今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです（※）。

　バブル期の税収は、1990年に60兆１千億円、1991年に59兆８千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。
　

　本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。
　

　対して消費税は、1990年から今までの間に２回増税されましたが、５％に増税されても、現在の８％に増税されても、ここまで税収を押し上げることはありませんでした。
　

　むしろ、消費増税は、一時的に国の税収を増やしたものの、その後に景気を冷え込ませて、国の税収全体では減収方向に作用したと言えます。
　

　来年10月には、また消費増税が控えています。

　政府は、財政再建のため、あるいは増え続ける社会保障費の財源を確保するため、などと消費増税の理由をあげていますが、過去の経験からそのどちらにも寄与しない可能性が高いことが分かります。
　

　それでも政府が増税に踏み切る背景には、景気後退局面でも一定の税収を確保したい、財務省の権益を拡大させたい、などという思惑があるように見えます。
　

　もしこれが本当ならば、目先の利益を優先した「自我我欲のリーダーシップ」であり、真に国民の幸福の実現を目指す「無私のリーダーシップ」とかけ離れていきます。
　

　本当に国民の生活を考えるならば、政府には、来年10月の消費増税を撤回し、無私のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

　今からでも遅くはありません。

　※：12月９日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html

　「改正出入国管理法」が成立し、外国人労働者の受け入れ拡大への道が開かれました。

　人手不足の業界の中には歓迎の声がある一方で、様々な懸念が残る中で拙速に成立した感があるだけに、その運用に当たっては今後も議論を深めていく必要がありそうです。
　

　
　人手不足が顕著な業界に介護分野がありますが、最近、認知症の方を抱えるご家族で、介護施設を利用している人に話を伺う機会がありました。

　その方は、施設の利用を申請してもなかなか空きが出ずに苦労した経験から、外国人材の登用で少しでも希望に沿う施設利用が可能になれば嬉しいと話しておられました。
　

　また、その方は本音として、ご家族が認知症であっても、愛する肉親はできるだけ身内で介護したいとも話しておられ、施設に預ける後ろめたさに似た感情も吐露されていました。

　確かに、家族や親せきの関係が濃密だった時代は、介護施設などはそんなに無かった訳ですから、現在でも世代間同居を推奨するなどすれば、介護問題を打開する糸口の１つになり得るでしょう。
　

　ただ、その方はこうした感情を介護相談員に打ち明けても、「そんなに気にすることは無い」と諌めてくれたものの、自分を納得させることができなかったと打ち明けてくれました。

　そうした中でその方は信仰に出会い、夫婦・親子の関係や認知症など難病などについての霊的な意味を知ったことで、介護者・被介護者ともに心の安定を保ちつつ前向きに介護ができるようになったと話しておられました。

　現実問題として、介護職員が信仰についてアドバイスすることは無いので、何かの機会にたまたま信仰に出会えたその方は幸運だったといえます。

　
　人手不足の問題と共に、とかく人生観や死生観が身近に感じられる介護や看護の現場こそ、信仰の大切さがもっと見直されるべきであると改めて実感しました。

　10月の東京渋谷でのハロウィン騒動で、軽自動車を横転させるなど常軌を逸した行為を行った人物４人が逮捕されました。

　警察による地道な捜査の結果、１カ月以上経った今月、ようやく容疑者の逮捕にこぎ着けました。

　他に11人についても書類送検する予定とのことです。
　

　この捜査に威力を発揮したのが最新の映像解析技術です。

　騒動には多くの人物が関係していましたが、互いに面識がないなど、当初の捜査は難航した模様です。

　しかし、騒動の当時、スマホなどで多くの動画などが撮影されており、事件現場だけでなく、周辺の監視カメラの映像も分析するなどして、警視庁は15人の容疑者を特定していきました。
　

