今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。

　幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。

　消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。

　
　逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。

　例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購入費の割合が高くなって、高所得者よりも税負担率が大きくなることです。

　具体的に言えば、日本の世帯平均年収は統計上550万円程度とのことですが、例えば平均に及ばない年収300万円の世帯があったとします。

　一般にこうした世帯は収入のほとんどが消費にまわるので、10月に消費税率が10％になると、300万円の10％分で年間30万円の消費税を払うことになります。
　

　一方、年収５千万円の世帯があったとします。

　こうした世帯では年収の全額が消費に回るということは無く、仮に２千５百万円を消費したとします。

　２千５百万円の10％分で年間250万円の消費税を払うことになります。

　当然、300万円の世帯よりも多くの消費税を払うことになりますが、年収に対する消費税率という意味では、５千万円のうちの250万円で５％ということになります。

　つまり、300万円の世帯の半分の税率ということになります。
　

　このように、消費税は所得が低い世帯ほど負担が重くなる傾向があります。

　もちろん他の税制によって所得の高い人ほど多くの税金を払っていますので一概に言えませんが、消費税だけを見れば所得の低い世帯には重い制度です。

　ですから、逆に【消費減税】を行えば、所得の低い人ほど減税の恩恵を受けるということになります。
　

　こうした消費税について、与党は予定通り10月の実施を訴えており、対する野党は増税撤回や延期を訴えています。
　

　しかし、行うべきは、増税や増税中止による税率８％の継続ではなく、むしろ【減税】です。

　景気回復、財政再建、家計の下支えのため、まずは消費税率５％を目指すべきと考えます。

　【参考】：【7月3日 消費税の闇を語る】及川幸久　チェンジジャパンhttps://www.youtube.com/watch?v=vtNRn45qsHA

　10月に消費税率を10％に引き上げることで得られる税収は、５兆６千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、４兆６千億円程度と見られています。

　2014年４月に５％から８％に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで６兆円余り増えたことになります。

　しかし、2014年に消費税率を引き上げた後、2016年度は国の税収全体では減収に転じています。

　これは消費増税の影響で消費が冷え込み、所得税収や法人税収が落ち込んだためです。

　その後、景気が徐々に回復し、消費税収はほぼ横ばいでの中で、所得税収や法人税収が増えて、2016年度と比べ2018年度は税収全体で約５兆円増えました。

　こうした傾向は、1990年の消費税の導入時、1997年の消費税率３％から５％の増税時にもみられました。

　つまり、消費増税とは関係なく、景気が上向けば消費増税分と同程度の税収増を確保できることを示しています。

　ですから、経済成長が達成できれば、家計を苦しめる消費増税は必要がないことが分かります。

　そして、増税が経済成長を妨げるのであれば、その反対に経済成長を促す効果的な手段が減税ということも分かります。

　10年前の立党当初から減税を訴え続けているのは幸福実現党です。

　減税を目指す理由は、経済成長と家計を守るという確固たる目的があるからです。

　参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。

　この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。
　

　日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は１千兆円とも言われています。

　現在、年金基金には約200兆円が残っているので、800兆円が年金と支払われてきた計算になります。
　

　しかし、基金を運用して損失を出すなどして、実際に国民に年金として支払われた額は、それよりも遥かに少ないとの指摘もあります。
　

　ですから、まずは今まで年金掛け金として国民からいくら徴収し、徴収した資金を何に使ったのか詳細な内訳を明らかにする必要があります。

　各種公団に投資されたという話もありますが、その投資先でどのように運用されたのか、もう一度、はっきりさせるべきではないでしょうか。
　

　その上で、掛け金を支払う現役世代よりも、年金をもらう世代の方が多く、制度として破綻している現在の年金制度を、どうすべきか議論するのが筋と考えます。

　この年金問題をどう解決していくべきなのか、そのヒントとして、幸福実現党の比例区から立候補している及川幸久（おいかわゆきひさ）候補の街頭演説がたいへん分かり易く納得がいく内容ですので是非ご覧頂きたいと思います（※）。

　※：「チェンジジャパン幸福実現TV」　https://www.youtube.com/channel/UC4BAIGs_Q97zgbgR0noqicw

　安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

　各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
　

　選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が５兆６千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
　

　しかし、このままで本当に１千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

　今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
　

　「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、５兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から５兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
　

　そもそも、消費増税で消費税収が５兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り５兆円増える訳ではないのです。

　ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
　

　消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。

　日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。

　輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。

　現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年１月から５月までで約150億円（※）とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。

　そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれるスマートフォンなどの製造が滞れば、そこに組み込まれる別の日本製の部品の輸出にも影響し、日本の製造業にも影響が懸念されるとのことです。

　
　ただ、今回の日本政府の措置は、徴用工問題など一連の韓国政府の対応を鑑みれば、行ってしかるべきと思えるものです。

　それに、措置としては緩やかなものです。

　なぜならば、今回の件は、日韓のマスコミがセンセーショナルに伝えている「輸出規制」ではなく、実際は韓国に対する優遇措置を撤回して「通常の輸出手続きに戻すだけ」に過ぎないからです。

　つまり、「禁輸」ではなく、必要な手続きが済めば輸出が許可される性格のものなのです。

　ですから、日本の製造業に影響が少なからず影響が生じるかもしれませんが、これを契機に、「Buy Japanese」、「Made in Japan」に見直しをするべきではないでしょうか。

　特に、スマートフォンやタブレット端末に関しては、日本の企業は下請けに甘んじていると揶揄されることがありますが、それらの優秀な部品や材料を使った製品の国内開発、国内製造、国産製品購入を改めて促すべきと考えます。

　国内に製造業が回帰し、内需が活性化すれば、日韓貿易の冷え込みだけでなく、米中貿易戦争の影響もしのぐことができます。

　幸福実現党が主張するように、経済繁栄は国防にも直結します。

　是非、内需を拡大することで強い経済を築いていく日本となることを願って止みません。

　※：７月５日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982481000.html

　参院選が公示され選挙戦がスタートしました。

　各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。
　

　このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。

　しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。
　

　にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込んだ主張が見当たりません。

　敢えて言うならば、「中国を刺激しない」という考えで与党も野党も一致しているのではないでしょうか。
　

　先のG20サミットや、来春の習近平主席の訪日を成功させるために、中国政府に対して、ウイグルやチベットでの弾圧や、尖閣諸島や南シナ海での不当な主張について、国際正義の観点から言うべきことを言わない与党は情けない限りです。
　

　また野党も、今回の選挙戦で「民主主義が問われている」としながら、まさに民主主義が失われる瀬戸際にある香港でのデモについては、全くといっていいほど危機感がなく、民主主義を守りたいと本心から思っているのか疑わざるを得ません。
　

　中国問題は、年金や消費税などと比べて身近な問題と感じにくいのかもしれませんが、中国がこのまま軍拡を続け、民主化しないまま経済で国際支配力を高めていけば、我が国の将来に大きな悪影響が及びます。
　

　こうした中、中国に対して言うべきことをはっきりと言った上で、中国の民主化を希望しているのは幸福実現党だけです。

　やはり外交で筋を通し、安全保障で期待できるのは幸福実現党ではないでしょうか。

　青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。

　再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。
　

　評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。

　航空機が工場内に墜落し、放射性物質が飛散することを恐れて確率を算出するのかもしれませんが、だとすると、例えば学校に墜落して子供たちの命が危険にさらされることのほうがより問題のはずであり、航空機事故を想定して学校の安全対策を行う必要があるということになってしまうのではないでしょうか。

　学校にその必要が無いのであれば、再処理工場だけが対処しなければならない理由は揺らいでしまいます。

　むしろテロなどで意図的に航空機が突っ込んだり、ミサイルや爆弾などで攻撃されたりすることに絞って対策を考えた方が、より現実的ではないでしょうか。

　今回の評価方法の見直しは、核燃料サイクルを稼働させない言い掛かりのようにも見えてしまいます。

　しかし、再生可能エネルギーの割合を高め、我が国の主力電源の１つにまで成長させることに異論はありませんが、資源の少ない我が国は安定電源である原発を捨てる選択肢は無いと考えます。

　その原子力発電を効率よく機能させるには核燃料サイクルの確立は不可欠です。

　原発の再稼動と並んで、核燃料サイクルは日本の総力を挙げて実現すべきと考えます。

　加えて、一部の諸外国のように日本でも各学校など公共施設に核シェルターを備えることを検討してはどうでしょうか。

　年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。

　局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。
　

　老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。
　

　この「自助努力」については、野党などが「自助努力＝弱者切り捨て」だとして批判を強めており、本来は保守政党であるはずの自民もこの批判に同調するかのように「自助努力」という言葉の使用に及び腰になっています。

