新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。
　

　不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。
　

　新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めています。

　これは、中国政府が福島第一原発の事故を受けて福島県を含む10都県の輸入を禁止していたもので、もともと科学的根拠に乏しい輸入規制であったものの、なぜかこの時期に新潟県産米だけが唐突に規制解除されました。

　これを受けて新潟市長は早速、輸出に必要な施設整備に動き出しています。

　勘のいい人からは、今回の輸入解禁が領事館建設とのバーターではないかとささやかれています。
　

　日本国内で中国との関係強化を訴える声が上がる理由の１つは、経済的な恩恵に浴するためですが、中国に経済的に依存することは危険な行為です。

　なぜならば、中国は貿易を外交カードとして利用することが常套手段であり、経済的な結び付きが強くなればなるほど、中国の横暴や理不尽に対してものを言えなくなり、自国ではなく中国の立場を支持せざるを得なくなる実例が海外で頻発しているからです。
　

　しかし、中国は、自由・民主・信仰といった他の民主主義国と価値観を同じくする国ではありません。

　そればかりか、有事の際は外国にいる自国民に対しても国防動員法が適用し、国家のために動くよう強要する国です。
　

　従って、使途として合理的な理由が無い広い土地を中国領事館に売却し、国内で事実上の治外法権地帯を増やすことに反対です。

　ぜひ、こうした声が広がっていくことを願いたいと思います。

【参考】：12月21日付幸福実現党活動情報「新潟県本部『新潟市中央区の民有地への中国総領事館建設に反対する署名』ご協力のお願い」https://info.hr-party.jp/2018/7876/

　韓国海軍の駆逐艦が、日本海で海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃の意思を表すレーダーロックオンを行い、外交問題となっています。

　韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索にロックオン用レーダーを使用していたのであり、たまたまそのレーダー波が海自の哨戒機に当たった旨の釈明をしています。
　

　しかし、専用の水上探索用のレーダーを装備している駆逐艦が、レーダー波の集束度合いの高いロックオン用レーダーを水上目標の捜索に使用することは一般的ではありませんし、水上目標の探査に使用していたとしても、上空に向けてレーダー波を照射する必要はありません。

　従って韓国側の釈明は通常では信じるにあたらない内容です。
　

　今回の件は、現場の暴走なのか、それとも政治的な意図を持って行われたことなのか、現時点では不明ですが、非を認めれば軍のみならず政権が国内から批判されるのを恐れて強気の態度に出ている韓国側の事情も伺えます。
　

　ただ、非があれば謝ることが筋であり、今回の韓国政府の対応は、成熟した民主主義国家とは言えないのではないでしょうか。

　本来であれば、同じ民主主義国家である韓国は、日本と共に、中国の覇権拡大に対する防波堤として、あるいは北朝鮮の民主化に協力すべき存在のはずです。
　

　にもかかわらず、韓国の軍備は、北朝鮮への対応を念頭に整えられてきた一方で、常に日本を意識してきたのが実情です。

　北朝鮮有事の際は、韓国にとって米軍の支援が不可欠であり、その米軍の出撃拠点として日本の協力も不可欠のはずです。

　ですから、韓国は、日本が準同盟国とも言える存在であるにもかかわらず、日本への対抗意識が顕著です。
　

　今回の件も、北朝鮮船を救助する際に日本の哨戒機を追っ払い、南北の敵は日本であるという印象を作り出したいという意図が見えない訳ではありません。
　

　韓国の文政権が、米朝の緊張緩和の流れを利用して、日本との間に新たな緊張を作り出すのであれば、それは誤った行動ではないでしょうか。

　トランプ政権のマティス国防長官が来年２月で退任することになりました。

　マティス氏は「戦う修道士」の異名を持つことからも分かるように、禁欲的で論理的な軍人というようなイメージがあり、周囲の信頼も厚かっただけに退任の報は驚きをもって伝えられています。
　

