新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
　

　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

　一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

　一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
　

　外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

　このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない４千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
　

　こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

　その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

　こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

　そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

　ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

　よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。

　福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。

　焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7ｍの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。

　被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」として先送りを強く否定しました（※）。

　東電の試算は国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解に基づいて行われたものですが、強制起訴の検察官役の指定弁護士が言うように、その試算に基づいて対策をすべきだったのであれば、それは福島第一原発だけではなく大震災の津波被害全てに対しても言えることになるのではないでしょうか。

　原発事故による放射能が直接影響して亡くなった人はいません。

　よって、今回の業務上過失致死傷容疑は、事故後の避難指示により病院の入院患者などが無理な避難を強いられ亡くなったとされるものです。

　結果論ではありますが、無理な避難をしなければ亡くならずに済んだケースもあったのではないかと考えられます。

　一方で津波の被害では２万人もの人々が亡くなっています。
　

　地震調査研究推進本部の見解に基づいて国や自治体が適切な対応をしていれば、２万人もの犠牲者が出なかったのではないかということになりますが、政府関係は一人も起訴されていません。

　同じく、政治は結果が全てとの考えからすれば、政府による非難指示が適切だったのかという疑問も残りますが、当時の政府関係者は不起訴になっています。
　

　ご遺族の処罰感情も理解できるので、誰も責任を取らないことに憤りを覚えるのも無理のないことです。

　その意味で、当時の旧経営陣は道義的な責任をとることは必要です。

　しかし、裁判では公正な判断が必要です。

　東電に巨大な津波の到達を予見する責任があったと認めるとすれば、同じく、津波被害全体に対し政府や自治体の責任も問わなければ筋が通らないことになります。

　故に、ある意味で福島第一原発自体も津波の被害の１つであることに変わりがないように思います。

　※：10月16日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673661000.html

　安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。

　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。

　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。

　一方で、新聞には軽減税率の適用を求めています。
　

　新聞に軽減税率を適用する理由は、新聞は情報や知識を得るものであり、その価格が上がれば情報や知識を得るために負担が増えるから、ということのようです。

　しかし、何も情報や知識を得るものは新聞ばかりではありません。

　例えば、大手新聞各紙の１カ月の購読料は３千円位から４千円位ですが、この金額があればスマホやインターネットも契約できます。

　ネット情報よりも新聞記事の方が遥かに信頼度が高いことは当然ではありますが、新聞離れが進む若者世代を例にとって考えてみても、同じ金額であれば、新聞を契約する人よりもスマホを選ぶ人の方が多いのではないでしょうか。

　
　新聞各紙の本音としては、「読者が新聞を買えなくなるから」ではなく、「新聞が売れなくなるから困る」ということが誰の目から見ても明らかです。
　

　確かに、マスコミは民主主義を担保するものであり、新聞をはじめとした報道機関の収入が減れば、質の高い記事が減ってしまう懸念があります。
　

　であるならば、正直に「値上げすると売れなくなるから困る」と訴えるべきではないでしょうか。

　
　増税でものが売れなくなって困るのは、新聞ばかりではありません。

　よって新聞各紙も消費増税に反対の態度を示して欲しいものです。

　その上で、日本の財政を改善する方法はいくつか考えられるのですから、安易に増税に頼らない方法も示して頂きたいと思います。

　安倍首相は、来年10月の消費税率10％への増税を予定通り行う方針とのことです。

　景気回復が遅れていることを理由に、過去２回の増税延期を行いましたが、今回は景気回復局面が続いているとの判断から、増税に踏み切ることを決めた模様です。

　景気が回復しているとする政府とは裏腹に、国民の間にはその実感が無いことから、景気回復を示す政府発表の各種経済指標は怪しいとの指摘はありますが、今回はそれでも踏み切る模様です。

