幸福実現党
The Libertyweb
8月
16

2019/08/16【行き過ぎた反戦・非戦の先にある危機】

 74回目の終戦の日を迎え、毎年、この時期には国内で反戦の機運が高まります。

 戦争の悲劇を二度と繰り返してはならないという思いは、全ての人が抱く感情です。
 

 ただ、反戦や非戦が必ずしも安全をもたらす訳ではないということを知る必要があるのではないでしょうか。

 「どんなことがあっても戦争だけはいけない」という考えが行きすぎてしまうと、全ての自由や国そのものを失うどころか、逆に命をも失う恐れさえあるからです。

 世界には、目的を達成するためには「戦争もやむを得ない」と考えている国が少なくありません。

 例えば、中国は台湾の独立を阻止するためには武力行使も辞さないと公言しています。
 

 そうした国が、武力を背景に侵略してきた場合、戦争を回避するためならば、自らの領土を差し出すことが善なることなのでしょうか。

 他国に侵略され、あらゆる自由が制限されようとも、命を失うよりもマシということであれば、武力の強い国によって容易に国が取られてしまいます。
 

 そして、歴史を見る限り、侵略された国の民は、ほとんど場合、その命は軽んじられます。
 

 ですから、世界の多くの国は、戦争はすべきではないと考えつつも、自らの国が侵略されたなら迷わず戦うという考えを持っているのです。
 

 先に、北方領土を戦争で取り返す旨の発言をして、あらゆる方面から叩かれた国会議員がいましたが、その国会議員の発言の是非は別として、戦争について議論することすら許さないという風潮には疑問を感じます。
 

 侵略戦争も防衛戦争もどちらも悲惨な戦争に変わりはないとの考えがありますが、善悪はまったく異なります。

 悪を押し留め正義を実現するためには、正しいものが強くある必要があるのではないでしょうか。

8月
16

2019/08/15【靖国参拝が当然である理由】

 靖国神社が昨年、天皇陛下に神社創立150年に合わせた参拝を要請したものの、宮内庁側が断っていたことが分かりました。

 A級戦犯とされた旧日本軍人などが合祀されていることが断った理由と見られています。

 A級戦犯を先の大戦の責任者と見るならば、戦争で亡くなった方のご遺族が合祀に反対する気持ちは理解できる部分があります。

 また、実際にA級戦犯とされた人々も、敗戦の責任を取り甘んじてその罪を受け入れる気持ちがあったのではないかとも推測されます。
 

 ただ、このA級戦犯とされる罪は多くの問題が残り釈然としないものです。

 例えば、A級戦犯とされる罪は主に「平和に対する罪」であり、これは戦後に作られたものです。

後から作った法律により、さかのぼって罪を裁くということは現在の裁判ではありえないことです。

 あるいは、A級戦犯を裁いた判事は全て戦勝国側の人間であり、被告にはまともな弁論をする機会が与えられていませんでした。

 これも公正な裁判とは到底言えないものです。

 しかも、1952年のサンフランシスコ講和条約の発効後、日本では戦犯釈放を求める国会決議が4回も行われたことから分かる通り、戦犯の名誉は既に法的に回復されているのです。

 ですから、こうしたA級戦犯を理由に、天皇陛下が靖国神社を参拝できないというのは、すんなりと納得することはできません。

 戦前、戦中は戦地で散った方の魂は靖国神社に戻って来るとされていました。

 その靖国神社に、日本国の象徴である天皇陛下や、首相をはじめとした閣僚さえも参拝できない状況は、宗教的信条から考えても筋が通らないのではないでしょうか。

8月
14

2019/08/14【香港と台湾から見た中国】

 香港では、いわゆる逃亡犯条例案の完全撤回を求めるデモが収まる兆しがありません。

 ここ数日は、香港国際空港にデモ隊が侵入し、国際便の発着に大きな影響が出ており、中国共産党政府は中国軍の介入をチラつかせています。
 

 一部、過激に報じられている今回のデモの背後には、デモ隊と民衆との離反を図る中国政府の存在があるとか、あえて中国軍を出動させて中国共産党政府の残忍性を世界にアピールする狙いがあるとか、中国とデモ隊双方の思惑は一筋縄ではいかないようです。

 ただ、今回のデモの根本には、一国二制度を蔑ろにする中国共産党政府に対する反発があることは事実です。

 また、建前上は中国の一部と見なされている台湾でも、中国に完全に統合されることへの警戒感は依然高いままです。

 中国共産党政府は、香港や台湾の人々が、なぜ中国による支配を恐れているのか考えるべきでしょうか。

 その恐れとは、端的に言って、「自由・民主・信仰」の価値観がないがしろにされるからです。
 

 中国共産党政府は、香港や台湾の統一を強行に主張するよりも、まずは香港や台湾の人々が中国に加わりたいと思えるような国になるべきです。

 中国政府は、この最も基本的なことが分かっていないようですし、分かっていたとしても変えるつもりはないようです。

 だとすると、香港や台湾が、中国からの経済的な恩恵に浴したいと思うことがあったとしても、中国共産党政府による統治を真に受け入れることは永遠にできないはずです。

 この点、日本は、中国の顔色を伺っているばかりではなく、中国の民主化を促す努力を進めていくべきではないでしょうか。

8月
9

2019/08/10【もっと国が主導してリニア新幹線の建設を】

 2027年のリニア中央新幹線(品川-名古屋間)の開業が遅れる懸念が高まっています。

 
 これは、工事に伴う環境対策が問題となって静岡県内でほとんど着工できていないためです。

 今後は、状況に応じ国が主体となって、工事を行うJR東海と工事の認可を行う静岡県の間の調整を進めるとのことです。
 

 リニア中央新幹線は、品川-名古屋間の建設費だけで5兆円とも言われる大事業だけに、本来であれば、建設そのものを国が主導して行うべきものです。

 ですから、国は調整役に徹するだけでなく、今からでも建設を取って代われば、開業が遅れる心配もなくなります。

 政治の方向性として、民間ができるものは極力民間で行うべきと考えますが、ここまで大きなインフラ構築事業であればこそ、国が行う意味があります。

 リニア中央新幹線の構想段階では、2020年の東京オリンピックまでに東京-大阪間を開業させる期待がありましたが、結局、その夢はかないませんでした。

 しかし、仮に、東京オリンピックの開催に合わせて開業できていれば、相乗効果により経済効果は一層高まっていたはずです。

 当初から国が強い意志を持って主導して、資金を調達し建設を進めていれば、ひょっとしたら50年前と同様に東京オリンピックに間に合わせることが出来たかもしれません。

 その場合の経済効果は計り知れなかったことでしょう。

 今後、日本の新たな大動脈となることが期待されるリニア新幹線は、東京-大阪間に留まらず、北へ西へと延伸されるはずです。

 移動時間を大幅に縮める「交通革命」は、時間そのものを生み出す革命です。

 時間当たりの付加価値は高まり、経済成長を飛躍的に促進します。
 

 リニア新幹線の早期開業に向け、ぜひとも政府にはより一層の後押しを期待します。

8月
8

2019/08/09【実は韓国も多数保有する弾道ミサイルや巡航ミサイル】

 北朝鮮は連日、日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射しています。

 米韓合同演習などに対する北朝鮮の反発の現れと見られるこの発射は、トランプ大統領は問題視していないものの、ミサイルが高性能化していることから、日本としてもあなどるわけにはいかないでしょう。

 一方で、あまり知られてはいませんが、韓国も多数の弾道ミサイルを保有しています。

 主に北朝鮮の脅威に対抗する目的で保有しているものです。

 この弾道ミサイルは、米軍との取り決めで、射程距離や弾頭重量が制限されていますが、北朝鮮の弾道ミサイル技術の向上を受けて、近年ではその制限が緩和されています。

 特に、巡航ミサイルは、制限が緩く、韓国南端から発射して北朝鮮北端に達する距離よりも遥かに長い射程距離を有するものを配備しているとされます。
 

 しかも、韓国軍は、海軍の艦艇などにそうした巡航ミサイルを搭載しているので、海洋に進出した上で発射すれば、攻撃可能な範囲を更に拡大することができます。
 

 しかし、韓国政府は、そうした長射程の巡航ミサイルを配備する目的の説明が不十分なままです。

 徴用工問題だけでなく韓国海軍による火器管制レーダー照射事件などを踏まえると、文在寅大統領の目指す日韓関係の方向性に、一抹の不安が脳裏をよぎります。

 最近、ぎくしゃくしている日韓関係ですが、対北朝鮮あるいは対中国を想定すると、日韓の防衛協力が重要であることは言うまでもありませんが、韓国が周辺諸国を攻撃することが可能な兵器を多数保有しているという事実を、私たちは知っておくべきではないでしょうか。

8月
8

2019/08/08【国家公務員報酬6年連続引き上げの理由は“民間との給与格差是正”?】

 今年度の国家公務員の給与と賞与を、昨年度に引き続き引き上げるよう人事院が勧告しました。

 給与と賞与は、ともに6年連続の引き上げとのことです。

 国家公務員は、我が国のかじ取りを担っている大切な仕事ですが、その仕事内容に見合った報酬がどうあるべきか、よく話題にされます。

 今回の勧告も、民間との給与格差が出ないようにするための措置とのことです。

 ただ、中小零細企業の状況を聞く限りでは、6年連続で給与が上がっている事業所はそう多くは無いようですから、国家公務員の賃金上昇と民間の賃金上昇の事態にはかい離があるように感じます。

 それはそのはずで、人事院の勧告の対象となる民間企業は大企業だからです。

 しかし、これでは国家公務員が大企業ばかりを対象に仕事をしているようにも見えてしまいます。

しかも、国家公務員の仕事や成果が一定であっても、民間企業の頑張り次第で、給与が自動的に上がるというのも納得しがたいものがあります。

 であるならば、かねてから言われているように「国家公務員の給与をGDPに連動させる」ことを検討してもよいのではないでしょうか。

 実際、許認可行政が民間事業の遅れを生じさせ、GDPを押し下げているとの指摘がありますから、GDPと連動させれば行政の効率が高まることが期待できます。

 こうした考え方は、なにも公務員給与を下げろと言っている訳ではありません。

 民間の活力を引き出し、国力を増進する政策を次々に施行し、国民を繁栄に導くのであれば、公務員の給与が民間平均よりも高くても文句を言う人はいないはずです。

 あくまでも「主役は民間」ということを忘れてはならないということです。

8月
7

2019/08/07【イスラエルの核をどう考えるか】

 8月6日は広島で原爆が投下されてから74年となる日です。

 各種報道を見ると、今年は広島市民の核廃絶の願いとは逆行する世界の動きが目立つとされます。

 具体的には、米露が締結した中距離核ミサイル全廃条約(INF)が失効したこと、北朝鮮の核放棄の目途が立っていないこと、イランの核合意が崩壊の危機にあることを挙げています。

 この他にも、中国による核戦力の強化、印パによる核開発競争も大きな懸念材料です。

 一方で、いつも不問に処されるのがイスラエルによる核保有です。

 イスラエル政府は公式には核兵器の保有について否定も肯定もしていませんが、国際的には事実上の核保有国と見なされています。

 周囲を敵性国家に囲まれた小国イスラエルにとっては、核兵器を保有しなければ安全を保障できないという考えがあるからです。

しかし、過剰とも言えるイスラエルの軍備は、すんなりとは受け入れがたいものがあります。

イランの核開発疑惑は、このイスラエルの核の存在が引き金になっているとされますし、実際に核保有には至っていないものの、イスラエルの核に対抗するためシリアやイラクも核開発に着手した歴史があります。

 圧倒的な軍事力で平和を確保するというイスラエルの考え方は理解できない訳ではありませんが、力を背景に入植地を拡大し続けているイスラエルの核保有が、他の中東諸国の人々に不安を与えていることは間違いありません。

 
 中東の核開発問題を解決する為には、国際社会が「イスラエルだけに核保有を認めて、他のアラブ諸国の核保有は認めないのはなぜか」という問いに答えなければなりません。

 この時期が近づいてきています。

 

 

8月
5

2019/08/06【日本も恐れることなく航行の自由作戦を】

 中国は先月、対艦弾道ミサイルと思われる発射実験を南シナ海で行いました。

 中国だけが保有する空母キラーとも言われる対艦弾道ミサイルの発射は、「南シナ海は中国の海であるから外国の軍艦は近づくな」という意思の表れと見られます。
 

 一般的な対艦ミサイルと異なり、音速の約10倍の速度で垂直方向から落下してくる対艦弾道ミサイルは、迎撃が困難とされます。
 

 ただ、中国の対艦弾道ミサイルは、空母など、毎時30ノット以上で移動する目標を、本当にピンポイントで攻撃可能なのか、未だに懐疑的な見方があります。
 

 弾道ミサイルが高速を得るためには、一旦、大気圏外に出る必要がありますが、大気圏に再突入する際は、大気との摩擦で高温になるため、一定の時間、電波などを送受できないとされます。

 その後、一定程度減速し、電波などを送受できる状態となり、ミサイル弾頭自らのセンサーによる情報や、他のセンサーから送られてくる情報を得ることができたとしても、電波を送受する以上は、ECM(「電子妨害装置」ないし「電子対抗手段」)と呼ばれる電波妨害の対象となります。

 特に米軍は、このECMの能力が高いことから、ミサイルをハードキル(物理的破壊)しなくとも無力化(ソフトキル)することが可能とされます。
 

 仮に、米軍のECMを突破する技術を中国が保有しているのであれば、それは対艦弾道ミサイルに限らず、航空機や艦船から発射される他の一般的な対艦ミサイルにも応用できるはずですが、そうした特別な誘導装置の存在は聞こえてきません。
 

 従って、対艦弾道ミサイルは米空母を近づけないようにするための張子の虎である可能性も捨てきれません。
 

 とはいえ、航行の自由作戦に参加する米艦の多くは、弾道ミサイル迎撃能力を備えた艦艇が中心なので、米軍も対艦弾道ミサイルを意識しているのは間違いありません。
 

 日本も、中国による国際法に反した不当な主張を認めない姿勢を明確にするために、弾道ミサイル迎撃能力を有するイージス艦を航行の自由作戦に参加させるべきではないでしょうか。

8月
5

2019/08/05【障害者支援制度の議論には霊的人生観が不可欠】

 先の参院選で重度の障害を持つ国会議員2人が誕生したことを受けて、障害者支援制度の在り方についての議論が活発になっています。

 参議院議員には年間2千万円以上の歳費が支払われますが、現行の制度では、高額の収入があれば公的な介護サービスを利用できなくなる場合があるからです。

 今回の国会議員に限らず、障害や難病を患ってしまった方は、精神的にも物質的も大変な苦労を強いられますし、その苦労はご家族にまで及びます。

 ですから、経済的な負担を少しでも減らすことは政府の役割として理解できる面はあります。
 

 一方で、難病患者や障害者を救うべき哀れな存在として一律にレッテルを貼ることに違和感を覚える難病患者ご本人やその家族の方がいらっしゃることも事実です。

 家族に難病患者を持つある経営者の方は、「自分は経済的に余裕があるので、介護サービスを受けるにあたって自己負担が多くても当たり前だ」と話されていました。

 国の財政赤字の問題もありますし、「自分の家族の面倒は自分でみる」とのお考えがあるからです。

 大切なのは、自分らしく生きるにはどうあるべきかという観点で制度設計をすべきではないでしょうか。

 たとえ高額な収入があったとしても、世の中に貢献するような生き方ができれば、公費負担があっても批判は出ないはずです。

 また、難病患者や障害者であっても、助けられる側から助ける側に転換できたり、他の人に勇気を与えるような生き方ができたりしたならば、その人やそのご家族にとって魂の大いなる学びや飛躍の機会となります。

 全ての人が人生の目的と使命を持って生まれてきます。

 
 今回の議論には、人生を魂の観点から考える「霊的人生観」が不可欠です。

8月
4

2019/08/04【離島が多い日本にはオスプレイが必要】

 陸上自衛隊が新たに導入する新型輸送機「オスプレイ」は、既に複数の機体が完成し、自衛隊員の手により米国内で訓練が行われています。
 

 しかし、陸自のオスプレイの最終的な配備先は決まっておらず、千葉県の木更津駐屯地が暫定配備先となっている状況です。

 最終的な配備先としては、佐賀県の佐賀空港が上がっていますが、地元との合意が得られておらず、木更津での暫定配備がいつまで続くのか見通しも立っていません。
 

 こうした中、沖縄県の玉城知事は4月にこの問題を問われ、陸自のオスプレイの沖縄県内への配備を容認するとも取れる発言をして注目を集めていました(※)。
 

 離島を多く抱えた沖縄県の地理的な特徴を踏まえると、防衛力向上だけでなく、患者搬送の際の迅速性の向上にも、オスプレイの特殊な飛行能力が大きく寄与することになるので、沖縄県内の配備はたいへん意味のあることです。
 

 ただ、玉城氏は、容認の理由を「自衛隊における運用と、米軍における運用は全く異なる」としているものの、米軍のオスプレイの配備を巡っては安全性を理由にあれだけ強硬に反対していいましたから、ダブルスタンダードのように聞こえてしまいます。
 

 国防の観点からは、日本にとって、陸自のオスプレイも、米軍のオスプレイも、極めて重要な存在ではないでしょうか。

 ※:4月10日付産経新聞https://www.sankei.com/politics/news/190410/plt1904100013-n1.html


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

続きを読む

アーカイブ
携帯電話からのアクセス
QRコード
幸福実現党 スペーサー 幸福実現党チャンネル