中国の通信機器大手ファーウェイは、安全保障上の脅威を理由に自社製品の使用を禁じた米国政府の措置は、米国憲法に違反するとして米国内で訴えを起こしました。

　ファーウェイは、米国政府が自社を脅威とする証拠を示していないうえに、弁解の機会も与えられていないなどとしています。
　

　これについて、中国政府もファーウェイの動きに支持を表明しています。

　一方で、中国政府は反スパイ法に基づき外国人を次々と逮捕しており、これまでに複数の日本人も拘束され裁判にかけられています。

　その際、中国政府は逮捕の理由をほとんど明らかにせず、ただ、国家の安全を脅かす行為があったとするだけです。

　裁判も、弁護人は付けられず、非公開で行われます。

　ですから、外交の相互主義の原則からすれば、米国政府は、中国企業に対し詳細な証拠を示す必要が無いのではないでしょうか。

　そもそも高度なネットワーク機器に、製造元がソフト・ハードの両面でバックドアを仕掛けたとしたら、他者がそれを特定するのは至難の業ですし、証拠を示すこと自体が米国のサイバー防衛能力を明かしてしまうことに繋がりかねません。

　中国には安全保障上の脅威となる十分な動機があるので、米国が予防措置を講じるのは国家として当然といえます。

　それでもなお、中国が他国の法律を盾に自国の利益確保を図るのであれば、中国自身も先進国並みに法治を徹底させる必要があるのではないでしょうか。

　それは何よりも中国国民の利益の確保にも繋がります。

　３月１日から２日にかけてのいわゆる「深夜国会」で、国会職員の超過勤務手当の額が２千万円余りにのぼったとのことです（※）。

　政府の進める働き方改革に逆行する動きとして批判する人もいます。
　

　確かに、先の深夜国会は、法律の中身の議論をしたというよりは、与野党間の駆け引きで審議が真夜中にまで及んだものであり、税金を無駄に使ったと言われても仕方のない一面があるかもしれません。

　しかし、一律に超過勤務や残業を悪いものとして捉えることには注意が必要です。

　特に、国会は国権の最高機関であるわけですから、一般企業とは異なり、時には国民のために身を賭して働かなければならないこともあるはずです。

　ですから、今回の深夜国会をもって働き方改革に反するというのには少し違和感があります。
　

　ただでさえ、日本の財政赤字は膨らんでいます。

　現在では、国民一人当たりに換算して、借金が昨年度で860万円あるとのことです。

　実際は、国民は債務者ではなく債権者であるのですが・・・。

　
　では、借金を返すためにできることは、ただ一つ、コツコツと働くことです。

　もちろん、健康を害するような異常な働き方は是正されるべきですが、政府・国会が率先して働く姿を見せることも大切です。

　政府・国会が、残業するな、休日を増やせ、もっとレジャーに金を使え、と呼びかけてばかりいては、財政赤字が減るどころか、国力そのものが衰えてしまうように思えてなりません。

　※：３月６日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190306/k10011838011000.html

　中国の全人代が開幕し、今年の経済成長目標を6.0～6.5％と発表しました。

　この数字は昨年を下回るもので、中国経済の減速傾向を一層鮮明に物語っています。
　

　一方で、中国の国防費は7.5％増と、伸び率は鈍化傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しています。

　日本円に換算すると19兆円余りとなり、日本の来年度の防衛費が５兆円余りですから、３倍以上の開きがあることになります。
　

　これに対し日本政府は、中国に「国防政策の透明性向上を求めていく」としていますが、こうした日本政府の反応は毎年同じです。
　

　確かに、そもそも中国政府が発表する統計値は日本の統計不正問題など比較にならないほど恣意的に改ざんされていると言われていますし、国防費には研究費や外国からの兵器購入費、それに基地の造成費などが含まれていないとされ、実際の額はこの数倍との指摘もあります。