　
　一方、野党は概ね消費増税に反対の方向のようですが、だとすれば消費増税を決めた当時の与党である旧民主党を母体とする立憲民主党や国民民主党はどう説明するのでしょう。

　その意味では、消費増税に対する考え方が曖昧です。

　政権与党だった時は声高に消費増税の必要性を訴え、反対に野党になると消費増税を批判するというのであれば、全く筋が通りません。

　そうした中、来年夏の参院選を念頭に、野党各党は統一候補を擁立することで調整しています。

　その為の統一政策として、脱原発や安保法の廃止といった政策が上がっていますが、国民生活に直結するという点では消費税の扱いが最も大きな焦点のハズです。

　よって、この点を曖昧にしたままでは、多くの国民の支持を得ることは難しいのではないでしょうか。

　与党などの増税推進派は、消費税を社会保障の財源とすることで国民の理解を得ようとしていますが、消費税の増税撤回・減税こそ最大の社会福祉です。

　結党以来、一貫して消費増税に反対し、「消費減税」を主張してきた幸福実現党の政策には先見の明と確かさがあると考えます。

　沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。
　

　米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。

　日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらうことは意味が無いわけではありません。
　

　ただ、知事が基地問題について米国に訴えるというのであれば、もう１つ別の国にも訴えるべきことがあるのではないでしょうか。

　その国とは中国です。

　沖縄県の在日米軍は、軍事力の急速な増強により海洋進出を強める中国の脅威に対処するために、現在の兵力を維持している訳ですから、真っ先に行うべきは、中国に対して「軍事力を背景とした覇権拡大を止めよ」と訴えることではないでしょうか。

　しかし、歴代の沖縄県知事は幾度も訪中してきましたが、中国政府に対して断固とした態度で抗議したことはありません。

　沖縄県の尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵犯を繰り返し、付近の島民の安心安全が脅かされても、その姿勢に変わりはありません。

　基地問題では、政府の専権事項である安全保障にコミットしておきながら、中国の海洋進出問題については、外交は政府の専権事項だから関与しないと言っているように見えます。

　玉城知事には、こうしたダブルスタンダードとも言える態度を取らずに、中国に対しても言うべきことはしっかりと物申す姿勢を取ることを期待したいと思います。

　日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。

　日本の首脳の公式訪問は７年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。

　特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。

　一方で、事実上の一党独裁国家である中国は、国民の人権を抑圧する一方で、周辺国に対しても軍事力を背景に圧力を強めています。

　日本側がどのような手土産を携えて訪中するのか分かりませんが、中国の覇権阻止のため経済的に中国を締め上げるトランプ大統領の政策に水を差すようなことは避ける必要があります。

　安倍首相がトランプ大統領の真意をどこまで理解しているかは分かりませんが、一時的に世界経済にダメージを及ぼすことがあったとしても、中長期的に中国の野心を挫くことができるのならば、トランプ大統領による貿易戦争を後押しすべきと考えます。

　日中関係が急速に改善するように見える今回の一連の流れは、好調な経済発展を背景に権力基盤を固めてきた習近平主席が、米中貿易戦争により自国経済が失速するのを恐れ、経済面で日本を引き入れたいという思惑が感じられます。

　孫子の兵法の国とも言える中国は、二正面作戦を嫌います。

　中国には、米国という主敵を前に、以前からの敵である日本と和睦し、米国との戦いに専念するというストーリーがあるのかもしれません。

　もしそうであるならば、中国が最も嫌う策を講じるのが兵法の常道ですから、米国と足並みを揃えて経済面で圧力を掛けることこそが、日本が取るべき道ではないでしょうか。

　地球上では残念ながら紛争が絶えません。

　その紛争の中には宗教対立に起因するものも少なくありません。

　特に、キリスト教とイスラム教徒と対立は深刻で、人類は根本的な解決の糸口をつかめないでいるようにも見えます。
　

　しかし、その宗教対立を終わらせる可能性を持った考え方を説いている人物がいます。

　それが、幸福の科学の大川隆法総裁です。

　
　大川隆法総裁は、著書『信仰の法』（※）の中で、キリスト教の開祖であるイエスが天なる父と呼んだ存在と、イスラム教の開祖であるムハンマドが神と呼んだ存在は、実は同じ存在であると説いています。

　つまり、キリスト教もイスラム教も根本となる存在が同じ神であるということです。
　

　現在、世界宗教と呼ばれる宗教は、それぞれ考え方が違っているように見えますが、それは民族性や文化性の違いによるものであって、もとなるものは一つなのです。

　
　この考え方が浸透すれば、宗教同士お互いは仲間であるということが理解でき、宗教に起因する争いは無くなるはずです。
　

　こうした大川総裁の教えは、画期的であり、他の誰にも説くことができません。

　まさに世界の宗教対立を終わらせる可能性を持った教えなのです。
　

　大川総裁は、先にドイツでも講演会を行い、聴衆を魅了しました。

　ドイツは、キリスト教の信者が多くを占める国ですが、大川総裁がこうしたグローバルな視点を持っていることが、彼の地でも支持を集める理由ではないでしょうか。
　

　日本は、近代、世界に対し自動車などの工業製品を輸出し、マンガなど文化も輸出してきましたが、今度は思想を発信する時代になりつつあると感じます。

※：大川隆法著『信仰の法』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/special/the-laws-of-faith/?utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner&utm_campaign=LP_the-laws-of-faith

