幸福実現党
The Libertyweb
3月
5

2020/03/06【この機会に製造業の国内回帰を】

 安倍首相は未来投資会議で、新型コロナウイルスの感染拡大による中国からの部品供給の減少を受けて、製品製造の国内回帰や、生産拠点の多国化を進めることに言及しました。
 

 既に国内では製品製造に影響が及んでいる企業が増えており、実害が生じてようやく首相からこうした認識が示された感があるものの、日本経済にとっては一歩前進です。
 

 今回は、感染拡大により日本のサプライチェーンに影響が生じたわけですが、今回の事態に限らず、もしも中国が政治的に日本への部品供給を制限した場合には日本経済への影響が大きいことが分かります。
 

 よって、日本企業は脱中国依存を進めるべきと考えます。
 

 米国では、トランプ大統領が製造業の国内回帰を進めたことが、経済が好調な要因の一つとなっています。

 日本も、減税などの優遇措置を含め、政府が強力に製造業の国内回帰を後押しすべきではないでしょうか。

3月
5

2020/03/05【弾道ミサイル発射で本当に懸念すべき国は】

 過日、北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発を日本海に向けて発射しました。

 日本をはじめ世界中が新型コロナウイルスへの対応に追われている中での発射は、各国の動きを探るための挑発行為とも見て取れます。
 

 これに対して、国連の安保理では、今月の議長国を務める中国が、本件を問題視しない姿勢を示しています。

 過去にトランプ大統領も北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は問題視しない姿勢を示したことがあるので、同様の対応にも見えるかもしれません。
 

 しかし、今回の北朝鮮の弾道ミサイル発射よりももっと懸念すべきは、中国による弾道ミサイルの発射ではないでしょうか。

 なぜならば、産経新聞の報道では、中国は昨年1年間に開発や訓練のために100発を超える弾道ミサイルの発射を繰り返していたからです。

 この中には、日本を標的にしたミサイルも多数含まれていると見られています。
 

 しかし、中国によるこうした弾道ミサイルの発射を制限する国際的な取り決めは事実上ありません。
 

 こうした点だけを取ってみても、習近平主席を日本に国賓として迎えることは、相応しくないことが分かると思います。

3月
2

2020/03/02【自治体の運営も“小さな政府”で】

 地方自治体の財政が健全かどうかを判断する指標の一つに「経常収支比率」があります。

 経常収支比率は、その値が高いほど、職員の人件費など経常的に支出しなければならない費用が大きいということであり、ある年度に臨時的に支出する費用の余裕が無い状態を意味します。

 そうした自治体の財政は、公債に頼る借金体質になりがちです。

 この経常収支比率が80%よりも低い場合には、その自治体の財政はひとまず安心と判断できるとのことです(※)。
 

 例えば、現在私の職場がある群馬県の30年度を見てみると、上野村以外の全ての自治体で80%を超えており、高崎市は94.4%でした。
 

 こうした状況は不健全とみなされ、将来の住民負担の増加や住民サービスの低下が懸念されます。

 足りないものを公債や増税で賄うと、住民の生活はますます苦しくなりますから、地方自治体であっても、経営感覚が重要であることが分かります。

 目指すべきは、国政と同様に地方自治体であっても「小さな政府」です。
※:及川幸久 クワイト・フランクリー「地方自治体が財政破綻!?」https://youtu.be/-dqLaqT9T2A

2月
29

2020/02/29【新型コロナウイルスにまつわる疑念とは】

 今回の新型コロナウイルスについて、中国に対する疑惑がますます深まっています。

 当初、発生源とされる武漢市の市場とは関係のない初期の感染者が次々と明らかになっており、中国当局の発表とは裏腹に、別の発生源が取沙汰されています。

 中でも、武漢市にある中国の研究機関からの流出が疑われています。
 

 しかし、中国国外のウイルスの専門家らは、今回のウイルスは生物由来のものだとして疑惑を否定しています。

 確かに恐怖心を煽るようなデマは拡散しやすいので注意する必要があります。

 ただ、生物由来のウイルスに人間が手を加えたものとの指摘を完全に否定する証拠もないようです。
 

 いずれにせよ中国が各種ウイルスを含む生物兵器を研究していることは周知の事実です。

 日本など防御を目的に生物兵器を研究することは必要なことですが、兵器として保有することを目的とした中国による研究は極めて危険です。
 

 共産主義という唯物的な考え方からすれば、人命の尊重は、人間の魂に対する尊厳からではなく、単に政権批判を恐れてのことに過ぎません。

 ですから、そのタガが外れれば、中国がこうした兵器を国の内外でいつ使用したとしても不思議ではありません。

2月
29

2020/02/28【日本は地域の安全保障により一層の貢献を】

 海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、先に増派された海上自衛隊の哨戒機とともにアラビア海などでの情報収集活動を開始しました。

 日本国内では、新型コロナウイルス関連の話題で持ちきりなので、あまり大きくは報道されませんでしたが、アデン湾などでの海賊対策に続く中東地域での自衛隊の活動領域拡大は、日本がリーダー国家になるために一歩前進したと言えると思います。

 ただ、今回の護衛艦の活動は、日本に関係する船舶の安全確保に必要な調査・研究が派遣目的であるため、あくまでも自国の安全のための派遣に留まります。

 やはり責任あるリーダー国家になるためには、自国だけではなく地域の安全保障について一層関与を深めて、平和と繁栄に貢献する必要があるのではないでしょうか。

 日本は、非軍事の分野で国際貢献すべきとの声もありますが、国力に見合った貢献を考えれば、安全保障分野での貢献は避けるべきではないと考えます。

2月
27

2020/02/27【憲法に照らし合わせても国賓待遇には疑問が】

 新型コロナウイルスの影響で、中国最大の政治イベントである全人代が延期されました。

 これに伴い習近平主席の国賓としての訪日も延期される公算が高まっています。

 しかし、「延期」ではなく「白紙に戻すべき」ではないでしょうか。

 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」とあります。

 中国が行っているウイグルでの弾圧、同様にチベットや内モンゴルの問題、最近では香港や台湾に対する強硬な姿勢、それに南シナ海や尖閣諸島周辺での力による威嚇等々、これらを見れば、今の中国が「平和を愛する諸国民」とは言えないことは明らかです。

 
 ですから、日本国憲法に照らし合わせても、習主席を国賓として最高度に歓迎することは相応しくないということが分かります。

 中国が、将来、自由・民主・信仰といった価値観を遵守する国になったときに、初めて国賓として招かれる資格があるのではないでしょうか。

2月
24

2020/02/24【感染拡大で浮き彫りになる監視国家】

新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中国ですが、その発生源である武漢市は、1,100万の人口を擁する大都市です。

