海上自衛隊の哨戒機に対するレーダー照射に関する一連の問題で、一つ言えることは、なぜ韓国側がこれほどまで哨戒機の接近を嫌がるのかということです。

　23日に海自哨戒機が韓国艦に接近したとされる件でも、再び自衛隊機が韓国艦艇に近づかないように牽制しているように見えます。
　

　自衛隊側は、韓国側が接近を嫌がる理由を把握していると見られますが、政治的な配慮から公にしていない可能性があります。

　ただ、北朝鮮との関係が強く疑われています。
　

　事実は明らかになっていませんが、韓国側が北朝鮮との関係を念頭に、日本に対し強硬な態度に出ているとすれば、日本側も対応を誤ってはなりません。
　

　文在寅政権は、経済政策の失敗で国内から批判にさらされており、北朝鮮との関係改善に活路を見出そうとしています。

　その関係改善の過程が、朝鮮半島が平和裏に統一され民主的な国家が誕生することに繋がれば、それはそれで歓迎すべきことですが、世論を誘導し朝鮮半島にファシズム国家を誕生させるようなことになるのであれば注意が必要です。

　文大統領の言動からは、韓国と北朝鮮の融和を「反日」というキーワードで世論を誘導して成し遂げようとする意図が見え隠れします。

　ですから、日本政府が従来のような事なかれ主義的な対応を取れば、またしても将来に禍根を残すことになります。

　相手をなだめることを優先し、事実認定を蔑ろにすると、慰安婦問題や徴用工問題のように、後になって問題が噴出することになります。

　今からでも遅くはありません。

　村山・河野談話を撤回し、事実に基づく歴史認識を確立すべきと考えます。

　また、韓国側も反日姿勢を強化したとしても、朝鮮半島に真の繁栄がもたらされないことを悟るべきではないでしょうか。

　憲法研究者の有志が、安倍政権が進める普天間基地の辺野古移設が憲法違反だとして工事の中止を求める声明を出しました（※）。

　憲法違反だとする理由は、移設が民意に反しているからとのことです。
　

　今回の声明は、左翼勢力による安倍政権への牽制に見えなくもありませんが、実際に憲法違反に当たるかどうかは別として、仮に憲法違反となるならば、普天間基地の危険性を取り除くことができないうえに、必要な抑止力も維持できないということになります。

　まさに「憲法守って国滅ぶ」を地で行くようなものです。

　同様な例は他にもあります。

　憲法には「戦力は、保持しない」とありますが、戦力以外の何物でもない自衛隊の存在については、憲法では国家の自衛権までは否定していないので合憲であると解釈をしています。

　なぜならば、憲法の条文を文字通りに守っていては国そのものを守れなるからです。

　
　今の憲法のもとでは、理由次第では合憲と解釈できるということになります。

　ですから、今回の移設も安全保障上、必要とされるので、憲法違反には当たらないとの解釈もできるということになります。

　ただ、こうした憲法解釈を続けていては根本解決にはなりません。

　国家に自衛権が認められている以上、憲法９条を改正して、国家を防衛するための戦力の保持を明記するのが筋です。

　憲法９条の１項、２項をそのままにして３項を追加するような改正では、矛盾は何ら解消されません。

　よって、政権の責任として憲法９条を抜本的に改正するべきと考えます。

　※：１月24日付共同通信https://www.47news.jp/news/3203578.html

　今年10月１日から消費税率が10％に増税される予定です。

　増税に伴い消費者の支出が増えるだけでなく、事業者も対応を迫られています。

　中でも軽減税率を巡って、事業の現場からは困惑の声が聞こえてきます。
　

　軽減税率は、飲食料品や新聞に適用され、税率は10月１日以降も８％となります。

　飲食料品は、持ち帰りか店内での飲食かで税率が変わるなど、事業者にとっては処理が煩雑になるとして不満が噴出していました。

　一方、軽減税率の対象品目を販売していない事業者は、軽減税率の導入に伴う対応は必要ないと思われているかもしれません。

　しかし、実際は対象品目を販売していなくても仕入れに軽減税率対象品目があれば、税額控除の際にその旨を記載した請求書等を発効しなければなりませんし、帳簿にも記載しなければなりません。
　