　ロシアは、極東地域で先月行った大規模な軍事演習に北方領土を含めなかったのは、日本への配慮であったことを明らかにしました。

　演習には中国軍も参加し、中露の接近ぶりが印象付けられましたが、ロシアが日本への配慮を示していたことで、ロシアにとって中国は諸手を挙げて汲むべき相手ではないという複雑な事情が垣間見られたのではないでしょうか。
　

　だとすればプーチン大統領は、演習と同時期に行われていた国際会議の席上、唐突に無条件の日露平和条約締結を提案したように見えましたが、実際は、深謀遠慮があってのことと考えられます。
　

　日本にとって、対中国を考えれば、プーチン大統領の提案に乗らない手は無いのですが、日本政府は現在も領土問題の解決後に平和条約を締結するという従来の立場を崩していません。

　ある意味、プーチン大統領の提案を袖にした格好の日本側ですが、ロシアは日本側を急かすように、今度は北方領土での射撃演習の実施を日本側に伝えてきました。

　日本は、プーチン大統領の提案通り、年内に平和条約を締結するべきと考えます。

　対中国で日露が連携する意味は大きいのですが、日露の平和条約締結であれば、中国は表立って批判することはできません。

　
　年末の日露首脳会談で、安倍首相の英断に期待したいと思います。

　【参考】：幸福実現党プレスリリース「日露平和条約の早期締結を求める（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2018/7272/

　就任直後の文科相が、教育勅語は現代でも使える部分があるのではないかという旨の見解を示したところ、野党や左翼系マスコミから批判を浴び、その批判は今も続いています。
　

　批判をしている野党や左翼系マスコミとしては、〝教育勅語は主権在民の考え方に反している上に、天皇のために死ねる人材を作るためのもの″との考えがあるようです。

　しかし、「親孝行の勧め」などを説く教育勅語の内容が全く正しくないと言える訳ではないことは、誰しもが認めるところです。

　特に、教育勅語にある「公への奉仕の心や忠義の心」といったものは、今の日本人にとっても必要な精神態度です。

　もちろん、「忠義の心など時代遅れだ」という考えの人があれば、そうした考えを持つのも自由だと思いますが、だからと言って、公への奉仕の心や忠義の心といったものは、否定されるべきものではなく、むしろ日本人として大切な徳目であると考える人も多いのではないでしょうか。
　

　来年４月から学校教育で道徳が必須化された今だからこそ、批判のための批判をするのではなく、その内容をこそきちんと議論すべきと考えます。

　大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。
　

　この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。
　

　こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっては、積極的に手を上げにくいため、日本の将来の安全保障にとってマイナスです。
　

　一方、日本各地の大学では、中国企業との共同研究の件数が増えています。

　こちらも中国企業の潤沢な資金を目当てに共同研究を行っている感は否めませんが、問題は、得られた研究成果が中国企業によって何に使われるか分からない点です。

　
　大学側は、軍事目的には転用しないと書面で約束を交わしているとの立場かもしれませんが、それが守られる保証はありません。

　多くの中国企業は軍との繋がりがあるばかりではなく、たとえ今は軍との繋がりが無くても、中国共産党の号令一下で研究成果を軍に差し出すことは容易に想像できます。

　日本の大学は、「軍事目的の研究は行わない」として防衛省に手をかさないとしても、その一方で軍事独裁とも言える中国の軍拡に、知らず知らずに手を貸すような事態になればたいへんな皮肉な話です。

　日本の大学をはじめとした研究機関はもっと危機感を持つ必要があります。

　同時に、日本も、中国企業との共同研究に関して、法制化進めるべき時に来ているのではないでしょうか。

　【参考】：『ザ・リバティ11月号』編集長コラム 特別版 Part.1　https://the-liberty.com/article.php?item_id=14907