大相撲で大関に昇進した貴景勝は、昇進の口上で「武士道精神を重んじ」との言葉を口にしました。

　武士道精神は、最近では忘れ去られようとしている言葉ですが、以前は日本人として備えるべき道徳観のように認識されていました。

　特に、武士の時代が終わった後も軍人などから尊重されていた考え方であり、勝負の世界に身を置く力士らしい言葉といえます。

　貴景勝自身は、「勝って驕らず、負けて腐らず」や、「受けた恩は必ず返す」という言葉を使って、武士道精神を選んだ理由を説明していましたが、仁義や忠孝、謙譲の精神などを重んじる考え方は、現代に生きる私たちも大切にすべきではないでしょうか。

　翻って政治の世界を見た場合に、この武士道精神を体現している政治家がどれだけいるでしょうか。

　プラグマティックに判断すると言えば聞こえはいいかもしれませんが、損得勘定で物事を判断する政治家も少なくないように思います。
　

　その最たるものの１つに台湾問題があります。

　日本は、1972年に大陸側の中国共産党政府と国交を樹立し、台湾をいわば見捨てる形となりました。

　
　「台湾と中国とでは人口規模が違い過ぎるし、中国は国連常任理事国でもあるから致し方の無い判断だった」との評価もありますが、経済的な恩恵を受けたのは事実ではあるものの、今では、日本経済が中国の意向に大きく影響されたり、軍事面では中国の脅威にさらされたりする事態になっています。

　日本が、中国に対し民主化を促さないまま支援を行い経済的に肥大化させたために、中国はその経済力を使って軍事増強を重ね、覇権拡大的な考えのもとで周辺国を脅威にさらしているのです。

　ある意味で、日本が武士道精神を軽んじて台湾を見捨てたために、災いを大きくしてしまった面があるのではないでしょうか。

　今からでも遅くはありません。

　日本は、台湾を独立した国家として認めたうえで国交を回復するとともに、国連への復帰を支援すべきです。

　それが、武士道精神の国家として当然であると考えます。

　【参考】：３月30日付幸福実現党ニュースhttps://info.hr-party.jp/2019/8566/

　統一地方選が始まり、各地の県議選や政令市の市議選の火蓋が切って落とされました。

　しかし、そうした地方選で、無投票で当選が決まる選挙区が続出しています。

　例えば、今回、全国で改選される県議の議席数は2,277ですが、その内の612議席が無投票で決まっています（※）。
　

　無投票当選の議員のほとんどが自民の公認または推薦の候補者とのことですが、これは有権者の選択の機会が失われているとも言えます。

　
　人口減少などの影響で、議員の成り手不足が影響しているとの見方がありますが、ある意味で、候補者を擁立できなかった野党にも責任があるのではないでしょうか。
　

　地方選は政権選択選挙ではないので、野党にそこまでの責任は無いとの考えもありますが、国民の税金から政党助成金を貰っているのですから、有権者に選択の機会を提示する責任はやはりあるように思われます。
　

　勝てない選挙区には擁立しないという党利党略があるのかもしれませんが、野党としての矜持を示す必要はありのではないでしょうか。
　

　一方、幸福実現党は政党助成金を受けていませんが、政令市の市議選では18人の候補者を擁立しています。

　幸福実現党の候補者は、主張すべきことは正々堂々と主張し、有権者に選択肢を提示しています。

　こうした態度こそ、本当の意味で信頼できる政治家であり、頼りになる政党と言えるのではないでしょうか。

　
　※：３月30日付東京新聞https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201903/CK2019033002000153.html

　社会保障費が膨らんでいる要因の一つに、核家族化の進行があるとする意見があります。

　
　実際、社会保障制度が整備されていなかった戦前戦中は、現在ほど、介護の問題や保育の問題は大きくなかったように思われます。

　その理由は、戦前戦中は三世代同居が当たり前だった時代であり、年老いた親の面倒を子供が看たり、孫の世話を祖父母が看たりするのが普通だったからでしょう。
　

　しかし、生活様式が変わり、個を重んじる風潮の中では、昔のように三世代以上の多世代同居が少なくなるのもうなずけます。

　ただ、社会保障の観点で多世代同居を見ると、非常に魅力的な制度とも言えます。

　新潟県の幸福実現党長岡地区代表の牧野泰代（まきのやすよ）氏は、「安心して子育てができる街」「高齢者に寄り添う街」の実現のための方法の１つとして、多世代同居の促進支援の必要性を訴えています。

　具体的には、同居世帯の住民税の軽減などを挙げています。
　

　
　確かに、多世代同居で介護や育児関連支出を抑制できれば、市町村住民税を減免したとしても、一定の合理性があると言えます。

　特に、地方は都市部に比べて住居の敷地面積も広い傾向にありますから、敷地内同居や近距離別居も選択しやすいかもしれません。
　

　もちろん様々な理由から多世代同居が難しい人もいるので現在の社会保障を無くす必要はありませんが、地方行政においても、多世代同居のメリットを見直すことは、社会保障費の削減に繋がるということは押さえておく必要があります。

　最近でこそ安倍首相は、増え続ける社会保障費を念頭に三世代同居に言及されていますが、牧野氏や幸福実現党は何年も前から多世代同居を見直すべきと訴えていましたから、先見の明があると言えます。

　牧野氏は、多世代で過ごすことの幸福感を多くの人が味わえるよう力を尽くす政治家だと思います。

　地方都市の多くは人口減少に悩まされています。

　国レベルで見ると、出生率を如何にして上げるかが課題ですし、このままでは移民の受け入れという選択肢も検討しなければなりません。

　一方、地方レベルで見ると、如何にしてその地域の魅力を高めるかということが課題となります。

　具体的には、企業誘致などを通して魅力的な職場を確保できるか、税制の優遇措置や支援制度で生活に必要な経済的な負担が少なく済むかということが重要ですし、あるいは大自然や観光施設の多さもポイントになるかもしれません。

　これらに加えて、教育の充実も地域の魅力を高める重要な要素です。

　茨城県の幸福実現党古河市地区代表の古川一美（ふるかわかずみ）氏は、長年、教員やPTA活動に携わった経験から、「まず道徳教育を充実させ、子供たちに豊かな心と感謝の気持ちを育てたい」と訴えます。

　その上で同氏は、いじめの無い学校の実現や、国際社会に通用する人材育成にも力を入れる必要があるとしています。

　ともすれば学力偏重に陥りがちな教育政策が多い中、古川氏が言うように、子供たちがこれからの人生を切り開いていく上で必要な考え方を育み、多様な個性を認め合うことに力を入れることで、保護者にとっても魅力なものになるのではないでしょうか。

　同時に古川氏の考え方は、教育の質の向上にも繋がるはずです。
　

　教育分野で特色を打ち出し実績を積み上げていけば、その地域が子育て世代にとって住みたい街になります。

　そして、子育て世代の人口が増加すれば、地域にとって経済的にも好循環が生まれます。

　そのために、教育にひとかどの造詣がある古川氏に、ぜひ地方行政に携り地域を引っ張っていって頂きたいと願います。

　新年度予算が参院でも可決され成立しました。

　総額は101兆円あまりで当初予算としては初の100兆円越えとなりましたが、財政赤字削減の必要性が叫ばれる中での歳出拡大に懸念の声が上がっています。

　歳出を項目別で見ると、社会保障費が34兆円余りと最大となっています。

　しかし、政府からは、社会保障費を抜本的に削減する処方箋は示されていないままです。

　このままでは、増え続ける社会保障費を、際限の無い消費増税で賄う構造が既成事実化されてしまいかねません。

　そうした未来は、日本から活力を奪い、貧しさの平等が広がることになってしまうでしょう。
　

　そうした中、群馬県の幸福実現党みどり市地区代表の神山繁（かみやましげる）氏は、「生涯現役社会」の実現を強く訴えています。

　神山氏は、自身も年金受給年齢となるにあたり「高齢者は、人の役に立つ仕事、困りごとを解決する仕事をし続けることで、身体的にも精神的にも健康を維持できる」と語ります。
　

　まさにその通りであり、幾つになっても何らかの形で社会に貢献するということは高齢者の生きがいとなりますし、何よりも病気を遠ざけ健康でいられので、医療費や介護費の削減にもつながるということを見逃してはなりません。
　

　また、神山氏はITなどの新サービス事業者を活用することで、高齢者の収入増につなげることも視野に入れています。
　

　神山氏のこうした発想の源泉は、30年以上にも渡る会社経営の経験によるところが大きいのではないでしょうか。

　ともすれば財政赤字を拡大させがちな地方行政にあって、今、必要とされているのは「経営感覚」です。

　神山氏のような人材こそ、地方議員として真に地域に貢献できるのではないでしょうか。

　「コンパクトシティ」という言葉があります。

　都市機能を狭いエリアに集中させ、生活の効率化を図る政策のことで、人口減少や過疎化が進む中で注目されています。

　
　実際に自治体の中には政策として実施しているところもあります。
　

　確かに、商店や病院、それに職場など生活に必要な施設を住居と隣接させれば、効率よく生活ができますし、必要なインフラも最小限で済むので行政にとってもメリットがあります。

　都市部では、タワーマンションをコンパクトシティ化することで、高齢者向けのサービスの充実や、防災にも一役買うかもしれません。
　

　しかし、地方都市ではコンパクトシティが全ての問題を解決する訳ではありません。

　それは、都市部に比べて生活圏が郊外にまで広がっているため、コンパクトシティに転居することは住み慣れた土地から遠く離れるように感じる人がいるからです。

　ですから、地方都市では、コンパクトシティを進めるにしても、住み慣れた土地を離れたくない人の救済措置を検討しなければならないのです。
　

　この問題にいち早く気付いているのが、群馬県の幸福実現党桐生市地区代表の歌代公司（うたしろこうじ）氏です。

　歌代氏は、地域の催しの運営に参加するだけでなく、消防団活動や防災セミナーを開催するなど、長年にわたって地域貢献に携ってきました。

　それは、愛する郷里を守りたいという、熱い思いが湧き出ている証左でもあります。

　その歌代氏であるからこそ、郷土を離れたくない人の気持ちが誰よりも分かっているのだと思います。
　

　ですから、同氏は、既存のコンパクトシティ計画だけに頼らない交通弱者対策を提唱しています。

　ITを活用した相乗りサービスなどで、郊外に住み続けたい人のニーズも取り込むことの大切さを訴えています。

　また、コンパクトシティ構想は、地方ではともすれば、街の機能のコンパクト化がそのまま地域経済の縮小に繋がりかねません。

　だからこそ、歌代氏が訴えるように、地方の魅力を高めて、人を呼込む政策が地方発展のカギとなります。

　地方には地方の課題があり、画一的な施策では、必ずしも課題を解決できません。

　歌代氏のように、柔軟な発想と、熱い郷土愛を持ち合わせた政治家が、地方にも必要ではないでしょうか。

　国会の本会議や各委員会などの質問の場は、国会議員にとって晴れの舞台と言っていい大切な機会です。

　ですから、質問する側も答弁する側も建設的な議論ができるよう心掛けることが、国民の負託を受ける者として当然かもしれません。
　

　しかし、25日の参院予算委員会でも見られたように、五輪相の事実誤認発言や財務相の言葉尻を捉えて野党側が批判し、罷免を迫るようなやり方が建設的な議論なのか大いに疑問を感じました。
　

　もちろん、誤解を招くような発言をした自身の脇の甘さは反省すべきですが、貴重な代表質問の場で、批判のための批判に多くの時間が割かれることは残念に思います。

　それは地方議会でも同じです。

　ここで、群馬県藤岡市の市議会議員に小西貴子（こにしたかこ）さんという方がいらっしゃいます。

　小西議員は、市議会の質問の機会を大切にしており、常に「市民の幸福につながるように」という視点で質問の場に立ってきたとのことです。

　有権者の負託に応えるという初心を忘れない小西議員の姿勢はたいへん殊勝です。

　また、小西議員は、100件以上もの市民や地域の困りごとに取り組んできたとのことです。

　どんなに小さな要望も、たなざらしにしたり、後回しにしたりすることなく、向かい合う姿勢もたいへん真摯に映ります。

　小西議員が、何よりも「市民の幸福のために」という利他の思いを体現する政治家であることは、市議会議員として活動している４年間の姿勢を見れば明らかです。

　本当の意味で信頼できる政治家であると思います。

　「弱者の視点に立って」、「一人ひとりの心に寄り添って」、「絆を大切に」などと、優しさやたいたわりの気持ちを掲げている政治家はたくさんいます。

　しかし、優しさやいたわりの心がどの程度本物なのか、困難の中にあってもリーダーとして最後まで助けてくれるのかということは、長い間接してみなければ、見極めることはなかなか難しいものです。
　

　そこで、参考になるのが対象となる人物の実績や経験です。

　例えば、幸福実現党栃木県本部幹事長兼宇都宮市地区代表の阿久津秀昭（あくつひであき）さんという方がいます。
　

　阿久津さんは、産業政策、取り分け税制について詳しい経済分野の逸材ですが、高齢のご両親を長きに渡り在宅で介護した経験があります。

　同じような経験をされた方なら分かると思いますが、在宅の介護はたいへんな苦労を伴うものです。

　食事や排せつの世話だけでなく、リハビリや各種手続きなど、介護者がやらなければならないことは多々あります。

　よって何よりも重要なのが介護する側自身の心身のケアです。

　仕事が終わって帰宅した後も、介護で忙しく動き回らなければなりません。

　もちろん、介護される側の喜ぶ姿が支えになるものですが、なかなか心が休まらないのも事実です。
　

　ですから、一般的には、介護施設に預けることは選択肢の一つであり、その選択は尊重されるべきものです。
　

　しかし、阿久津さんがそれを選択せずに、ご両親を在宅で介護し続けたということは、その優しさやいたわりの心が本物であり、芯が強いことを物語っているのではないでしょうか。

　それは、現代では忘れ去られつつある、忠孝の精神にも通じるものです。

　どうすれば地域の未来が豊かになるのかを知っていると同時に、介護を通じて社会福祉の大切さも知っている阿久津さんのような方こそ、今の時代の政治リーダーに相応しいのではないでしょうか。

　大手、航空機メーカー「ボーイング」が揺れています。

　わずか半年に満たない間に、経営の屋台骨を支えると見られていた最新の旅客機「737MAX」２機が、高い類似性を示す事故で墜落したからです。

　その影響は、早速、ボーイングの株価大幅下落という形で表れていますし、実際に購入キャンセルの話も出ています。

　ここ数年、ボーイングを巡っては、様々な事件事故が起きています。

　日本でも、昨年、陸自の戦闘ヘリ「AH-64」が、ボーイング社で修理した部品が破断して墜落するという事故を起こしましたが、根本的な原因は未だにはっきりしていません。

　また、５年前にマレーシア航空のボーイング製大型旅客機「777」が行方不明となりましたが、未だに墜落場所を確定できず、航空史上、最大のミステリーと言われています。

　この事故を巡っては、当該機のボーイングでの修理歴が明らかになっており、この修理が行方不明と関連があるのではないかと取り沙汰されています。

　御巣鷹山に墜落した日航ジャンボ機の事故を想起させるものです。

　こうしたことから、ボーイングが当局と結託して事故を隠蔽したのではないかとの噂まであります。
　

　この他にも、ボーイングが関連する事故や不具合が幾つも報告されています。

　今回の事故は、ボーイングに非があると確定した訳ではありませんが、寡占状態にある大企業の驕りが出たのだとしたら、反省して改める必要があります。

　奇しくも、今回の事故は中国との貿易戦争の只中で起きました。

　航空機が重要な輸出品である米国にとって、中国に付け入る隙を与えてしまっています。

　同じ航空機という点では、中国による米国製旅客機購入を維持するために、台湾が求めている米国製戦闘機の売却見送りが取引条件になる懸念さえあります。

　ですから、ボーイングには旅客の安全確保だけでなく、政治的な駆け引きに利用されないよう、米国を代表する大手企業として慎重かつ適切な対応が求められます。

　イチロー選手が現役引退を表明しました。

　50歳までMLB現役を公言していたイチロー選手だけに、信じたくないという気持ちと、遂に来るべき時が来たという気持ちが交錯し、複雑な思いになりました。

　スポーツ観戦で明日への活力を取り戻す人は多いと思います。

　中でも、イチロー選手の活躍は、野球ファンの枠を越えて多くの人に感動や勇気を与えたのではないでしょうか。
　

　これだけ実績を築き上げてきたイチロー選手だけに、発する言葉には重みがあります。

　引退の記者会見で印象的だったのは、「野球は楽しくなかった」という言葉です。

　楽しかったのは、プロに入って１軍と２軍との間を行ったり来たりしていた１、２年の頃までで、その後は苦しかった告白しています。

　それだけ重圧と戦いながら、自分を律して能力を高める厳しい努力を積み重ねてきたということでしょう。
　

　一方で、野球をとても愛しているとも告白しています。

　昨今では、「仕事は楽しむことが大切だ」とする風潮がありますが、大を成すには「楽しむ」ということよりも、何よりも「愛して」とことん突き詰める姿勢こそが大切であることを示唆しているのではないでしょうか。
　

　また、イチロー選手は過去に「野球のために命を削る覚悟がある」と話したことがあります。

　「命よりも大切な仕事なんてない」という考え方もありますが、使命に身を賭す覚悟を持って取り組んでいる人のほうが、同じく大成する可能性が高いように思いますし、何事においても信頼できる人のような気がします。

　「イチロー＝天才」という人もいますが、それは努力の天才ということだと思います。

　その意味で、ひたむきにコツコツ努力する姿は、現代の二宮金次郎、あるいは現代の塚原卜伝というイメージも湧いてきます。

　
　イチロー選手の野球に取り組む姿勢は、ぜひ参考にしたいと思います。
　

　何はともあれ、イチロー選手には、感謝とねぎらいの言葉を贈りたいと思いますし、今後の活躍に期待したいと思います。