　また、対象品目しか販売していない事業者は、10月１日以降も８％のままだから何も変わりが無いと思うかもしれません。

　しかし、実際は９月30日までの取引と10月１日以降の取引は厳密に分けなければなりません。
　

　
　なぜならば、同じ税率８％であっても、国庫に入る消費税率と地方消費税率が10月１日以降は変わるからです。

　ちなみに、現行の８％のうち国庫に入る消費税率は6.3％で地方消費税率は1.7％であるのに対し、軽減税率では同6.24％と1.76％となります。
　

　以上のように、軽減税率一つ取ってみても影響は多方面に及びます。

　こうした事務負担の増加による損失も無視できません。
　

　増税予定日が近づくにつれて、どんどん弊害が明らかになっています。

　安倍首相もリーマンショック級の出来事があれば増税しないと言っているように、実は増税を回避する余地はまだあるのです。

　今からでも遅くはありません、消費増税は撤回すべきと考えます。

　米国の巨大IT企業「GAFA（：Google、Apple、Facebook、Amazon）」に対する風当たりが日本でも強まっています。

　GAFAはインターネットで各種サービスを提供するための基盤を握っていることから、圧倒的とも言える市場競争力を持っています。
　

　ヨーロッパでは、GAFAを念頭に域内の顧客データを域外に持ち出す際の規制を強化するなどして公正な競争環境を確保しようとしていますが、日本においてもルール整備に向けての検討が始まっています。

　その一環といえるのが、GAFAなど国内にデータセンターなどの通信設備が無い事業者に対しも、電気事業法の「通信の秘密」の規制を適用するというものです。
　

　　現状では電子メールをやり取りする際に、国外にメールサーバーがある外国企業のサービスには、通信の秘密が適用されていなかったのかと思うと驚きであり、日本企業と競争条件を同じにする意味でも規制は当然ではないでしょうか。

　一方で、懸念されるのが台頭する中国企業への対応です。

　中国のIT企業は、近年、日本でも各種サービスの提供を開始し、多くの顧客を獲得しています。

　そうしたサービスを提供する上で得られたデータは、逐次、中国国内に送られて蓄積され、次なるサービス開発などに利用されています。

　こうして蓄積された情報は、中国の国家情報法で「全ての企業は国家の情報活動に協力しなければならない」とあることから、全て中国当局によって利用される恐れがあります。

　ですから、日本国内の個人情報はもちろんですが、日本国内で得られたあらゆる情報について中国に渡ることを制限することも検討すべきではないでしょうか。

　市場の発展はあくまでも自由競争を前提とすべきですが、その自由を利用して全体主義国家が覇権を握ろうとしているのであれば、座視する訳にはいきません。

　幸福実現党沖縄県本部は、沖縄県内の市町村に対し、普天間基地の辺野古移設の是非を問う住民投票を実施しないよう求める要望書を提出しました。

　この要望書の提出は極めて真っ当な行動です。

　なぜならば、一見、住民投票は有権者の意思示す重要な機会のように思われますが、今回の住民投票は、その実施主体である県が辺野古移設に反対する姿勢を強烈に示している中で行われるため、その公平さに疑問が残るからです。

　いわば移設反対派が実施する住民投票で反対の民意が示されたとして、本当に賛成派を含む民意が正確に反映されるのか分からないということです。

　しかも先の県知事選で一応の民意が示されている訳であり、再び県民投票を実施してまで民意を問う必然性があるのでしょうか。

　ですから、沖縄県は今回の県民投票の費用５億５千万円を計上していますが、他に有益な使途があるように思えてなりません。

　そもそも、幸福実現党沖縄県本部が指摘している通り、国民や国土を守るための国家の判断を引っ繰り返そうとすることは、かえって国民（沖縄県民）の安全を脅かすことになります。

　県民投票を実施しようとしている沖縄県は、基地があることの弊害だけではなく、そうした安全保障上のリスクも有権者に対し公平に説明する必要があるはです。

【参考】：１月18日付幸福実現ニュースhttps://info.hr-party.jp/files/2019/01/21000705/4t0fv1ny.pdf

　自民党内に、最低賃金を全国一律で統一することを目指す議連が発足しました（※）。

　現在の最低賃金は、厚労省が地域の実情に合わせて都道府県別に設定していますが、最高は東京の985円、最低は鹿児島県の761円と、224円の差があります。

　議連としては、この差を無くすことで東京への一極集中を是正する狙いがあります。

　確かに、東京一極集中の要因として、高賃金を求めて労働者が集まることもあるでしょう。

　しかし、要因はそれだけではないので、最低賃金を統一しただけで一極集中が緩和されるのか疑問です。
　

　むしろ、最低賃金を全国一律にすれば、安価な労働力を求めて事業所を地方に置くメリットは無くなります。

　また、全国一律にすることで最低賃金が大幅に上がる地方では、企業の賃金支払い能力には限りがあるので、最低賃金で雇用している事業所では解雇や雇止め(やといどめ)が増えることも予想されます。

　これは企業の業績悪化にも繋がります。
　

　選挙の度に、左翼政党から最低賃金の大幅アップや最低賃金を１千円にという主張を聞きますが、保守政党であるはずの自民党からこうした声が上がるのには違和感を覚えます。

　もちろん不当な低賃金は是正する必要がありますが、本来であれば賃金は労働市場において決められるべきものではないでしょうか。

　
　今の日本には、小さな政府を志向する真の意味での保守政党は幸福実現党だけのように思えます。

　※：１月20日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190120/k10011784421000.html

　イーロン・マスク氏率いる電気自動車（EV）大手テスラの業績が前評判通りの軌道になかなか乗りません。

　過日も、経営合理化のため従業員数の７％を削減すると発表しました。
　

　マスク氏は高い先見性と他を圧倒する制御技術などにより、宇宙開発など新たな事業を次々に立ち上げ、経済界の次世代の星と目されています。
　

　EV事業に関しても、他社のEVが一回の充電当たりの航続距離で200km程度だった時代に、400km以上のモデルを発売し、EVがガソリン車やディーゼル車に取って代わる時代が現実のものとなることを予感させて注目を集めました。
　

　そして、３年前には販売の主力になるであろう比較的安価なEVを発表し、約500kmの航続距離と高度な自動運転技術と相まって、日本でも多くの販売予約が入ったとされます。
　

　しかし、この主力車種の生産の遅れが響いて、日本の顧客には未だに納車が始まっていないなど、度々事業計画の見直しを迫られています。

　肝心のEVの性能も、日本のメーカーが400kmを超えるモデルを発表するなど、３年の間に圧倒的な優位性が失われつつあるように見えます。
　

　時代の寵児と見られるマスク氏であっても、経営に関しては一筋縄ではいかないということでしょうか。
　

　折しもマスク氏は中国に大規模なEV工場を建設することを発表し中国政府から熱烈な歓迎を受けています。

　米中貿易戦争の最中で中国を利する動きにも見えなくはありません。

　マスク氏は、火星移住など高い先見性を評価されていますが、「中国を民主化にどう導くか」という視点に立って、事業を展開することにも期待したいと思います。

　昨年の自殺者数は９年連続で減少し20,598人だったと警察庁が公表しました。

　自殺者が減少傾向にあることは良いことです。

　一方で、19歳以下の若年層では増加傾向にありますし、日本全体の数字も諸外国と比べれば依然高い水準にあります。
　

　ですから、社会全体として自殺者を減らす努力は続けていかなくてはなりません。

　自殺を思い止まるには、「なぜ自殺がいけないのか」その理由を啓発することが重要です。
　

　その理由としてよく言われるのが、「家族や友人が悲しむ」ということではないでしょうか。

　確かに、愛する家族や友人を悲しませるわけにはいかないと考え、自殺を思い止まる人もいると思います。
　

　
　しかし、自殺を考える人の多くは苦しみの真っ只中にあり、そうした状況ではなかなか周囲の人を思いやるところまで至らないのではないでしょうか。

　しかも、現代は「死ねば何もかも終わり」という唯物的な人生観を持つ人が少なくないので、苦しみから逃れたい一心で自殺を選んでしまう傾向があるように思われます。
　

　やはり、自殺を防止するために霊的真実を知ることが重要です。

　死んで肉体が滅んでも、魂や霊といった存在は残ります。

　
　魂や霊が残るということは、苦しみのもとになる考え方に整理をつけない限り、死後も苦しみが続くことになるのです。

　これが自殺しても楽にならない理由であり、霊的真実です。
　

　
　人間があの世からこの世に生まれてくるのは、魂を磨くためです。

　もしも、苦しみの無い人生があったとしたら、魂が磨かれることはありませんし、霊性が向上することもありません。

　ですから、苦しみはある意味で人生に必要なものでなので、今回の人生も一冊の問題集と思って取り組まなければならないのです。

　
　ただ、人生は苦しみばかりではありません。

　たとえ苦しみばかりの人生と思っていたとしても、霊的人生観を取り戻せば、実は神仏の深い慈悲の中に生かされている大いなる喜びを知ることになるのです。

　１月17日で阪神淡路大震災から24年が経ちました。

　未曾有の被害を受けた地域は、震災を教訓に防災都市へと生まれ変わりました。

　更には、国内外でも、防災対策の研究やボランティアへの意識を高めました。

　私も7年間、この地域で活動をさせて頂き、住民の皆様が希望を持って立ち上がった結果、心の復興が街の復興を起こしてきたのを肌で感じました。

　一方で、阪神淡路大震災以降も東日本大震災をはじめ、全国で大小の地震被害がありました。

　震災を通じて国民も防災意識が高まっていますが、行政においては対策が追いつかない実情も伺えます。
　

　防災当局としては、分かっていても予算が限られているので難しいというのは事実でしょう。

　であるならば、防災インフラ構築のために建設国債を発行するのはどうでしょうか。

　防災インフラは、いわゆるバラマキ政策とは異なり、将来に渡って国民の資産として残るものです。

　また、防災インフラの恩恵にあずかることで、建設事業や再開発など幾多の富が創出されることでしょう。

　
　従って、防災インフラの構築は、まさに投資といえるものです。
　

　防災は国防にも直結します。

　財政赤字の拡大につながるとして単に諦めるのではなく、防災のための建設国債の発行を是非とも検討すべきではないでしょうか。

　米国国防総省の情報機関は、中国が極超音速飛行体や対艦弾道弾等、一部分野で米国をリードしているとする分析結果を明らかにしました。
　

　日米は、中国に軍事的な優位を明け渡さないために、早急に中国の技術水準に追いつくとともに対抗手段を構築しなければなりません。
　

　しかし、こうした兵器の開発には高い技術力と共に多額の費用が必要なため、たとえ我が国であっても、現状では中国に簡単に追いつくことは困難ではないでしょうか。
　

　ですから、日本の防衛費を劇的に増加させる必要がありますし、同時に、中国の兵器開発の原資を減らさせる必要があります。
　

　これまで、世界各国は「自由・民主・信仰」といった自国の大切な価値観を、中国がないがしろにしたとしても「政治と経済は別」とのスタンスで、中国の経済発展を助けてきました。

　一方、当の中国は「政治と経済は一体」とのスタンスで、中国に進出した外国企業から技術移転を迫ったり、外国との共同研究で得た技術を軍事転用したりしてきました。

　
　その結果、中国は軍事的に肥大化し、堂々と覇権を唱えるようになっています。
　

　
　もう、政治と経済は別というスタンスは捨てるべきではないでしょうか。

　我が国をはじめ、自由・民主・信仰といった価値観を共有する国々は、今こそ中国に対し「民主化しなければビジネスをしない」というスタンスで臨むべきであると考えます。

　これは、中国経済を潰そうと考えている訳ではなく、「民主化して共に歩もう」と言っているのであると強調したいと思います。
　

　中国経済の減速が世界経済に与える影響を心配する向きもありますが、それ以上に心配しなければならないのは非民主的な一党独裁国家による世界支配です。