元が攻撃されるなどといった不安により、配備に反対する人も少なくありませんでした。
　

　電磁波については、法令に則り健康に影響を及ぼさない範囲で運用すればいいことですが、一方の攻撃される可能性については、冷静に考えなければならない事案です。
　

　ここで留意すべき点は、「攻撃される可能性があるから反対する」ということは、反対派が「日本が攻撃される可能性があることを認めている」ということになります。
　

　ですから、イージス・アショアの必要性や存在価値といったものは、当然あるということです。
　

　であるならば、やはりイージス・アショアはどこかに配備しなければならないということになります。

　
　しかし、「危険なものは身近にあって欲しくない」というは住民感情としては当然のことです。

　例えば、大型工場や燃料施設、ごみ焼却場など、「必要性を認めるけれども、できれば自分の住む地域は避けて欲しい」という気持ちです。

　それでも、全ての地域でこうした施設を建てることができないようならば、社会生活は成り立たなくなります。

　同様に、国家の安全保障に関わる施設も建てることができないようならば、亡国の危機を招くことになります。

　ですから、政府をはじめ行政には、説明資料の誤りなどはあってはなりませんが、責任をもって配備や設置を進めるべきですし、国民の側にも一定の理解が必要であると考えます。

　米中貿易戦争は解決の糸口がつかめておらず、世界経済に与える影響が懸念されています。

　これに対し安倍首相は、米中の仲介役を果たしたいという考えを示しています（※）。
　

　ただ、トランプ大統領には、「中国の覇権拡大の原資となっている貿易黒字を削減」する狙いがあり、今や全体主義国家とも言える中国の台頭を阻止するという点では正しいと言えます。

　ですから、一時的に世界経済にマイナスの影響があったとしても、世界の「自由・民主・信仰」といった価値観を守るためには、トランプ大統領を後押しすべきと考えます。
　

　
　しかし、今回、安倍首相が米中の仲介を買って出るということは、実際に仲介役を果たせるかは別として、トランプ大統領の戦略を中途半端にし、中国の覇権拡大の片棒を担ぐことにもなりかねません。
　

　
　思い起こせば、30年前の天安門事件で西側諸国は一斉に中国への制裁を行いましたが、その制裁解除を真っ先に働きかけたのは日本政府でした。

　その後、中国は飛躍的に経済と軍事が成長したものの、中国の民主化は進むどころか後退してしまいました。

　今回、日本が取るべき道は、仲介などではなく、むしろ米国に追従して、不公平な貿易慣行を改めるよう促したり、野放し状態とも言われる日本国内での産業スパイを止めるよう求めたりして、中国をけん制することではないでしょうか。

　日本は、中国に対して「自由・民主・信仰」の価値観を打ち込み民主化を促さなければなりません。

　それ無しに経済的な恩恵を与えるという轍を再び踏んではなりません。

　※：５月30日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190530/k10011934991000.html

　政府はマイナンバーカードを保険証の代わりに使用できるようにする方針です（※）。

　マイナンバーカードの普及率が13％と低迷しており、新たなメリットを打ち出すことで普及を図る狙いがあるようです。
　

　確かに、マイナンバーが普及し、各役所間でバラバラの行政事務を１つの番号で管理すれば、手続きが簡略化できるメリットがあります。
　

　しかし、情報セキュリティが本当に盤石なのかが危惧される中で、膨大な個人情報を一つの番号で管理すれば、一たび情報漏えいが起こった際の影響が計り知れません。

　また、マイナンバー導入時の政府の導入主旨範囲を超えて、個人の活動のあらゆるものをマイナンバーと結びつけようとする動きも懸念されます。

　これは、個人の自由を制限したり委縮させたりする可能性があるからです。
　

　実際、マイナンバー先進国でもある中国では、お金の出し入れから、交通機関による移動まで、あらゆるものが個人番号と結び付けられており、個人の行動を政府が管理・把握できるようになっています。
　

　こうしたことから、先進国の中には、マイナンバーの適用を制限したり、マイナンバーそのものを廃止したりする動きもあります。
　

　政府は、可能な限り国民を管理したいという思惑があるのかもしれませんが、日本を中国のような監視社会にしてはなりません。

　メリットよりもデメリットの大きいマイナンバーは廃止すべきと考えますが、少なくともこれ以上の適用拡大は見送るべきではないでしょうか。

　※：６月４日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190604/k10011939991000.html

　６月４日は、中国軍が自国民を大量に虐殺した天安門事件からちょうど30年目となる日です。

　中国共産党政府は虐殺を認めていませんが、民主化を求めて亡くなった学生らの関係者だけでなく、当時の軍関係者の証言からも虐殺の事実が次々に明らかになっています。

　中国政府は、以前に天安門事件の死者数を319人と発表したこともありますが、本当は数千人から１万人程度の犠牲者があったと見られています。

　実際、イギリスで公開された外交文書によると、当時の駐中国英国大使が中国国務院委員から聞いた話として、中国軍が殺害した人数は少なくとも１万人に上るとしています（※１）。