　こうしたスマホや監視カメラの映像が、犯罪捜査に役立つとともに犯罪を未然に防止するなどして、社会の安心・安全に寄与するのであれば国民にとって有益といえます。
　

　一方で、国家が監視カメラにより国民の行動を常時監視するようになると、それは明らかに行き過ぎです。

　しかし、そうした監視社会が実現しつつあるのが中国です。

　中国では、「天網」や「スカイネット」と呼ばれるAIを利用した監視カメラ網が全国で整備されつつあります。

　大都市部では整備が完了し、2020年の全土での構築を目指しているとされ、監視カメラの総数は数億台にまでのぼると見られています。

　自国民13億人の中から１人を数秒で特定することが可能とされ、国内の外国人に対しても適用されています。
　

　こうした監視社会は明らかにやりすぎです。

　神仏を信じ、あの世の存在を認める真の信仰者であれば、神仏が常に見ていると考えて自らを律して行動するものですが、政府や権力者が常に国民の行動を監視している状態は、警戒心や恐怖心が支配する社会になりかねません。
　

　中国は、治安維持というよりは、政権維持のためにも監視システムを整備しているように思われます。

　そこまでしなければ政権を維持できないということであれば、やはり統治機構そのものに大きな誤りがあるということの表れではないでしょうか。

　中国の通信機器大手「ファーウェイ」の最高財務責任者が、カナダの司法当局によって身柄を拘束されました。

　カナダ政府は、米国の要請に基づくものだとして、詳しい容疑を明らかにしていません。
　

　これに対し中国政府は、理由を明らかにしない拘束は人権違反であるとして、米加両政府を批判しています。
　

　しかし、中国政府が人権違反を理由に拘束を批判するのであれば、中国政府が100万人ものウイグル人を拘束して強制収容所に入れ、思想教育を強要していることこそ、大きな人権違反ではないでしょうか。

　そもそも、人間に人権が認められている理由は、人間が神によってつくられた尊い存在であるからです。

　つまり、極めて宗教的な考え方が基になっているのです。

　ですから、信教の自由が存在しない中国では人権の定義すら怪しいのです。
　

　もしも、中国政府が人権を最大限に尊重しているというのであれば、強制収容所のウイグル人を即刻開放すべきではないでしょうか。
　

　折しも、国連の人権高等弁務官が、中国の強制収容所について、実態調査のため現地への立ち入りを認めるよう中国政府に要求しています。

　中国は、収容所の存在自体は認めていますが、あくまでも職業訓練施設であるとしています。

　であるならば、全てのウイグル人収容施設で国連の立ち入りを認めない理由はないはずです。

　新たな「防衛計画の大綱」の骨格案に、事実上の空母である「多用途運用母艦」の導入が盛り込まれることが明らかになりました（※）。

　空母の保有は専守防衛を逸脱するとの考えから、これまでは自衛隊では空母を導入してきませんでしたが、海洋進出を強める中国に対応するため、「空母」という直接的な表現を避けつつ、既存の護衛艦の改修という形で導入する方針となりました。

　また、空母を保有したとしても、空母で運用する航空機が無ければ空母としての機能を果たせません。

　そこで、多用途運用母艦で唯一運用可能な戦闘機である「F-35B」の導入も合わせて盛り込んでいます。

　F-35には大きく分けて「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」の３つタイプがありますが、Ａ型は空自などで導入が進む陸上の滑走路で運用する機体で、Ｃ型は空母での運用が可能ですが発艦用のカタパルトを装備した大型の空母でしか運用できない機体です。

　Ｂ型はエンジンのスラストを機体下方に向けることができると同時に、エンジンの出力の一部を専用のファンにより下方に噴出することで極短距離での離陸と垂直着陸が可能な機体です。

　多用途運用母艦はカタパルトを装備しない比較的小型の空母となるので、F-35Bの導入は不可欠でした。

　多用途運用母艦とF-35Bの導入が実現すれば日本の防衛力は格段に高まるので、比較的少ない改修で空母としての運用が可能となる「いずも型」護衛艦を導入した関係者の功績は大きいと言えるのではないでしょうか。

　ただ、今回の骨子案には、上空からレーダーで広範囲を監視する艦上型の警戒機の導入は盛り込まれていないようです。

　ですから、多用途運用母艦の運用に当たっては、陸上の基地から発進した警戒機や警戒管制機と組み合わせることになるはずです。

　そう考えると海自の多用途運用母艦は、日本から遠く離れた海域で作戦行動を実施するには制約があると言えます。

　従って、多用途運用母艦はあくまでも専守防衛の域から逸脱していないと解釈することが可能かもしれません。

　一方で、将来の日本の役割を考えれば、自由・民主・信仰を守るアジアのリーダー国家として責任を持つことが必要です。

　よって、今後の自衛隊の活動範囲の拡大を見込んで、「オスプレイ」のAEW型など艦載型の警戒機の導入を検討することが必要ではないでしょうか。

　※：12月５日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181205/k10011734971000.html

