日米の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）が開催され、日米同盟を強化することで一致しました。
　

　米国の新政権発足後も、中国の動きを念頭に日米同盟の重要性を確認できたことは、日本だけでなく東アジアの安全保障にとっても評価ができるものです。
　

　ただ、米国は「日本の尖閣諸島も日米安保の適用範囲内」としているものの、領土問題には与せず、あくまでも「尖閣諸島が日本の施政下にあるから適用する」との考えを強調しています。

　これは、政権発足直後に報道官が「尖閣諸島の主権が日本にある」との認識を示したものの即座に撤回したことからも、バイデン政権側がこの問題には神経を尖らせていることが分かります。
　

　別の見方をすれば、米国は「尖閣諸島が日本の施政下にないのであれば適用範囲外とできる」とう含みを残すことで、中国との直接対決を避ける余地を作っているとも言えます。
　

　実際、中国が尖閣諸島で領海侵入を繰り返す背景には、領海侵入を常態化することで尖閣諸島が日本の施政下にないことを示す狙いがあるのは明白であり、尖閣諸島を占領することで、中国の施政下にあることを宣言する可能性すらあります。
　

　ですから、日本としては、尖閣諸島防衛の硬い意思を示した上で、中国に悪を犯させないために、日米同盟の強化とともに、自主防衛力も一層強化する必要があると考えます。