日経平均株価は、26日、1,200円以上値下がりしました。

　このところの株価は、バイデン政権による大規模な経済出動や、ワクチン接種によるウィルス克服への期待などから、バブル期以来の高値が続いていました。

　しかし、実体経済を反映していないとの指摘がある中で、米国の長期金利の上昇に端を発した世界的な株価下落に引きずられる形で、日本でも大きく値下がりしました。

　ただ、考えてみれば日本の社会は現在も「３密」を回避する真っただ中にあります。

　３密の回避は感染対策の基本とされていますが、経済繁栄という観点からは、３密は必要な要素でもあります。

　もちろん、３密回避のために社会構造のトランスフォームが進み、その過程で新たな需要が生まれるのは事実ですが、実は、経済成長は人の往来や人との接触が増える中に生まれると言っても過言ではありません。
　

　つまり、３密の回避がどの程度感染拡大の防止に有効なのかは議論の余地があるものの、このまま３密を回避しなければならない状況が続くということは、経済が大きく上向くということは考えにくいのです。
　

　その意味で、今回の株価下落は予想の範囲とも言えるかもしれません。

　コロナ禍によるバラマキ政策で将来の増税は既定路線ですし、バイデン政権は既に法人税の大幅引き上げを明言しているので、米国経済にも暗雲が漂っています。

　また、中国経済もバブルの様相を呈していますし、中国共産党による人権侵害に対して、海外の企業間に抵抗感が高まってきています。

　ですから、今後の経済の見通しに関しては、慎重であるべきではないでしょうか。