菅官房長官は、現在の携帯電話料金は４割下げる余地があると述べました。

　携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。
　

　しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。

　携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手３社による競争状態にあることは事実なので、どのような根拠で「４割」という数字を導き出したかは不明です。

　仮に、外国の携帯電話料金と比較して、日本の大手３社が不当に利益を上げているというのであれば、値下げを迫るのではなく、健全な競争原理が働くよう促すのが政府の役割ではないでしょうか。
　

　今回のように、政府がわざわざ値下げに言及するのには、携帯電話料金という国民の関心が高い話題を持ち出して、支持率の拡大につなげたいという思惑が見え隠れします。

　政府は、先に民間の賃上げにも言及していますが、政府が具体的な数字を持ち出して値下げや賃上げを迫るやり方は、社会主義政策と言わざるを得ません。

　日本が今以上に発展するために目指すべきは、何もかも政府が決めるのではなく、可能な限り規制を撤廃して、民間企業が自由で公正に競争できるよう環境を整えることではないでしょうか。

　米国防総省は、中国の爆撃機が日本や米国の基地を対象とした攻撃訓練を拡大しているとする報告書をまとめました（※）。
　
　
　中国軍の航空機は、近年、日本周辺での活動を活発化させていますが、昨年、８月には中国軍の爆撃機６機が紀伊半島沖まで飛行しています。

　一般に、爆撃機やその派生型は、電子偵察や哨戒に利用されることが多く、そうした機体が単機で日本列島周辺を飛行することはロシアも度々行っていますが、爆撃機が複数で日本本土の近くまで飛来するというのは異例であり、攻撃を想定していると考えられます。

　こうした飛行は、明らかに示威行為であり、自衛目的から逸脱していることは明らかです。

　ただ、今回、日本に接近した機体を含め中国軍の主力爆撃機は、60年以上前に開発された旧ソビエト製の機体が基になっています。

　近代化改修が施されているとはいえ、比較的大型で鈍重な機体であるので、爆撃機だけの編隊に対しては、日本の防空網が機能していれば、深刻な脅威として捉える必要は無いかもしれません。
　

　一方で、問題になりそうなのが、現在、中国が開発しているとされる長距離ステルス爆撃機です。

　どの程度のステルス性能を有しているかは不明ですが、現在の自衛隊のレーダーでは、だいぶ接近してからでなければ捕捉できない可能性があります。

　しかも、そのステルス爆撃機は、中国の核戦略を担う一翼になると見られています。
　

　こうしたことから、中国は、地域で覇権を握りたいという野心を露わにしていると言えます。

　
　そうした理由から、私たち日本は、中国が「平和を愛する諸国民」であると考える訳にはいかないのです。

　※：８月17日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35124176.html

　複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています（※）。

　
　確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。

　しかし、障害者雇用促進法が成立し、一定以上の規模の企業に対し、障害者の雇用が義務化され、法定の雇用率を下回った企業は、事実上の罰金である雇用納付金を納めることになったことを受けて、企業も障害者雇用を進めるようになりました。

　また、まだ不十分とは言え、パラリンピックなどの影響もあり障害者に対する理解が少しずつ進んでいる中で、職種によっては、障害者は健常者と何らそん色ない働きをしてくれるということが理解されるようになりました。

　更に、障害者を雇用する企業は、職場のバリアフリー化などのコストがかかっても、企業イメージの向上にも繋がるとして、積極的に障害者雇用を進める企業も現れています。

　これに対し、法定の雇用率が適用されない小規模の事業所などでは、まだまだ障害者雇用が進んでいないことは事実ですし、重度の障害者の雇用も進んでいないことも事実です。

　しかし、働く意思があって、実際に働ける障害者は、実は売り手市場なのです。

　今回の問題も、求人に見合うだけの数の障害者を確保できていないことが背景の一つとしてある可能性があります。

　障害者の方々は、ただでさえたいへんな苦労をして生活しており、なぜ自らがそのような境遇にあるのかを考るにあたり、この世とあの世を貫く霊的人生観に持つことで、自身の「人生の目的と使命」を見つけることができます。

　その一生懸命に生き抜く姿は、自らの人生の問題集を解く（人生の目的）のみならず、周囲の人を勇気づけ、励まし、与える愛の人生を生きる幸福に目覚めるきっかけを与える（人生の使命）ことにもなります。

　今回のように指導する立場にある公官庁による水増しがあったとすれば厳に戒めなければなりませんが、障害者の実情を理解せずに、この問題を政治的な駆け引きの道具に利用するのであれば、与野党ともにその姿勢が問われるのではないでしょうか。

※：８月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL8L5G14L8LUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n03

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
　

　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

　特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
　

　似たようなことは、国の予算でも言えます。

　一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

　年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

　しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

　そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

　日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

　ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。

　トランプ政権は、米国政府機関で中国の大手通信機器メーカーの製品を使用することを禁止しました（※）。

　対象となるメーカーはZTEや華為技術と見られ、これらの企業は予てから中国人民解放軍との繋がりが指摘されていました。
　

　これに対し、マスコミの多くは、今回の使用禁止措置を、情報漏えいの防止など安全保障上の理由というよりは、トランプ政権が中国との貿易戦争の一環として中国に圧力を掛けることに目的があると見ているようです。