　当時の民進党の政治資金が、昨年の衆院選の直前に設立された立憲民主党や希望の党、それに一部の無所属のそれぞれの候補者に流れていた実態が浮かび上がりました（※）。

　民進党の収入のほとんどが政党助成金であったとのことですから、立民・希望の候補者は、他党に交付された政党助成金で選挙を行っていたということになります。

　また、例え元は民進党に所属していたとは言え、政党助成金は候補者個人に交付されたわけではありませんので、無所属となった候補者がそうした資金を手にすることにも国民にとっては違和感があるものです。
　

　ですから、民進党は正式に分党の手続きをとって資金を分配すべきだったとの識者の意見はもっともですが、分裂・吸収・排除など国民に分かりにくい形で解党した以上は、国民の税金である政党助成金を国庫に戻すことも選択肢だったのではないでしょうか。
　

　そして更に問題なのは、政党助成金を受けた政党は事実上、公的資金で選挙を戦っているのに対し、政党助成金を受けていない政党や政治団体は私費で選挙を戦っているということです。

　これは選挙の公平性の観点から問題であり、憲法に規定される政治参加の自由を阻害するものではないでしょうか。
　

　幸福実現党は、現時点で政党助成金の交付対象と認められていませんが、掲げている政策を見れば、その内容や厚みにおいて、既成の政党と遜色ないばかりか上回っているとも言えます。
　

　新規参入の政党を一律に排除するような現在の選挙制度は見直す必要があるのではないでしょうか。

　※：12月４日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011733411000.html

　政府・与党は、自動車税の見直しを検討しています。

　現在の自動車税は、エンジンの排気量に応じて課税していますが、電気自動車の普及などで実態にそぐわなくなっているため、走行距離に応じて課税する方向で検討しているとのことです。
　

　大容量のバッテリーを搭載する外国製の大型SUVの電気自動車と、日本の軽自動車規格の電気自動車の自動車税が、同じ「排気量１リットル以下」でくくられて同額というのは、納得がいかないという意見があるようです。
　

　
　確かに、税制は可能な限りシンプルな方が良いという考え方からすれば、一律の区分を適用することは悪いことではありません。
　

　しかし、仮に走行距離に応じて課税することになって走行距離が増えれば増えるほど支払う税金も多くなるというのであれば、自動車を使えば使うほど支払う税金が多くなるということであり、自動車を使用する度に負担感が増していきます。

　ただでさえ国内の自動車販売数が年々落ち込んでいるのに、こうした税制を適用すると、自動車離れに拍車が掛かることになりかねません。

　これは、日本の自動車産業にとってマイナスであり、基幹産業が将来的に衰退するとなると日本経済に与える影響も少なくありません。
　

　現在の自動車を取り巻く税制は複雑で、ガソリン税などは二重課税の疑いもあります。

　ですから、政府は、如何に税金を多く取るかという視点ではなく、如何に民間の活力を引き出せるかという観点で税制を見直すべきではないかと思います。

　米国の経済が好調な要因の一つにトランプ大統領による減税があります。

　経済が活況を呈すれば、増税をしたり、新たな税を設けたりしなくても、税収が増えるということを忘れてはならないと思います。

　米中貿易戦争は、G20での米中首脳会談で、一時休戦の運びとなりました。

　米国が来年１月の大幅な関税引き上げを90日先延ばしする代わりに、中国は米国から農産品などを大量に購入するとともに、中国による知的財産の侵害やサイバー攻撃についてはその間に協議するとしています。
　

　今回の米中の合意は、中国が譲歩した形であり、関税自主権を行使したトランプ大統領の成果といえます。
　

　前任のオバマ大統領は、トランプ大統領のような強硬な関税政策を取れなかったでしょうから、TPPのような多国間による自由貿易の枠組みで中国を追い詰めるという戦略をとったように見えます。

　一方、トランプ大統領は保護主義や一国主義と非難されても、関税引き上げを掲げて、中国から譲歩を引き出しました。
　

　90日後に米中の協議の行方がどうなっているか予断を許しませんが、今のところ、トランプ大統領の手法が功を奏しているように見えます。
　

　中国による途上国に対する過剰な融資や独裁的な国家に対する手厚い支援などは、現地の国民を顧みない自国の利益を優先した政策という意味で、中国こそが一国主義といえますし、一帯一路構想で囲い込んだ他国の富を中国が吸い上げる構造こそ保護主義ではないでしょうか。
　

　
　その中国の原動力である貿易黒字を根本から減らすトランプ大統領の政策に協力することは、自由・民主・信仰という価値観を守ることに寄与すると言えます。

　ですから、中国経済の減速による世界経済の影響を心配するよりも、インドやASEAN諸国など他の途上国の経済発展にこそもっと目を向けていくべきではないでしょうか。

　来年10月に消費税率が10％に上がると、税込みで108円の商品の値段が110円になるというイメージがあると思います。

　しかし、実際にはもっと高くなる可能性があります。

　例えば、ある工場で何か製品を作るとします。

　製品を作るには原材料を調達しなければなりませんが、その原材料にも消費税の増税分が上乗せされます。

　原料には、一次原料、二次原料などがある場合がありますから、税抜きで100円だった製品は100円プラスアルファに価格設定しなければ、増税前と同じ利益を確保できません。

　企業側も、増税前に原材料を調達して在庫するなどの防衛策を講じるでしょうが、それとて限度があるので、消費増税の影響はじわじわと効いてきます。

　しかも、問題なのは、企業が原材料などの増税分を価格に転嫁したくても、その後の客離れが心配されます。

　消費増税で販売価格が上がるのに、それに加えて本体価格を上げてしまえば、販売量が減るのは目に見えているからです。

　更には、下請け・孫請け企業となると、なおのこと価格転嫁は困難となります。

　そして、企業の売り上げが減れば、従業員の給与も下がることに繋がります。
　

　このように、「わずか２％の増税」と思っても、その影響は積み重なって、それ以上に負担が増すことが消費増税の怖さです。

　こうした影響は、消費の末端で幾ばくかのポイントを付与すれば帳消しになるようなものではありません。

　消費税率を10％に上げても、日本の財政再建が進んだり、増え続ける社会保障費の問題が解決したりしないことは明白です。

　今ならまだ消費増税は止められます。

　日韓国交正常化の過程で既に解決した太平洋戦争中の徴用問題について、韓国の裁判所は国際法を無視して日本企業に賠償を命じる２件目の判決を言い渡しました。
　

　これに対して日本政府は「断じて受け入れられない」として猛反発していますが、韓国政府の不手際であることは明らかなので、日本政府の反応はある意味で当然でしょう。
　

　ただ、慰安婦の問題もそうですが、一旦、両国間で合意して解決したはずの問題が、その後に蒸し返されるといったことが幾度となく起こる背景には、日本政府の対応のまずさもあるのではないでしょうか。
　

　
　日本政府は、村山談話や河野談話、それに菅談話や安倍談話などで、折に触れて謝罪してきました。

　そうした談話の中には、一部に正当な内容もあるかもしれせんが、いわゆる従軍慰安婦とされる問題や戦前戦中の併合政策などについて、事実誤認や誤解を招く内容が含まれています。

　日本政府としては、過去の事実の確定を脇に置いて、とにかく謝罪して終わりにするつもりだったのでしょうが、意に反して相手に付け入られる隙を与えてしまいました。
　

　その結果が、今回の賠償判決となって表れたと言えます。

　このまま、過去の政府談話を放置しておけば、国際社会に対しても「悪いのは日本なのだから、賠償は当然」という印象を与えてしまいかねません。
　

　
　ですから、この際、過去の政府談話を撤回し、新たに正当な談話を発表すべきではないでしょうか。

　戦前戦中の日韓併合は、欧米列強の植民地政策とは明らかに異なります。

　アジア・アフリカに対する過酷な植民地政策に対し、欧米各国は満足な賠償を行っていません。

　そうした違いをはっきりと国際社会にアピールする努力も必要であると考えます。

　【参考】：大川隆法著『「河野談話」「村山談話」を斬る！　日本を転落させた歴史認識』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992