中国は感染拡大を阻止するために、ちょうど1ヶ月前の1月23日に武漢市を閉鎖しました。
 

ただ、閉鎖した時点で既に500万人もの市民が武漢市を離れていたとされます。

これでは、閉鎖の効果が実効あるものなのか疑問になります。
 

しかし、中国当局は、武漢市を離れたその500万人の所在を把握しているので、慌てていないとする話があります。

これは、一人ひとりの携帯やスマホの位置情報や決済情報を当局が管理しているからということのようです。
 

一見、感染拡大防止に有益に見えるこうした管理手法は、実はたいへん恐ろしいことです。

個人の行動を逐次追跡できるだけでなく、決済を止めることで個人の行動を制限することも可能になるからです。
 

中国では、既に顔認証システムと繋がった監視カメラ網が張り巡らされており、こうしたシステムと合わさって人類史上類を見ない大規模な管理社会が構築されつつあります。
 

14億もの人が政府に監視される社会、こうした一党独裁の国家の存在が、はたして許されるのでしょうか。

2月
22

2020/02/22【日本にも“トランポノミクス”を】

 去年10月から12月期のGDPが、年率でマイナス6.3%と予想を超える落ち込みとなり衝撃が走りました。
 

 政府は、10月の消費増税の影響よりも、昨年相次いだ台風や昨年末来の暖冬による影響が大きいとし、景気は依然として回復基調にあるとしています。
 

 こうした政府の認識が正しいことを願いたいところですが、現実は、海外のメディアでも指摘されているように、結果的に最悪のタイミングで実施された消費増税の影響が大きいと判断するほうが妥当のようです。

 実際、消費の現場では政府・日銀の認識とは裏腹にマインドが大きく冷え込んでいます。
 

 今後、新型コロナウィルスの感染拡大の影響も大きくなると予想される中で、我が国はどのような対策を講じるべきなのでしょうか。
 

 参考になるのが米国です。

 今回、日本のGDPが発表されたのと同時期の米国の経済指標は軒並み好調を維持し、日本とは対照的だからです。
 

 その背景にあるのは、減税と規制撤廃を柱としたいわゆる「トランポノミクス」です。

 日本も、低金利の融資など従来型の対症療法ではなく、ぜひ幸福実現党が主張してきた日本版の“トランポノミクス”を政策に反映すべきと考えます。

2月
19

2020/02/19【冷静に日露平和条約の締結に向けた努力の継続を】

 先日、ソフトバンクの社員が機密情報を持ち出したとして逮捕される事件がありました。

 警察は、ロシアによるスパイ事件と見ており、ロシアの外交官を書類送検する方針とのことでした。
 

 ただ、今回、持ち出された情報は、通信設備の設置や管理に関するものとされ、軍事技術や部隊情報の取得を狙って主に自衛隊員を対象としていたこれまでのスパイ事件とは様相を異にします。

 これが事実なら、国家が安全保障のために高度な軍事機密を盗んだというよりは、施工業者が必要とするコスト削減のノウハウをライバル業者から盗んだと言われてもおかしくないレベルの話です。
 

 スパイの防止についての取り組みが緩いとされる我が国ですから、国家の安全保障のために、毅然とした態度を取るとともに管理を徹底すべきであることは言うまでもありません。
 

 一方で、今回の事件をもって、ロシアをことさら敵視するのは、日本の安全保障にとってマイナスです。

 中国をはじめ日露関係が強化されることを好ましく思わない勢力があることも事実ですから、冷静に日露平和条約の締結に向けた努力を継続すべきではないでしょうか。

2月
18

2020/02/18【“コビッド19”よりも“共産党ウィルス”がふさわしいのでは!?】

 新型コロナウィルスは日本でも広がりを見せていますが、中国では依然として他国とは比べものにならないほどの深刻な状況が続いています。

 今回の新型ウィルスはSARSと同様にコロナウィルスの一種ですが、毒性はSARSよりも低いものの一定の致死性を有しており、潜伏期間中に感染するなど、感染拡大を食い止めることが難しいウイルスとなっています。

 感染経路の特定が比較的容易だったSARSから、今回の新型ウィルスはまるで“進化”しているように見えます。

 だとすると、そこに何らかの“意思”のようなものを感じずにはいられません。

 中国では、近年、他にも鳥インフルエンザが人間に感染したという報道がありましたが、パンデミックが懸念されるような新型のウィルスの発生源は、なぜか中国が多いように見えます。

 今回の新型コロナウィルスは、中国の数々の不条理に対して、人知を超えた存在が警告を発しているものとするならば、このウィルスを「COVID-19」と名付けるよりも、中国「共産党ウィルス」と名付けたほうが相応しいとする考えに納得してしまいます。

 実際、中国共産党の隠ぺい体質により、今回の感染拡大防止の初期対応に失敗した訳ですから。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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