　まるで「自助努力」を否定する共産主義であるかのようです。
　

　しかし、将来の自分の生活を保障するために、現役の期間から自助努力をすることは、当たり前の事であるはずです。

　しかも、「自助努力＝弱者切り捨て」ではありません。

　なぜならば、本来、自助努力をしたくてもできない方々の為に、社会保障制度があるからです。
　

　もしも、自助努力をできる人が、それをしないで国に頼るようになれば、本人の成長や向上に繋がりませんし、そうした人が増えれば国そのものの衰退に繋がってしまいます。
　

　そもそも、「自助努力の精神」とは、老後の生活だけに使われる言葉ではなく、人生の様々な場面で不可欠なのですから、肯定して当然です。

　その上で、老後の生活でお金に困らないようにするために、昔から言われているように、まずは勤倹貯蓄や家族の絆を大切にすることも再認識するべきではないでしょうか。

　日銀が６月の短観を発表し、企業の景気判断は２期連続で悪化となり、２年９カ月ぶりの低水準です。

　短観によると、製造業では大企業に比べて中小企業の方が「悪化している」と感じている割合が多いとのことです。
　

　知人の小規模零細の経営者の中にも、景気が悪化し業績に影響が出ていると話す方が少なくないように感じます。

　ある経営者の方が次のように話してくれました。
　

　「確かに、『うちは景気がいい』と言っていると傲慢に聞こえる面はある。しかし、『経営が苦しい』とばかり言っていると、取引先にいらぬ心配を与えるし、銀行も融資に慎重になる。それに何より従業員も不安に感じてしまう。だから、心ある経営者はマイナスの言葉はあまり口にしない」とのことでした。
　

　そう考えると、世の中の経済状況は思いのほか悪化しているのかもしれません。

　実際、先月発表された景気ウォッチャー調査の結果も景気判断が下落傾向にあり、先行きの景気も悪化すると見ている割合が増えています。
　

　一方で、政府の判断は、景気は引き続き拡大しているとのことですが、経営者や消費者の実感とはずれているように感じます。
　

　景気の下降局面での消費増税は、景気の悪化に拍車を掛ける為に「行ってはいけない」というのが行政の定石です。

　今からでも遅くありません。

　政府は、少なくとも増税を撤回すべきと考えます。
　

　
　その上で、消費税をはじめ法人税や所得税の減税を打ち出せは、トランプ大統領の米国のように国内消費が活発化し、景気悪化に歯止めがかかるだけでなく、政府のインフレ目標を容易に達成するほどの好景気が実現する可能性が見えてくるのではないでしょうか。

　政府は、航空自衛隊の戦闘機「F-2」の後継機開発に関する予算の来年度概算要求の計上を見送る方針との報道がありました（※）。

　防衛省は、F-2の後継機を日本主導で開発する方針ですが、日本単独で全てを開発することは困難と判断しており、米国などとどう関わっていくのか方針が定まらない為に、見送りの公算が強まったようです。

　F-2の後継機の開発が先延ばしになれば、その分、F-2や主力の「F-15」戦闘機の延命や近代化改修でしのがなければなりません。

　もちろん、空自では最新鋭のステルス戦闘機「F-35」の購入により戦力の強化を図っているわけですが、F-35を要撃戦闘機や制空戦闘機と見た場合、必ずしも全ての性能で既存のF-15を上回るわけではないとの指摘もあります。

　また、いわゆるマルチロール機であるF-2の後継こそ、同じマルチロール機のF-35を充て、制空戦闘機であるF-15の後継に、空戦性能を重視した日本主導開発機を充てるとしたほうがリソースを集中できてすっきりしますが、それぞれの導入時期などの関係で簡単にはいかないようです。

　しかし、F-2の後継機の開発が遅れれば遅れるほど、急速な勢いで戦力の強化を図る中国軍との航空戦力の差が縮まり、あるいは中国が引き離す状況になりかねません。

　しかも、戦闘機生産から遠ざかる時間が長ければ長いほど、日本の航空産業にもマイナスの影響が出ます。

　ぜひ、政府には、国防と経済のためにリーダーシップを発揮して頂きたいと考えます。

　※：６月24日付時事https://www.jiji.com/jc/article?k=2019062300276&g=pol