　一方で、近年では中国政府による徹底した情報統制により、中国国内では天安門事件があったという事実が葬り去られようとしています。

　また、外交の場でも、各国政府が中国政府に対し、天安門事件への懸念を表明することは稀であり、事件を無かったことにしたい中国政府の思惑が達成されつつあるようにも見えます。

　しかし、人民を解放するはずの中国軍が、その反対に民主化を求める自国民を虐殺したという事実を隠蔽させてはなりません。

　なぜならば、中国国内で行われている人権弾圧の実態を世界中の方に知ってもらい、自由・民主・信仰の価値観を尊重し、中国の民主化を促すべきだからです。
　

　現在、「天安門大虐殺」を象徴する“タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録する動きがあります（※２）。

　こうした動きが広がり、中国共産党政府が自らの過ちを認め、中国の民主化が達成されることを切に願います。

　※１：BBCニュース　https://www.bbc.com/japanese/42482642
　※２：幸福実現党【活動情報】「『天安門大虐殺』を象徴する”タンクマン写真”をユネスコ世界記憶遺産に登録するために」署名ご協力のお願いhttps://info.hr-party.jp/2019/9099/

　中国の国防相は、シンガポールで開かれている安全保障に関する国際会議で、台湾が独立すれば戦うことも辞さないとする考えを改めて示しました。
　

　しかし、台湾は中国共産党政府の統治下には無く、独立を宣言するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

　従って、中国の国防相の発言は、他国を脅しているのも同然であり、我が国をはじめ国際社会は看過してはならないはずです。

　本来であれば、国連がこの問題に対し何らかの役割を果たすべきですが、台湾問題に関して国連は全く機能していないという悲しい現実があります。

　これに対し、台湾を実質的に支えているのは、事実上、米国のみです。

　特に、トランプ大統領は、台湾を支援する姿勢を鮮明にしており、政権発足後に２度、武器売却に関する大型の契約にサインしていますし、今後も武器売却に前向きです。

　こうしたトランプ大統領の姿勢に、中台の緊張を高めているとして批判する向きもありますが、中台の軍事バランスが大陸側に傾きつつある中では、むしろ台湾の自由・民主・信仰を守っていると言えるものです。

　日本も、戦前戦中に台湾を統治していた国として、台湾を助ける責任があることを自覚するべきではないでしょうか。

　【参考】：大川隆法著『愛は憎しみを超えて　中国を民主化させる日本と台湾の使命』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2167

　「中国は密かに、日本と台湾の攻撃演習を行っていた」とするショッキングな記事がありました（※）。

　中国は、かねてより台湾に対しては武力による統一も排除しないと公言していましたが、それのみならず、中国の第一・第二列島線戦略を踏まえれば、日本への攻撃を想定しているようです。

　その中国が、台湾や日本を攻撃する際の主力、あるいは切り札と考えているのが、弾道ミサイルです。

　中国は、日本を攻撃できる弾道ミサイルをすでに数百発配備しているとされ、その多くは核弾頭を搭載可能です。

　日本は、イージス艦を配備したり、今後、イージス・アショアを配備したりするなどして、弾道ミサイル迎撃態勢を整備しつつありますが、これらの迎撃システムは、同時に多数のミサイルを発射する「飽和攻撃」には対処できないという致命的な欠点があります。

　中国は、有事の際、「どのような事態に陥ろうとも、いざとなれば弾道ミサイルで日本を屈服させられる」という自信を持っていると考えられます。

　この自信は、米国抜きにして、日本単独を相手にした場合、より強固なものとなるでしょう。

　ですから、現在の日本にとって、中国本土を攻撃できる能力を有している米国と同盟関係を維持することは、抑止力を確保し平和を守るために死活的に重要なのです。

　その上で、日本としても、現在の弾道ミサイル迎撃システムの欠点を補う兵器の開発を急ぐ必要があります。

　具体的に挙げれば、優先順位の高い兵器の１つがレーザー兵器です。

　従来、レーザー兵器を大気圏内で運用することは、散乱や減衰などの影響で、長らく現実的ではないと考えられてきました。

　しかし、近年、技術の進歩により、実用的なレーザー兵器が出現しつつあります。

　レーザー兵器が実現すれば、弾道ミサイルといった高速で移動する多数の目標に対しても、容易に対処できるため、まさにゲームチェンジャーと言える兵器となります。

　日本も、長年、基礎的な研究は続けているようですが、米中露などに比べると予算規模が小さく、実用化の目途すら立っていないというのが実情です。

　
　しかし、国防の根幹を左右するような兵器の開発は、国を挙げて後押しすべきではないでしょうか。

　こうした兵器の開発こそ、国防債を発行するなどして、数兆円規模で投資することも考慮すべきと考えます。

　中国の弾道ミサイルによる飽和攻撃を撃退できる体制を整えることができれば、日本の安全保障は飛躍的に強固なものとなるでしょう。

　※：５月29日付The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15795