　また、マティス氏は、就任時にトランプ大統領が「マッドドック（狂犬）」と伝えたように、ガッツがあって目標に突き進むというイメージもありました。
　

　そのマティス氏が国防長官に就任した後の基本姿勢は、国際協調重視という立場でした。

　国際協調は、オバマ政権の外交姿勢そのものと言えますが、オバマ政権では中国の覇権的な台頭を許してしまいました。

　国際協調という落としどころが見えていると、中国は交渉相手として御しやすいと感じていたかもしれません。

　一方、トランプ大統領は一国主義と揶揄されようが、強い姿勢で中国に臨み、従来の国際関係に囚われない姿勢を示しています。

　これは、何にもまして唯物論の一党独裁国家である中国の危険性が見えているということではないでしょうか。

　ですから、中国にとってトランプ大統領は手ごわい存在として映っていることでしょう。
　

　日本としては、どちらの立場を支持すべきか明白です。

　対中国を考えれば、日本はトランプ大統領と共にあるべきと考えます。

　ただ、対応を誤れば米国が日本から引く可能性もゼロではありません。

　日本に「自分の国は自分で守る」という気概が、日米の信頼関係をより強くするための条件であると考えます。

　今月初めに改正出入国管理法の国会審議が深夜まで及びました。

　この深夜に及ぶ国会審議で、事務方の職員に支払われる残業代は一晩で１千５百万円にものぼり、働き方改革が叫ばれる中で、国会こそ率先して働き方を見直すべきだという意見があります。

　確かに、今国会に限らず、どの既成政党も牛歩戦術や審議拒否など時間稼ぎのような行為を繰り返してきた過去があります。

　ですから、そうした行為に対して一定の縛りを設けるべきだという意見も理解できない訳ではありません。
　

　しかし、我が国の存亡がかかるような緊急事態が発生した際に、国権の最高機関である国会が、徹夜をしてでも何らかの結論を出さなければならないこともあるはずです。

　従って、国会が他の民間企業等と同様の働き方を目指すことには違和感があります。
　

　本来、国会議員とは、自らの命を懸けて国や国民のために働く重大な使命を担って、国民に選ばれた存在だからです。
　

　今月20日、幸福実現党が、来年夏の参院選に向けて第１次公認候補５人を発表しました（※）。

　
　幸福実現党の候補予定者は、国会議員になれば命懸けで職責を全うする覚悟ができている人達だと思います。

　
　幸福実現党の候補予定者は「国民を救いたい」という強い意志を持っています。

　※：12月20日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/181220/plt1812200016-n1.html

　普天間基地の辺野古地区への移設工事が、海面を埋め立てる局面に入りました。

　南国特有の青い海の一部を区切って土砂を投入する様子がテレビ画面に映し出されるのを見ると、やるせない気持ちになる人も少なくないようです。
　

　実際、日本の安全保障の問題や沖縄の基地問題についてはよく分からないけれども、「美ら海」と呼ばれるきれいな海を純粋に守りたいという一点で、移設工事に反対する人もいると聞きます。
　

　
　しかし、実は、沖縄の海面を埋め立てる工事は、辺野古地区だけで行われている訳ありません。

　辺野古地区の基地移設工事で埋めたれられる面積は約160haですが、戦後、沖縄県全体では基地関連ではないものを含め既に1,000ha以上が埋め立てられています。

　
　また、沖縄県での埋め立て計画は他にいくつもあります。

　現在進行形の大きな埋め立て事業の１つが沖縄県の玄関口である那覇空港の２本目滑走路の建設工事で、こちらの埋め立て面積は辺野古地区の工事と同規模の約160haです。

　しかし、この工事では大きな反対も無く進んでいます。

　「辺野古の海は守るべき美しい海であるが、那覇沖の海は理由があれば埋め立てても構わない」という風に見えてしまいます。

　日本全国の埋立地を見てみると、総面積は10万ha以上とも言われています。

　どの埋立地にも生き物の生態系があった訳ですから、環境保護の問題があったはずです。

　
　しかし、それを上回る恩恵があると考えられて現在に至っているのです。

　辺野古移設工事についても、市街地に隣接した普天間基地の危険性除去、在日米軍という日本にとっての最強の抑止力の維持、覇権拡大の野心を隠さない中国に対する沖縄県がおかれた地政学的な要件、新基地の危険性や騒音の軽減、地元との関係など、様々な事柄を踏まえてようやく着工した経緯があります。

　
　ですから、辺野古地区の工事に関心を持ったのであれば、なぜ普天間基地の辺野古移設が必要なのか、考えてみることも大切ではないでしょうか。

　でなければ、きれいな海を守りたいという純粋な思いが、政治的に利用されることにもなりかねません。

　政府はステルス戦闘機「F-35」を追加で105機調達し、既に導入を決めている42機と合わせて147機体制とする方針を閣議了承しました。
　

　これで、F-35が日本の次期主力戦闘機となることになりました。

　
　F-35を巡っては、開発費用の高騰、中国への機密情報の流出などの懸念がありますが、日本国内でもこの他にいくつかの懸念材料があります。
　

　例えば、要撃任務を担う「F-15」の一部を攻撃機的要素の強いF-35が取って代わることになりますが、F-35にはF-15に無い様々な能力があるものの、空対空の任務でF-35がF-15に劣る部分は本当にないのかといった疑問があります。

　また、政府は、短距離離陸が可能なF-35Bの導入意義を、多目的護衛艦への搭載の他に、離島など距離の短い滑走路から運用できることをあげていますが、現実には、F-35Bを短距離離陸で運用するのに必要な耐熱性の高いコンクリート舗装の滑走路が離島を含む地方空港には無いということです。

　さらに問題なのは、F-35の調達を、来年度以降、国内での最終組み立てを取りやめて、米国からの完成品の輸入に切り替えるということですが、これは国内の航空機産業の保護という観点ではマイナスです。

　完成品の輸入で１機当たり30億円程度の経費削減が可能との試算があるからですが、国内での戦闘機製造能力の維持のために、「F-2」戦闘機の後継機開発を前倒しする必要性がますます高まっているのではないでしょうか。
　

　いずれにせよF-35に代わる機体が事実上無い訳ですから、それぞれの懸念を払拭する手立てを講じていく必要があります。

　政府は、今後５年間の防衛費を過去最大とする方針を示していますが、中国の軍拡のペースや、米国のアジアにおける将来のプレゼンスの流動性を考慮すれば、数％増やしたところで日本の防衛費はまだまだ不十分と言わざるを得ません。

　ですから、日本の防衛費を、他の先進国並みとする方策を検討すべきではないでしょうか。

　新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。

　日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。

　戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあったのではないでしょうか。
　

　
　海自では、まず「はるな型・しらね型」で後部を全て飛行甲板とするヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、その後、必ずしも航空機の運用を考慮した訳ではありませんが空母のような全通甲板を思わせる「おおすみ型」輸送艦を就役させ、更に「ひゅうが型」で全通式の飛行甲板を有するヘリコプター搭載護衛艦を就役させ、遂には、艦載機以外の兵装を個艦防御用に絞った正にヘリコプター空母とも言える「いずも型」を就役させるに至りました。
　

　いきなり空母を導入するということであれば紆余曲折が予想されましたが、こうした地道な積み重ねにより、事実上の空母保有への道が開かれたのではないでしょうか。
　

　一方、政治の面では、政党として正々堂々と空母保有の必要性を説いてきたのが幸福実現党です。

　空母保有がタブー視される日本にあって、幸福実現党は何年も前から国防のためには空母が必要であると訴えてきました。

　当初は、好戦的な主張と思われていましたが、時を経て政府が事実上の空母保有に舵を切った事実を見れば、幸福実現党の主張の正しさがまたも裏付けられたといえます。
　

　ですから、幸福実現党の果たした役割は大きいと言えます。

　これを、幸福実現党の先見性というのではないでしょうか。

　来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。

　
　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。

　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。
　

　
　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６千億円と見積もられていたわけですから、膨大な予算措置を講じる必要のある消費増税は何のために行うのか疑問を持たざるを得ません。
　

　政府は、消費増税の目的を増え続ける社会保障の財源確保のためとしています。

　その財源を安定的に確保するには、景気に左右される所得税や法人税では足りないので、消費増税が不可欠とのことです。
　

　しかし、不景気により所得税収や法人税収が減るのは事実ですが、その不景気を作り出した大きな要因は他ならぬ消費税そのものではないでしょうか。

　事実、消費税導入の際も、税率を３％から５％に増税した際も、５％から８％に増税した際も、その後、景気は悪化しています。
　

　消費増税により景気悪化を招いておきながら、景気悪化に備えて更に消費増税を行うという発想は、つじつまが合いません。
　

　好景気になれば、所得税収や法人税収が増えるので、消費税により国民に負担を強いることなく国庫は潤います。

　ですから、消費増税は中止し、むしろ消費減税を行って、国民の間に実感を伴う好景気を実現すべきではないでしょうか。

　「成年後見」という制度があります。

　ご高齢者に高額の商品を売りつけるなど、詐欺まがいの商法が問題となっていますが、認知症などの影響で判断能力が衰えた人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約行為などを行う制度です。
　

　2000年に施行されたこの制度は、導入当初は成年後見人に配偶者や子供など親族がなるケースが多かったのですが、今度は、そうした成年後見人による財産の使い込みなどの不正が横行し問題となりました。

　そこで、成年後見人を監督する立場の家庭裁判所は、成年後見人として親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職に委託することを勧めたり、財産の管理を信託銀行に任せる「成年後見支援信託」を利用するように進めたりしています。

　
　特に、一定以上の額の資産を有する人の成年後見制度の利用に対しては、裁判所がこうした専門職後見人や成年後見支援信託の利用を強く促しています。

　中には、親族が成年後見人なっている場合に、その親族に不正の事実が無くても、「不正を未然に防止するため」という理由で、裁判所が専門職後見人への変更や成年後見支援信託の利用を職権で決める場合もあると聞きます。
　

　しかし、専門職後見人や成年後見支援信託の利用は、家族として真面目に成年後見に取り組んでいる親族の場合であっても、被後見人本人や成年後見人にとって経済的なメリットが無い場合がほとんどです。

　例えば、専門職後見人への報酬は対象となる資産から拠出できるものの、月に数万円程度かかりますし、成年後見支援信託で信託銀行にお金を預けてもその金利は一般的な定期預金より低い場合がほとんどだからです。
　

　そうまでしなければならないほど、不正が横行していることなのかもしれませんが、制度の監督者が人間性悪説に立って半ば一律に利用を迫るやり方も違和感があります。
　

　様々な制度には不具合や不都合が生じやすいものですが、利用する人の心の善なるを信じなければ、いかなる制度も成り立ちません。

　
　今こそ日本人は信仰心の大切さを取り戻す必要があると実感します。

　その人の人間性は、他人が見ていないところでどう行動するかに現われますが、神仏への信仰心を持てば、他人が見ていないところでも、常に神仏が自分を見ていると考えて、善なる行動をするものだからです。

　
　ですから、信仰心を持つ人が増えていけば、人間性悪説に立った複雑な制度を導入しなくても済みます。

　これからも、信仰を精神的支柱とした社会を実現すべく、努力精進して参ります。
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　ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母転用を巡って、日本は専守防衛の観点からいわゆる「攻撃型空母」の保有はできないという考え方があります。
　

　政府はこの考え方に基づき、いずも型を事実上の空母である「多用途護衛艦」に改修した後も、艦載機であるステルス戦闘機「F-35B」を常時搭載とはせず必要に応じて搭載することにして、いずも型はあくまでも攻撃型空母ではなく、防衛型空母と解釈したいようです。

　しかし、攻撃型空母に相対する「防衛型空母」なる言葉は、これまでに使われたことがありません。

　もともと攻撃型空母という言葉は、米軍内で「対潜空母」などと区別するために使用されていたからです。

　そもそも兵器の種別に明確な定義があるわけではないのですが、攻撃型空母を持てないということであれば、対潜空母やより小型の護衛空母なら持てるという解釈もあります。

　また、攻撃型空母を正規空母と同義とすれば、正規空母よりも小型の「軽空母」なら持てるという解釈もできるはずです。
　

　いずも型は、護衛空母、対潜空母、軽空母のいずれにも該当すると思いますが、こうした議論の繰り返しは不毛です。

　なぜならば、問題となっているのは、敵地攻撃が可能かどうかということだからです。
　

　であるなら、どんな空母であっても、戦闘機はおろかヘリコプターであっても、艦艇に搭載すれば敵地を攻撃することは可能です。

　それどころか、既に空自の多くの戦闘機には空中給油装置が装備されており、爆弾等を搭載すれば、敵地攻撃は今すぐにでも可能なのです。

　実際の敵地攻撃では、警戒機など様々な支援の必要性や搭載兵器の特性など考慮すべき要素が多数あるので、空母と戦闘機があれば即作戦が可能という訳ではありませんが、大切なのは如何に抑止力を強化し国防に資するかという観点です。

　その意味で、広大な領海を有する我が国にとって、攻撃型空母であろうとなかろうと、空母は日本の国防上不可欠な存在ではないでしょうか。