　ですから、透明性の確保を求めることで、中国の軍拡の意図を明らかにし、他国に脅威を与えるような軍拡に歯止めをかけたいという思惑も理解できます。

　しかし、透明性の確保を求めるだけでいいのでしょうか。

　攻撃的な兵器を増強し、海外での展開能力を高める中国に対し、少なくとも懸念を示すべきではないでしょうか。
　

　もっとも、透明性の確保を求めたり、軍拡に懸念を示したりしたところで、中国が方針を変えるはずはありません。
　

　やはり軍拡の原資を断つ戦略を取らなければなりません。

　その最も効果的な戦略の１つが、トランプ大統領が進める中国との貿易戦争です。

　経済が減速しているにもかかわらず大幅な軍拡を進めれば、必ずどこかに歪みが生じるものです。

　日本は、米国の貿易戦争に同調することで、将来的な中国の民主化を手助け促していくべきではないでしょうか。

　幸福の科学の大川隆法総裁は、台湾で講演を行い多くの聴衆が参加しました。

　その模様はThe Liberty Web（※１）に詳しいのですが、台湾の大手新聞も好意的に伝えています（※２）。
　

　大川総裁は、この講演で台湾の将来について様々な観点で語りましたが、その中で日本人として強く心に残った言葉があります。

　それは、日本が台湾と国交を断絶したことについて「私は非常に恥ずかしいことであると感じています。少なくとも、武士道の国であるならば、そんなことをしてはいけない」と述べられたことです。

　政治や経済の影響力から考えれば、今となっては、台湾を捨てて大陸の中国共産党政府を取ったのは結果的に正しい選択だったという人もいます。

　しかし、本当にそうでしょうか。

　
　国交を断絶したことは、見方によっては、大義を捨てて経済を取ったようにも見えてしまいます。

　百歩譲って、中国と国交を回復したことで、中国をより良い方向に導くことができたのならばまだましですが、日本などの経済支援で実った果実は、自由・民主・信仰といった大切な３つの価値のいずれも蔑ろにする大国です。

　一方で、台湾は自由・民主・信仰の大切さを認めている国です。

　日本がまだ大義を重んじるサムライ精神を持った国であるならば、今からでも遅くはありません。

　台湾を国家と認め国交を樹立するべきではないでしょうか。

　日本は、台湾にもっと手を差し伸べねばならないと考えます。

　※１：３月３日付The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15486
　
　※２：３月３日付自由時報　https://news.ltn.com.tw/news/life/breakingnews/2715197

　沖縄の県民投票を受けて玉城知事は、米海兵隊の県外移転、とりわけ海外への移転を強く迫る姿勢を見せています。

　ゆくゆくは沖縄県からの米軍の撤退を目指しているのではないでしょうか。
　

　一方で、中国は、軍事力を増強し続け、海を越えて台湾に武力侵攻する能力を高めることを公言しています。

　また、中国は1970年代になって突然、沖縄県の尖閣諸島を自国の領土だと主張するようになりましたし、近年では中国政府の関係者が、もともと沖縄は日本の領土ではないと主張するようになっています。
　

　つまり中国は、力の空白が生まれればいつでも沖縄県を勢力下に治める意思と能力があることを意味しています。
　

　ここで、米軍がいなくなった沖縄県を投資家の視点で見てみるとどうでしょうか。

　いつ中国が影響力を増すか分からない状況で、沖縄県に安心して投資ができるでしょうか。
　

　別の見方をすれば、ガードマンがいるから銀行に安心してお金を預けられるように、現在は米軍がいるからこそ、安心して投資できる一面もあると言えます。

　米軍が駐留することによる負の側面があることは事実ですが、在沖縄米軍の存在は、安全保障に資するだけではなく、投資環境の面でもプラスに作用している部分があることも事実なのです。
　

　先の大戦で沖縄が被った惨禍を思えば、あらゆる軍事的なものを遠ざけたいという気持ちは理解できますが、沖縄県がおかれた現実を無視して非武装化を進めれば、自由が失われ、ゆくゆくは沖縄の人々が再び苦しめられることになりかねないのです。

　３月１日から生活に身近な食料品が相次いで値上げされました（※）。

　人件費や材料費が高騰しているのがその理由とのことですが、４月以降も続々と値上される見通しとのことです。
　

　
　人手不足で人件費が上がっていますし、その関連で物流コストも上昇しています。

　また、世界的な需要の高まりなどで農水産物の値段も上昇傾向にあります。
　

　
　そうした中、知り合いの経営者が気になる話をしていました。

　その方は、「今年10月に消費増税が控えているから、10月迄は需要の先食いが、10月以降は景気の冷え込みが予想される。だから、今のうちに値上げをして稼げるだけ稼ぎたいのが本音だ。増税後は値上げなんてできやしない」と話していました。
　

　
　確かに、消費税が８％にアップした５年前は、増税前に駆け込み需要が発生し、増税後は景気が冷え込んだ事実があるので、経営者としては当然の判断と言えます。
　

　しかし、割を食うのは消費者です。

　増税前は、商品の値上げで支出が増加し、増税後は税負担で更に支出が増加する。

　結局、増税が引き金となって増税前からものの値段が上がることがあるのです。
　

　そもそも消費税は、財政赤字を減らすことができるとして導入されましたが、消費増税後の景気後退の影響を過小評価したのか、政府の説明とは裏腹に消費税が導入されても財政赤字は拡大の一途でした。

　今回の消費増税でも、財政状況が大きく改善されるわけではないですから、増税に必然性があるのか疑問が残ったままです。

　百害あって一利なしとまでは言いませんが、今からでも消費増税を撤回すべきと考えます。

　※：３月１日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190301/k10011832011000.html

　沖縄を含む南西諸島は、中国軍の海洋進出により安全保障環境が厳しい状況にあります。

　しかし、普天間基地の辺野古移設問題などを踏まえると、当該地域の防衛力を増強するにはなかなか難しいのが実情です。
　

　そうした中で、昨年末、政府は事実上の空母を保有することを決め、南西諸島など離島防衛に活用するとしています。

　空母を運用することで、陸上の航空基地を増設することなく、航空戦力を増強することが可能となるからです。
　

　この空母保有計画は、既に２隻ある「いずも型」護衛艦を改修する内容となっていますが、実は海上自衛隊には「いずも型」と同様の機能を持った護衛艦が他にもあります。

　それは、「ひゅうが型」護衛艦です。
　

　「ひゅうが型」は「いずも型」よりも一回り小型の艦ですが、「いずも型」と同様に航空機の運用に適した全通式の甲板を有するヘリコプター搭載護衛艦です。

　
　空母は飛行甲板が広ければ広いほど航空機の運用が容易になりますが、「いずも型」でステルス戦闘機「F-35B」の運用実績を積み上げれば、「ひゅうが型」の空母への転用も十分可能なはずです。
　

　既に防衛省が「ひゅうが型」も空母転用の調査を行ったと伝えてられていますが、仮に「ひゅうが型」２隻も空母化することになれば、日本の空母は４隻体制となり、常時１隻以上の空母を作戦行動に就かせることが可能となります。

　１隻にF-35Bを数機程度しか搭載できないとしても、空母の運用で南西諸島の防空能力は大きく向上するはずです。
　

　理想は、米海軍や仏海軍のようにCTOL機（通常型固定翼航空機）を運用できるいわゆる正規空母を保有することですが、その早期実現が難しいのであれば、たとえ「いずも型」に比して航空機の運用能力に制限があるとしても、早期に「ひゅうが型」も空母に改修することも検討すべきではないでしょうか。

　注目されていた２回目の米朝首脳会談が行われたものの、合意には至らなかった模様です。

　トランプ大統領に批判的な報道では、トランプ大統領が成果獲得を急ぐあまり、米国に利益が無いまま北朝鮮に対し大幅な譲歩をするのではないかと危惧されていました。

　しかし、実際は、トランプ大統領が今は合意すべきではないと判断すれば、目先の成果に囚われず、キッパリと合意を見送る判断ができることを示した格好です。

　ただ、一部では今回の首脳会談を事実上の交渉決裂と言われていますが、トランプ大統領は金正恩委員長との関係は良好なままだとしていることからも分かる通り、交渉は今後も続くものと見られるので、事態の推移を注意深く見守る必要がありそうです。

　一方、今回の首脳会談の結果に最も落胆しているのは韓国の文在寅政権ではないでしょうか。

　今回の首脳会談で一気に南北経済協力に突き進み、批判の多い国内の経済政策に打開の道筋をつけようとしていたと思われますが、叶いませんでした。

　この文在寅大統領の思惑ですが、本当に非核化や弾道ミサイルの廃棄を最優先と考えているのか疑問を拭えません。

　経済協力にあまりにも前のめりな姿に、非核化よりも南北統一を目指しているようにも見えるからです。
　

　もしも、そうした危惧が現実のものとなれば、核を持った反日統一朝鮮が誕生することにもなりかねません。

　目の前に核保有国が現れる事態に対して、私たち日本はどうすべきか、今から考えておく必要があるのではないでしょうか。

　今年のゴールデンウィークが10連休になることを受けて、休日の増加を歓迎する声とともに、様々な不安の声も上がっているようです。
　

　
　最も切実なものの１つと思われるのは、医療機関の対応です。

　現在では地域の医療機関が連携して夜間・休日の救急診療を持ち回りで行っていますが、かかりつけ医が10連休となれば、定期的に通院している患者さんからは不安の声が聞かれます。
　

　また、中小企業の事業所を中心に、ラインを止められない、売上が減少する等の懸念から10日間も休めないという切実な声もあります。

　
　そこで、商工会が主導して例年ならば休日とならない４／30（火）から５／２（木）を今年も休日としないことを決めて自主防衛を行う地域もあると聞きます。

　更に、政府は長期の休みで消費を喚起したいという思惑もあるようですが、現実問題として、この時期にレジャーを行うには、普段に比べて値段が高いし、どこに行っても混雑するという理由で二の足を踏む人も多いのではないでしょうか。

　であるならば、４月から取得が義務化される有給を上手に利用して、自分で都合をつけて少しでも安くて空いている時期にレジャーを行う方が良いと考える人もいます。

　以上はほんの一部ですが、10連休は良いことばかりではなく、弊害も多いようです。

　もちろん日本人として新天皇の御即位をお祝いしたいという気持ちはあります。

　一方で、勤労・勤勉であったはずの私たち日本人ですが、昨今では政府が主導する休日が増え、弊害も出てきたといえるのではないでしょうか。

　インドとパキスタンとの間の緊張が高まっています。

　インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方で、インド軍機が第３次印パ戦争以来48年ぶりに停戦ラインを越えてパキスタン側を攻撃したとのことです（※）。

　インド側は、攻撃対象はテロ組織だとしています。
　

　インドは、長年、旧東西陣営どちらか一方にのみ肩入れするような外交政策を取っていませんが、カシミール地方では中国とも領有権争いを抱え、中国とは潜在的に対立関係にあります。
　

　一方のパキスタンは、米国やフランスなど旧西側との軍事的な関係を築いてきましたが、近年は、中国との軍事関係を急速に強化しています。

　これは、中国にとってパキスタンはインドを挟撃できる場所に位置し、中国は関係強化でインドを牽制できると考えているからに他なりません。

　
　印パの緊張激化でインドが疲弊すれば、南シナ海を越えてインド洋への進出を目論む中国にとって好機となります。

　南シナ海だけでなくインド洋でも中国軍の存在感が強まれば、中東から続くシーレーンを生命線とする日本も他人事ではなくなります。

　
　また、印パ両国は、核不拡散条約に加盟していない数少ない国の１つですが、いずれも事実上の核保有国です。

　ですから、印パ両国の緊張が高まるということは核戦争の危険もはらんでいると言えます。
　

　そこで印パ両国との関係が良好な日本こそ、両国の間を取り持つ役割を果たすことができます。

　日本はアジア地域のリーダー国家としての役割を積極的に果たすことを考えるべき時に来ているのではないでしょうか。

　※：２月26日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/190226/wor1902260028-n1.html