　確かに、トランプ政権は、中国企業に打撃を与えることで、中国の貿易黒字を減少させ、覇権拡大の原資を断つ戦略を持っていることは間違いありません。

　ただ、以前から華為技術など中国製の一部通信機器は、不審なパケットの送受が行われているとの指摘があり、情報の抜き取りや、サイバー攻撃に利用されるのではないかとの危惧があることも事実です。

　ですから、ハード的にもソフト的にも完全にクリアになっていない中国製の通信機器を利用することは安全保障上のリスクがあるということもまた事実なのです。
　

　米国政府が、こうした使用禁止措置を始めるにもかかわらず、我が国は無防備に中国製の通信機器を利用することに危機感を覚えます。

　ZTEや華為技術の通信機器は、5Gなどの次世代の通信技術の分野では世界トップクラスの技術力があります。

　何の制限なく入札を行えば、日本政府のネットワーク構築にそうした機器が利用される可能性が高いだけでなく、既に使用されている可能性もあります。
　

　日本政府も、危機感を持って中国製の通信機器の使用制限に取り組むべきですし、トランプ政権による中国の覇権拡大の原資を断つ戦略に協力すべきではないでしょうか。

　※：８月14日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180814/k10011576101000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_039

　日本の国連分担金が、中国に抜かれ３位に転落することになりました。

　国連分担金は、３年毎にGNPなどの指標をもとに算出されるので、中国のGDPの値が正しいとすれば、日本が３位になってもおかしくはありません。
　

　ただ、日本は、長年、米国に次いで２位の規模の負担金を拠出いるにもかかわらず、国連で分担金額に見合った地位や発言力を持っているとは言えません。

　国連外交が上手くなかったということでしょうし、国連自体が先の大戦の戦勝国が中心となって設立したものであり、未だに日本などを旧敵国として扱っているということが関連しているということでしょう。
　

　一方で、常任理事国５ヶ国は、国連の中で特権的な地位を得ており、一部の国はその特権に見合った責任を果たしているとは言えない状態が長年続いています。

　国連は、常任理事国だけに拒否権が与えられているため、常任理事国間で利害が反する問題を国連で解決することは事実上できない仕組みになっているのです。

　また、中国が、巨額の経済支援を背景に、アフリカ諸国などを国連の場で自らに都合のいいように利用していますが、そうした買収まがいの国連外交も何らかの形で制限されるべきです。
　

　ですから、国連改革は喫緊の課題です。

　日本は、国連において、負担金額に見合った地位を得て、民主国家としてリーダーシップを発揮しなければなりません。

　日本に負担金額に見合った発言権が無く、ユネスコなどで中国が自らの都合のいいように政治的に利用するような状態が続くようであれば、日本も負担金の拠出を見送ることを考えるべきではないでしょうか。

　終戦の日に前後して、先の大戦を通して戦争の悲惨さを伝えるイベントなどが各地で開催されます。

　先の大戦で日本は３百万人以上が犠牲となり、老若男女、たいへん多くの方が筆舌に尽くしがたい苦しい体験をしました。

　そうした戦争の悲惨さを伝えるにあたり、戦争を経験した方の多くは、「二度と戦争を起こしてはならない」、「戦争だけはやってはいけない」と語っておられます。

　まったくその通りだと思いますし、平和を目指した反戦教育も時には必要です。

　ただ、歴史の教訓として、「反戦の考え方も、行き過ぎれば国を滅ぼしてしまう」ということを覚えておかねばなりません。

　現在の日本国憲法の前文にあるように、全ての国が「平和を愛する諸国民」ばかりであるという保証はありません。

　もしも、悪意を持って日本を侵略しようと考える国が現れた場合に、「とにかく戦争だけは避ける」ということであれば、いくらでも領土を取られてしまいますし、自由の無い属国に堕すこととなります。

　日本に厳しい要求を突き付けて、武力行使も辞さないという態度を示せば、最終的に日本が折れるということを相手が最初から分かっていれば、そもそも外交交渉など成立しません。

ですから、「二度と戦争を起こしてはならない」という基本的な考えを持ちつつも、「いざとなれば自分の国を守るために命がけで戦う」という気概を無くしてはなりません。

こうした気概を形として表しているのが自衛隊の存在でしょうし、こうした気概があって、必要な防衛力が整っていればこそ、戦争を未然に防ぐことができるのではないでしょうか。

　8月15日は73回目の終戦の日です。

　
　毎年、この日に政府閣僚が靖国神社を参拝するかどうかということが注目されます。
　

　国のために殉じた御霊が祀られている施設に、その国の政治指導者が参拝するということは、どの国でも行われている至極当然な行為なのですが、靖国神社への参拝を中韓などは激しく批判します。
　

　
　その理由は、東京裁判のＡ級戦犯が合祀されているからということです。

　Ａ級戦犯は先の大戦の主犯であり、平和に対する罪を犯した大犯罪者であると位置づけているからでしょう。
　

　しかし、「平和に対する罪」という犯罪は、太平洋戦争開戦以前には、明確には存在していないものでした。

　ですから、東京裁判による平和に対する罪は、事後法によって裁かれたものであり、おおよそ正当な裁判の常識からはかけ離れたものなのです。
　

　しかも、東京裁判は、被告人である日本の軍事指導者に反論や弁護の機会が与えられず、連合国側が一方的に裁いたものでした。

　これも正当な裁判の常識からかけ離れたものと言えます。
　

　更には、例え東京裁判を受け入れたとしても、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が４回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は法的に回復されているのです。
　

　ですから、靖国神社参拝への批判は、国策に殉じた英霊に対する慰霊の行為を、政治的に利用しているように思えます。

　
　安倍首相をはじめ、日本政府の閣僚には、日本の指導者として、是非、終戦の日に靖国神社に参拝して頂きたいと考えます。

　先の大戦の末期には、日本本土は米軍の猛烈な空襲にさらされました。

　来襲する米軍機に対する迎撃は、陸海軍の航空隊が主体となりましたが、その他にも、国土と国民を守るために、多くの人々の行動がありました。
　

　その中で、あまり知られていませんが、陸軍徴用船「宇品丸」があります。
　

　米軍は、1945年の７月に入ると、日本本土上空の制空権をほぼ掌握し、爆撃機だけでなく、より小型の戦闘機をもって地上を攻撃するようになりました。

　米軍爆撃機による攻撃は絨毯爆撃と言われました。

　戦闘機による攻撃も目視の範囲で選択的に攻撃できるにもかかわらず、まさに‟絨毯”のように面的に行われ、軍事目標も民間人も区別なく「動くものなら何でも撃つ」と言われるくらいに、無差別に攻撃したとされます。

　実際、子供や女性が戦闘機の犠牲になった例は数知れません。

　そうした中、8月10日、新潟市も米軍の艦上戦闘機による空襲を受けました。

　当時、触雷により新潟港内で擱座していた宇品丸は、果敢に機関砲等で応戦しました。

　この空襲に対する日本側の有効な応戦は、動けない宇品丸だけだったとされ、米軍機の攻撃も宇品丸に集中しました。

　宇品丸は敵を１機撃墜したとされますが、自らも19人の犠牲者を出し炎上しました。
　

　もともと貨物船だった宇品丸は、防弾や被弾後の被害拡大防止処置も十分に施されていなかったでしょうし、武装していたとはいえ動けない船は、戦闘機にとって文字通り「鴨」といえるような存在でした。
　

　しかし、宇品丸が米軍機の攻撃を引き付けたために、新潟市民に大きな被害は出なかったとされます。

　身を賭して戦った宇品丸の乗組員や兵員に敬意と感謝の気持ちを表したいと思います。
　

　こうした、勇敢にも国民を守るために各地で行われた大小様々な戦闘の記録も、記憶に留め語り継いでいく必要があるのではないでしょうか。

　お盆の季節がやってきました。

　お盆には、地獄の釜の蓋が開くとか、地獄の門番がいなくなるとか言われ、霊的な存在がこの世に戻り易くなるとされます。
　

　実際、この時期には、先に亡くなったご先祖の存在を身近に感じるという人も少なくありません。
　

　そうした霊的な存在は、様々な事象や証言からその存在が強く示唆されている以上、今に生きる私たちはそうした存在を意識して生活することで損はありません。

　昔は、天国や地獄といったあの世の存在がもっと身近でした。

　それは、両親や祖父母などが子供たちに対し、「○○のような善い行いをすれば天国に帰ることができる」とか、「▲▲のような悪いことをしたら地獄に落ちる」などと言って聞かせるうちに、自然とあの世の存在を意識するようになる信仰教育・道徳教育が当たり前でしたが、今はそうした戒めを言ってくれる人は少なくなりました。

　しかし、あの世の存在を意識して生活することは、その人に「謙虚さや利他の心」を生じさせ、他人を害したり自棄になったりすることを抑止する「自制心」を育む効果もあります。

　それは、本当の意味での人生成功哲学に通じるものです。

　他人を顧みない自らの欲望を満たすことを目的とした成功ほど軽薄なものはありません。
　

　幸福の科学の大川隆法総裁は、2400冊を超える著作を通して、あの世の存在とそれを意識して生活することの意味を、論理的にかつ分かり易く説明しています。

　「現代の科学ではあの世が存在しないことも証明できていない」にもかかわらず、「証明できないことをもって存在しないとする風潮」があります。

　そうした中にあって、大川総裁の現代人にも分かりやすく説かれたこの世とあの世の仕組みは極めて貴重です。
　

　あの世の存在は有るか無いかの二つに一つの選択に見えますが、死後に「無いと思って有った場合」はその人自身の意識にたいへんな問題が生じます。

　是非、お盆のこの時期にこそ、あの世の存在というものに思いを巡らしてみては如何でしょうか。

　【参考】：大川隆法著『あなたの知らない地獄の話。天国に還るために今からできること』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2065&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner