幸福実現党
The Libertyweb
7月
13

2019/07/13【国防で正論を主張しているのは幸福実現党】

 中国の急速な軍拡を踏まえると、日本の防衛費の増額は喫緊の課題と言えます。

 2012年の安倍政権発足後、毎年防衛費が増額されているとはいえ、2019年度は2012年度から1割程度増額されたに過ぎません。

 約5千億円の増額ですが、対GDP比で見ると毎年ほぼ横ばいであり、毎年10%前後で軍事費を増額している中国とは比べるべくもありません。

 保守を自負する自民党でも国防はまだまだ不十分に見えます。

 一方、ほとんどの野党からは、今回の選挙戦で国防についての主張がありません。

 あえて言うならば、「憲法9条を守ることが日本の平和に繋がる」ということでしょうか。

 国際世論に反して、野党は中国との紛争は想定していないようです。

 中国の脅威を認めてしまうと、自らが主張する平和主義に反することになるからでしょうか。
 

 米国では、軍の高官が連邦議会の公聴会で、「今後100年、中国が安全保障上の主要課題だ」と述べ、新兵器の開発と調達に米国を上回る予算を投入する中国が最大の軍事的脅威になるとの認識を示しています(※)。

 野党からも、こうした現実から目をそむけず、今回の選挙で国防のあり方を聞きたいものです。

 
 仮に、国防を疎かにするのであれば、一党独裁の専制国家である中国に隷属することになると知るべきではないでしょうか。
 

 今回の選挙戦では、幸福実現党が唯一、国防の大幅な強化を主張しています。

 ソフトな主張で選挙戦を優位に展開したいというのが他党の戦略かもしれませんが、あえて正論を主張する幸福実現党こそ、国民にとって本当に信頼できる政党ではないでしょうか。

 
 ※:7月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190712/k10011990971000.html

7月
11

2019/07/12【真の保守政党としての幸福実現党という選択肢】

 参院選の政見放送が始まっています。

 各党の主張を比べてみると、保守といわれる自民党であっても左傾化が顕著です。

 これは、今回の選挙で始まった訳ではありません。

 歴代政権がバラマキ政策を行ってきた結果が1,100兆円にものぼる財政赤字となって積み上がっているのです。
 

 そのため、与党は増税に頼らざるを得ない状況です。

 一方の野党も、消費増税には反対しているものの、他の税制、取り分け富裕層や大企業への課税強化を訴え、富の再分配を強く主張しています。

 

 唯一、幸福実現党が、「小さな政府」と「国防強化」を訴える真の保守政党として主張を曲げずに訴え続けています。

 是非、「大きな政府」に向かってひた走る自民党に賛同できない保守層の方々には、幸福実現党という選択肢があることを知って頂きたいと思います。
 

 幸福実現党は日本初の本格的な宗教政党ですが、先進国の中にも宗教政党が政権を担当する例はいくらでもあります。

 幸福実現党は、宗教的な考え方を基に政策を訴えているのであり、他の先進国の宗教政党と同様、信仰を強要しようとしている訳ではありません。

 実際、幸福実現党の政見放送(※)を見ればそれは理解できます。
 

 度々指摘される憲法の政教分離の問題も、憲法の政教分離は国が特定の宗教に強く関わることを防止するための規定であり、宗教団体や信仰を持った人が政治に関わることを禁止している訳ではありません。

 これは内閣法制局の公式見解でもあります。
 

 ですから、是非、幸福実現党を、是非、政策本位で選んで頂きたいと思います。

 ※:The Liberty Web心震える政見放送を全文掲載 幸福実現党・釈量子党首 「日本は世界のリーダーになるべき!」https://the-liberty.com/article.php?item_id=16002

7月
11

2019/07/11【外交の舞台で真の宗教政党が果たす役割】

 米国がペルシャ湾の安全確保のために有志連合の結成を検討しているとのことです。

 有志連合は、ソマリア沖の海賊対策や湾岸戦争などでも結成され、もし今回ペルシャ湾の安全確保のために結成されることになれば、米国は日本の参加を強く促すことになるはずです。

 しかし、日本が参加することになれば、イランの日本に対する不信感が高まることになるので、米国とイランの仲裁役を日本が行うことは難しくなります。

 従って、対イランを想定した日本の有志連合への参加は慎重であるべきです。
 

 過去に日本は、ロシアによるクリミア併合を、中国の力による現状変更とダブらせて、欧米のロシアに対する経済制裁に参加しました。

 しかし、これは間違いであったと言えます。

 なぜならば、もともとロシア領でありロシア系住民が多くを占めるクリミアは、南シナ海や尖閣諸島の状況とは全く異なるからです。

 経済制裁の結果、ロシアは中国に接近し、覇権拡大を目論む中国に利する結果になってしまいました。
 

 今回も、日本がやみくもに米国に追従すると過ちを犯すことになりかねません。

 トランプ大統領の考えは概ね肯定できるものですが、ことイランに関しては、イスラム教への理解不足と思われる行動も見られます。

 米国は、イランが中国や北朝鮮のような個人独裁の国に見えているかもしれませんが、実際はそうではありません。

 また、ISのような過激なテロ集団とも異なります。
 

 ですから、本来であれば、イスラム教国でもキリスト教国でもない日本が、正しい宗教理解を持って仲裁役としての役割を果たすべきではないでしょうか。
 

 しかし、ペルシャ湾情勢が日本経済にとって死活的に重要であるにもかかわらず、残念ながら安倍首相ではその役割を果たせていません。
 

 今こそ、イスラム教もキリスト教も包含する寛容な考えを持つ宗教政党が必要です。

 それは幸福実現党です。

 日本初の本格的宗教政党とも言える幸福実現党が、両国の間をとりなすキーマンになると考えます。

7月
10

2019/07/10【消費減税こそ最大の福祉政策】

 今回の参院選では各党が福祉政策の充実を訴えています。

 幸福実現党も幾つかの福祉政策を訴えていますが、中でも最大の福祉政策といえるのが【消費税の減税】です。

 消費税は、所得に関わらず一律で課税されるため、一見公平な税に見えますが、実は逆進性が高い税金です。

 
 逆進性とは、それぞれが逆の方向に進む傾向を意味します。

 例えば、消費税率が上がると低所得者ほど収入に対する食料品等の生活必需品の購入費の割合が高くなって、高所得者よりも税負担率が大きくなることです。

 具体的に言えば、日本の世帯平均年収は統計上550万円程度とのことですが、例えば平均に及ばない年収300万円の世帯があったとします。

 一般にこうした世帯は収入のほとんどが消費にまわるので、10月に消費税率が10%になると、300万円の10%分で年間30万円の消費税を払うことになります。
 

 一方、年収5千万円の世帯があったとします。

 こうした世帯では年収の全額が消費に回るということは無く、仮に2千5百万円を消費したとします。

 2千5百万円の10%分で年間250万円の消費税を払うことになります。

 当然、300万円の世帯よりも多くの消費税を払うことになりますが、年収に対する消費税率という意味では、5千万円のうちの250万円で5%ということになります。

 つまり、300万円の世帯の半分の税率ということになります。
 

 このように、消費税は所得が低い世帯ほど負担が重くなる傾向があります。

 もちろん他の税制によって所得の高い人ほど多くの税金を払っていますので一概に言えませんが、消費税だけを見れば所得の低い世帯には重い制度です。

 ですから、逆に【消費減税】を行えば、所得の低い人ほど減税の恩恵を受けるということになります。
 

 こうした消費税について、与党は予定通り10月の実施を訴えており、対する野党は増税撤回や延期を訴えています。
 

 しかし、行うべきは、増税や増税中止による税率8%の継続ではなく、むしろ【減税】です。

 景気回復、財政再建、家計の下支えのため、まずは消費税率5%を目指すべきと考えます。

 【参考】:【7月3日 消費税の闇を語る】及川幸久 チェンジジャパンhttps://www.youtube.com/watch?v=vtNRn45qsHA

7月
9

2019/07/09【消費減税が正しい根拠】

 10月に消費税率を10%に引き上げることで得られる税収は、5兆6千億円と言われており、軽減税率の導入に伴う減収分を考慮すれば、4兆6千億円程度と見られています。

 2014年4月に5%から8%に引き上げた後の消費税収は、2013年度が約11兆円、2014年度が約16兆円、2015年度が17兆円余りだったことを踏まえると、前回の引き上げで6兆円余り増えたことになります。

 しかし、2014年に消費税率を引き上げた後、2016年度は国の税収全体では減収に転じています。

 これは消費増税の影響で消費が冷え込み、所得税収や法人税収が落ち込んだためです。

 その後、景気が徐々に回復し、消費税収はほぼ横ばいでの中で、所得税収や法人税収が増えて、2016年度と比べ2018年度は税収全体で約5兆円増えました。

 こうした傾向は、1990年の消費税の導入時、1997年の消費税率3%から5%の増税時にもみられました。

 つまり、消費増税とは関係なく、景気が上向けば消費増税分と同程度の税収増を確保できることを示しています。

 ですから、経済成長が達成できれば、家計を苦しめる消費増税は必要がないことが分かります。

 そして、増税が経済成長を妨げるのであれば、その反対に経済成長を促す効果的な手段が減税ということも分かります。

 10年前の立党当初から減税を訴え続けているのは幸福実現党です。

 減税を目指す理由は、経済成長と家計を守るという確固たる目的があるからです。

7月
7

2019/07/08【年金について議論する前提として必要なこと】

 参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。

 この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。
 

 日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は1千兆円とも言われています。

 現在、年金基金には約200兆円が残っているので、800兆円が年金と支払われてきた計算になります。
 

 しかし、基金を運用して損失を出すなどして、実際に国民に年金として支払われた額は、それよりも遥かに少ないとの指摘もあります。
 

 ですから、まずは今まで年金掛け金として国民からいくら徴収し、徴収した資金を何に使ったのか詳細な内訳を明らかにする必要があります。

 各種公団に投資されたという話もありますが、その投資先でどのように運用されたのか、もう一度、はっきりさせるべきではないでしょうか。
 

 その上で、掛け金を支払う現役世代よりも、年金をもらう世代の方が多く、制度として破綻している現在の年金制度を、どうすべきか議論するのが筋と考えます。

 

 この年金問題をどう解決していくべきなのか、そのヒントとして、幸福実現党の比例区から立候補している及川幸久(おいかわゆきひさ)候補の街頭演説がたいへん分かり易く納得がいく内容ですので是非ご覧頂きたいと思います(※)。

 ※:「チェンジジャパン幸福実現TV」 https://www.youtube.com/channel/UC4BAIGs_Q97zgbgR0noqicw

7月
7

2019/07/07 【10年間再増税はしない発言は本当か?】

 安倍首相は、参院選にあたって、10月の消費増税以降、「10年は再増税を行わない」旨の発言をしました。

 各種世論調査で消費増税に否定的な世論が多いことを受けての発言と見られます。
 

 選挙前の空手形という気もしますが、仮に10年間消費増税を行わないとすると、10月の消費増税によって増えると見られる税収額が5兆6千億円とされますから、現在の総税収を基にすると、毎年65兆円前後の税収で国家予算を賄うことになります。
 

 しかし、このままで本当に1千兆円規模の財政赤字を解消できるのでしょうか。

 今回の参院選で掲げた政策を見る限り、財政赤字がここまで膨らんだ最大の要因である社会保障費に大鉈を振るうことなど、今の与党にできるとは思えないので、財政赤字の解消は期待できません。
 

 「何を言っているのだ、経済発展で税収の増加が図れるではないか」という声が聞こえてきそうですが、だとすると、5兆円程度の増収を見込んで消費増税をするのであれば、最初から5兆円程度の自然増収を見込んで経済発展を図るほうが筋ではないでしょうか。
 

 そもそも、消費増税で消費税収が5兆円増えたとしても、軽減税率による減収分や景気悪化による法人税などの減収により、税収全体では額面通り5兆円増える訳ではないのです。

 ですから、今回の発言は、「10年程度は再増税しないけれど、その後は消費増税します」、あるいは、「10年程度は再増税しないけれど、他の税種は増税します」ということになりかねません。
 

 消費増税に反対しながらも各種バラマキ政策の財源をはっきりさせない既成の野党と、今後10年は再増税を行わないとする現政権の両方に対して、未来に希望を持てる人がどれだけいるのでしょうか。

7月
6

2019/07/06【今こそ“バイ・ジャパニーズ”の時】

 日本政府が韓国への半導体原材料の輸出規制を強化した問題で、日本国内からも懸念の声が上がっています。

 輸入規制が続けば、対象となる品目を韓国が国産化する可能性があるからです。

 現在、それらの品目の韓国の輸入額は、今年1月から5月までで約150億円(※)とのことであり、もしそうなれば単純計算で年300億円以上の損失になります。

 そればかりか、これらの原材料を使って製造される半導体が組み込まれるスマートフォンなどの製造が滞れば、そこに組み込まれる別の日本製の部品の輸出にも影響し、日本の製造業にも影響が懸念されるとのことです。

 
 ただ、今回の日本政府の措置は、徴用工問題など一連の韓国政府の対応を鑑みれば、行ってしかるべきと思えるものです。

 それに、措置としては緩やかなものです。

 なぜならば、今回の件は、日韓のマスコミがセンセーショナルに伝えている「輸出規制」ではなく、実際は韓国に対する優遇措置を撤回して「通常の輸出手続きに戻すだけ」に過ぎないからです。

 つまり、「禁輸」ではなく、必要な手続きが済めば輸出が許可される性格のものなのです。

 ですから、日本の製造業に影響が少なからず影響が生じるかもしれませんが、これを契機に、「Buy Japanese」、「Made in Japan」に見直しをするべきではないでしょうか。

 特に、スマートフォンやタブレット端末に関しては、日本の企業は下請けに甘んじていると揶揄されることがありますが、それらの優秀な部品や材料を使った製品の国内開発、国内製造、国産製品購入を改めて促すべきと考えます。

 国内に製造業が回帰し、内需が活性化すれば、日韓貿易の冷え込みだけでなく、米中貿易戦争の影響もしのぐことができます。

 幸福実現党が主張するように、経済繁栄は国防にも直結します。

 是非、内需を拡大することで強い経済を築いていく日本となることを願って止みません。

 ※:7月5日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190704/k10011982481000.html

7月
4

2019/07/05【外交で筋を通し、安全保障で期待できる政党は】

 参院選が公示され選挙戦がスタートしました。

 各マスコミによると、今回の選挙戦の争点は概ね、経済政策、消費税、年金、憲法改正、外交に絞られているようです。
 

 このうち外交は、ほとんどの政党が沖縄の基地問題や日米安保のあり方を挙げています。

 しかし、沖縄の基地問題も日米安保のあり方も、その本質は中国とどう向き合うかということです。
 

 にもかかわらず、どの政党も中国との外交について突っ込んだ主張が見当たりません。

 敢えて言うならば、「中国を刺激しない」という考えで与党も野党も一致しているのではないでしょうか。
 

 先のG20サミットや、来春の習近平主席の訪日を成功させるために、中国政府に対して、ウイグルやチベットでの弾圧や、尖閣諸島や南シナ海での不当な主張について、国際正義の観点から言うべきことを言わない与党は情けない限りです。
 

 また野党も、今回の選挙戦で「民主主義が問われている」としながら、まさに民主主義が失われる瀬戸際にある香港でのデモについては、全くといっていいほど危機感がなく、民主主義を守りたいと本心から思っているのか疑わざるを得ません。
 

 中国問題は、年金や消費税などと比べて身近な問題と感じにくいのかもしれませんが、中国がこのまま軍拡を続け、民主化しないまま経済で国際支配力を高めていけば、我が国の将来に大きな悪影響が及びます。
 

 こうした中、中国に対して言うべきことをはっきりと言った上で、中国の民主化を希望しているのは幸福実現党だけです。

 やはり外交で筋を通し、安全保障で期待できるのは幸福実現党ではないでしょうか。

7月
4

2019/07/04【核燃料サイクルの早期確立を】

 青森県の六ヶ所村にある核燃料の再処理工場について、敷地に航空機が墜落する確率の評価方法の見直し議論が持ち上がっています。

 再処理工場は、敷地に建物が点在しているため、建物毎の確率ではなく移設全体での確率の算出を検討しており、見直されれば確率は高くなるものと見られます。
 

 評価方法の見直しで、対策にどのような影響が出るのか現時点で不明ですが、本当に意味のある評価なのか疑問に感じます。

 航空機が工場内に墜落し、放射性物質が飛散することを恐れて確率を算出するのかもしれませんが、だとすると、例えば学校に墜落して子供たちの命が危険にさらされることのほうがより問題のはずであり、航空機事故を想定して学校の安全対策を行う必要があるということになってしまうのではないでしょうか。

 学校にその必要が無いのであれば、再処理工場だけが対処しなければならない理由は揺らいでしまいます。

 むしろテロなどで意図的に航空機が突っ込んだり、ミサイルや爆弾などで攻撃されたりすることに絞って対策を考えた方が、より現実的ではないでしょうか。

 今回の評価方法の見直しは、核燃料サイクルを稼働させない言い掛かりのようにも見えてしまいます。

 しかし、再生可能エネルギーの割合を高め、我が国の主力電源の1つにまで成長させることに異論はありませんが、資源の少ない我が国は安定電源である原発を捨てる選択肢は無いと考えます。

 その原子力発電を効率よく機能させるには核燃料サイクルの確立は不可欠です。

 原発の再稼動と並んで、核燃料サイクルは日本の総力を挙げて実現すべきと考えます。

 加えて、一部の諸外国のように日本でも各学校など公共施設に核シェルターを備えることを検討してはどうでしょうか。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル