幸福実現党
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6月
2

2022/06/02【バラマキやめて“勤勉革命”】

 大阪府の吉村知事は、物価高騰の影響を受けている家庭への支援策として、大阪府内の18歳以下に、1人当たり1万円を支給する計画を明らかにしました(※)。

 対象者は約130万人で、支給時期は7月中旬頃としたいとしています。
 

 確かに、消費者物価指数は30年ぶりの伸びとなっており、物価高が子育て家庭の家計を圧迫しているのは事実です。
 

 しかし、物価高に苦しんでいるのは、何も子育て家庭だけではありませんし、1万円にどの程度の効果があるのかなど支給金額の妥当性も十分検討されているとは言えません。

 むしろ、7月中旬と言えば参院選と重なることから、選挙対策に見えなくもありません。

 一見、選挙権の無い子供を対象とした支給ですが、子供に直接渡すことは無理ですし、例えできたとしても子供が生活費の足しにする保証はないので、結局は親に渡るのが明らかです。

 つまり、この支給は、事実上の選挙買収たるバラマキ政策に思えてなりません。
 

 吉村氏は維新の会ですが、維新の会も自公を始めとした既成政党の例に漏れず、分配型の政策を重視していることが分かります。

 もちろん、行政として最低限のセイフティーネットを提供することは大切です。

 しかし、だからと言って、一律に分配することにどれほどの正当性があるのでしょうか。

 
 こうしたバラマキ政策が長年積み重なった結果が、今の1,200兆円もの国家財政赤字となっているのです。
 

 ですから、今必要なのは、結果平等ではなく、チャンスの提供とそれに伴った努力が報われる社会を実現することです。

 「自助論の精神」や「勤勉の精神」を実践した人が、相応の利益を得て、それを社会に還元していくことこそが理想のはずです。

 そうした方向を指し示す新たな政治勢力の出現が待たれます。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220531/k10013651231000.html

5月
31

2022/05/31【ロシアを招待しないのは偏狭すぎないか】

 広島市は今年の平和記念式典にロシアを招待しないことを決めました。

 その理由として、プーチン大統領を招待することが他の国が出欠を検討する材料にもなり、式典の執行に支障をきたす恐れがあることをあげています(※)。
 

 確かに、ウクライナ問題でロシアは核兵器の使用をほのめかしたとして、被爆者や国民の間でロシアに対して批判的な感情が高まったことは事実です。

 加えて、ロシアが参加するなら自国は参加しないとする国もあり得る話です。
 

 しかし、広島市自身が式典は被爆の実相に触れてもらう絶好の機会であると認めているのですから、ロシアによる核兵器の使用が懸念されるのであれば、なおのことロシアを招待すべきだったのではないでしょうか。

 むしろ、招待することこそ被爆地である広島の務めのようにも感じます。

 世界から恒久的に核兵器を廃絶することを目指していながら、感情的にロシアを排除することは偏狭であると言わざるを得ません。

 一方で、政府は来年開かれるG7サミットの会場を広島市に決めました。

 オバマ大統領に続いて、バイデン大統領も必然的に広島市を訪れることになります。

 
 オバマ大統領の訪問時は、米国の大統領として初の広島訪問を評価する声もありましたが、肝心のオバマ大統領の原爆投下についての言葉は、「空から死が降ってきた」と完全に他人事でした。

 広島・長崎に続く被爆地を出さないというのであれば、広島・長崎への原爆投下した当事国が謝罪することが第一歩のはずです。

 また、ロシアの核兵器による威嚇を批判するのであれば、同じようにまずは広島・長崎への原爆投下が誤りであったことを認めさせる必要があるように思います。

 ですから、バイデン大統領が広島を訪問するのであれば、しっかりとした謝罪を求めるべきではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013644701000.html

5月
26

2022/05/26【長期化するウクライナ問題に終止符を打つために必要なことは】

 ウクライナでロシアとの戦闘が始まってから3ヶ月が過ぎました。

 ウクライナは、すぐにロシアに降伏するとの当初の見方を覆し、今もなお激しい抵抗を続けています。

 ウクライナ国民の国防に対す強い思いには敬服するしかありません。
 

 ゼレンスキー大統領は、徹底抗戦の構えを崩しておらず、国際社会に対し更なる武器支援を要求しています。

 これに対して欧米は、重火器を含む支援を次々に決めており、ロシア側にも引き下がる兆候がないため、戦闘は長期化する可能性が高まっています。

 ただ、国連機関が把握しているだけでウクライナの民間人の犠牲者は4千人を超えていおり、実際の数は更に多いと見られています。

 また、イギリス国防省などの推計では、ロシア軍の犠牲者も1万5千人を超えているとされます。
 

 更に、ウクライナ軍の犠牲者についてはウクライナ政府が正確な数字を明らかにしていないものの、ゼレンスキー大統領が、東部地域だけで1日に50人から100人の犠牲者が出ていることを明らかにしたことから、単純計算では東部地域だけで3ヶ月間で最大9千人が亡くなってことになります。

 こうした数字を見ると、長期化するウクライナ問題に対する欧米の現在の関わり方は、本当にこの路線でいいのか疑問が湧いてきます。

 攻撃されているウクライナ国民に理不尽な面があることは理解できますが、長期化する戦闘に終止符を打つ為には、「欧米の世論が感情的になっていないか」、「ゼレンスキー大統領の言葉に煽られている面が無いか」、「他の国連常任理事国に仲裁の余地は無いのか」、「支援にウクライナを守る以外の思惑が含まれていないか」、「ロシアの主張に酌むべき点は本当に無いのか」など、私たちは立ち止まって冷静に考えなければならない時にあるように思えます。

 少なくとも、ウクライナ問題は台湾問題とは歴史的背景も政治的な動機も異なることが明らかなので、戦闘の早期終結に向けて、日本政府は欧米に追従する現在の関わり方を見直すべきではないでしょうか。

5月
25

2022/05/24【“原発”と“原爆”を同一視する反原発派】

 福島県内の農水産業は未だに原発事故の風評被害に悩まされています。

 福島第一原発の敷地内に溜まった汚染水の海洋放出も、風評被害を理由に地元漁民の了解が得られていません。

 そうした中、福島県に隣接する新潟県の県知事選の投開票が今週末に行われますが、新潟県内にある柏崎刈羽原発の再稼働を争点にする動きがあります。
 

 2人の候補者のうち現職は、福島での事故の検証が終わっていないため、再稼働の是非を判断する状況に無いとしています。

 一方の対立候補は、明確に再稼働反対と原発の廃止を訴えています。
 

 
選挙なので異なる主張があってもいいと思いますが、今回の対立候補の主張には首を傾げたくなる部分があります。
 

 それは、ウクライナの原発が一時ロシア軍に狙われたことを引き合いに「柏崎刈羽原発は世界最大の原発だ。これは狙われる。狙われたら逃げられない」と主張している点です。

 加えて、「テロやミサイル攻撃で故意に破壊される可能を考えれば、原発を持ち続けるということは、いわば自国内に外国の核兵器を常備していると同じ事ことなる」と不安を煽っています。
 

 現下の情勢を踏まえれば、日本が外国から武力行使を受ける可能性が高まっていることは否定できませんが、だからと言って、原発だけが攻撃目標になるとは考えられません。

 日本が武力攻撃を受ける可能性があることを認めるのであれば、「どの国が何の目的で」、「その際の防衛力は十分か」、「必要な有事法制は整っているか」、「在外邦人の保護は」、「エネルギーや食糧は確保できるか」など、先に考えなければならない課題は山済みです。
 

 その上、原発を外国の核兵器と同一視し、あたかも核爆発が起こるかのように言うのは、無知を通り越して悪質なデマのようにさえ思えます。
 

 福島での風評被害が収まらない理由の一端には、一部の原発反対派が、人々の恐怖心に付け込んで、原発や放射能への恐怖を煽り続けていることがあるのではないでしょうか。
 

 ウクライナ問題では、エネルギー自給の重要性が顕在化し、資源小国の日本にとって原発を捨てられないことが逆に明らかになりました。

 ですから、原発に関する正しい知識を得ることが大切ですし、事故を経験した日本であるからこそ、世界一安全な原発を造る責任があると考えます。

5月
19

2022/05/19【正しい世論をつくる責任】

 18日に放送されたある大手マスコミのラジオの報道番組で、「心のスキマを狙う“怪しい勧誘”に注意」と題して専門家に話を聞いていました。

 話の内容は、主にマルチ商法など詐欺まがいの商品やサービスの勧誘について注意を促すものでした。

 その専門家の方は、勧誘する側は言葉巧みに話を持ち掛け、勧誘される側が周囲に相談しても、「新しいビジネスだから、多くの人は理解できてない」などと言って納得させることなど、いくつかの事例を紹介していました。
 

 そして、番組のアナウンサーが「要するに宗教の勧誘と同じということですね」と言う旨の発言をしていました。
 

 これに対しその専門家の方は、「それは宗教によりますね」と至極真っ当な答えをしていました。
 

 私たちは、何事にも印象で判断をしがちです。

 そして、印象を鵜呑みにして、過った判断をしてしまうことは、日常生活の中で幾らでもあります。

 
 たとえば、日本ではウクライナ国内の被害の報道が続くことで、露国憎しという感情が高まる一方で、戦争が長期する弊害を憂いている欧米の国民の声はあまり報道されません。

 そうすると、ウクライナへの支援の声が高まり、露国への経済制裁だけではなく、日本の戦争への加担も止む無しという雰囲気が漂いかねません。

 そうなった場合、露国と隣接する日本が戦場になる可能性も出てきます。

 故に、報道するマスコミには世論をつくっているという責任がありますし、視聴者の私たちにもマスコミの発言や印象操作に対しては一定の警戒が必要です。

 話は戻りますが、確かに、不安を煽るなどあの手この手で勧誘する反社会的な宗教団体があることは事実です。
 

 しかし、そのアナウンサーのように宗教団体の伝道を、番組で取り上げた勧誘と重ねて一律に怪しい行為であるかのように扱うのは明らかに偏見であり、大手マスコミの発言としては明らかに不適切です。

 なぜならば、この専門家が「それは宗教にもよりますね」と仰っているように、真っ当な宗教団体による伝道は正当な宗教行為であり何ら違法ではないからです。

 むしろ、霊的な見地では、真っ当な宗教団体による伝道は、大きな愛の行為であり利他行に他なりません。

 
 宗教にはそれぞれ違いがあり教えの内容にも高低があります。

 そして、それが正当なものか、そうでないかは、その教団の教えの内容で判断すべきものです。

 今回、2つの事例を通して、マスコミの発信と、受け手の私たちの判断には、正しい世論をつくっていくという大きな責任があることを、より一層自覚すべきだと思いました。

5月
18

2022/05/19【在日米軍基地の集中度の実際について】

 5月15日は沖縄が日本に復帰して50年となる節目の日でした。

 
 この日を迎えるにあたって、左翼系のマスコミを中心に沖縄県内の米軍基地の問題を取り上げ、「在日米軍専用施設の7割が沖縄に集中」といった見出しが躍ります。

 これらの報道を真に受ければ、「日本の国土の1%に満たない沖縄県に在日米軍基地の7割が沖縄にあるのか」と思うと、こうした現状を何とかしなければならないと感じても無理ありません。

 しかし、私たちが、沖縄県以外の大きな在日米軍基地として思い浮かぶものとして、三沢基地、横田基地、厚木基地、岩国基地があります。

 このうち横田基地以外は「在日米軍専用施設」に含まれていません。

 なぜならば、これらの基地は自衛隊との共用施設だからです。
 

 共用施設を含めれば、沖縄県の米軍施設の集中率は3割程度との試算もあります。
 

 多くの沖縄県民の方々が問題としているのは、県内の米軍基地の存在であり、それが専用施設か共用施設かということではないはずです。

 であるならば、マスコミは、なぜ「専用施設」のみの割合だけを強調するのでしょうか。
 

 しかも、実際の面積換算では、沖縄県内の米軍専用施設は返還時に比べ3分の2に減少しています。
 

 「専用施設」には、過剰な基地負担のイメージ作りが透けて見えます。
 

 例え基地の集中度が7割から3割に減ったとしても、沖縄県の基地負担は大きいことに変わりはないので必要な対応策は講じるべきです。
 

 しかし、近隣諸国の情勢や地政学的な見地を踏まえれば、沖縄県のみならず日本全体、あるいはアジアの平和のためには、在沖縄米軍の存在は不可欠であるという事実に変わりありません。

 そうした事実にほとんど触れずに、過剰な基地負担のイメージを強調することは、民意を誤った方向に誘導する危険性があるのではないでしょうか。

5月
13

2022/05/14【“新しい資本主義”とはどういうものか】

 自民党は、岸田首相が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けた3つの分野の重点投資についての骨子案をまとめました。
 

 その3つの分野とは、量子技術やAIなどのデジタルの分野、カーボンニュートラルなどのグリーンの分野、新たな奨学金制度の導入をはじめとする人への投資とのことです(※)。
 

 日本の国力増進に資するのであれば、是非注力して頂きたいと言いたいところですが、それぞれの分野で気になる点があります。

 

 1つ目のデジタル分野ですが、日本が世界をリードする技術力を身につけることはいいことであるものの、そのデジタル技術をどう使うかが重要です。

 本来は、個人の自由を伸ばす方向で発揮されるべきですが、政府はマイナンバーカードに代表されるように、個人を管理することを強めるために利用する傾向があるのが懸念材料です。
 

 2つ目のグリーン分野ですが、新エネルギーの開発や省エネは目指すべきであるものの、脱炭素については、その裏付けとして仮説に基づく点があるため、過度な脱炭素政策は合理性に欠け、日本の産業競争力を逆に弱める可能性があります。
 

 3つ目の人への投資ですが、過去の民主党政権が掲げて頓挫した「コンクリートから人へ」という政策を連想してしまいます。
 

 それぞれの分野の詳細はこれから詰めるのでしょうが、自民党は前提として「市場や競争に任せればすべてうまくいくという、これまでの資本主義の考え方を見直す必要がある」と指摘しているので、「新しい資本主義」というものが、単に「社会主義的な資本主義」あるいは「全体主義的な資本主義」にならないのか、注意深く見守る必要があります。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220512/k10013622151000.html

5月
13

2022/05/13【無分別に大量の武器供与をするリスクの考慮を】

 今でこそ高い支持率のウクライナのゼレンスキー政権ですが、ロシアとの武力衝突が起こる前は、支持率は低迷していました。

 その理由は、選挙で公約した汚職の撲滅や国民の生活水準向上がうまく行かなかった上に、ロシアとの関係改善もほど遠かったからです。

 中でも汚職は深刻な問題で、ウクライナと言えば「汚職大国」とのイメージがあるほどでした。

 この汚職の問題は、ウクライナ軍も例外ではなく、武器や物資の横流しが横行していたとされます。
 

 戦闘の行方は予断を許しませんが、どのような形で戦闘が終結するにせよ戦闘が終結した後、ウクライナ軍の体質が変わるとの保証はどこにもありません。

 現在、欧米諸国は歩兵携行式の兵器を中心にウクライナへ大量供与していますが、そうした兵器が戦時下の現地で適切に管理されているとはいえません。

 
 実際、米国政府も供与後の兵器の状態は確認できないことを認めています。
 

 つまり、今回の戦闘で一躍有名になった対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが、テロ組織に渡る懸念が払しょくできていないのです。
 

 こうした兵器は、適切な保管をしないと長期にわたって使用可能な状態を維持するのは難しいとはいえ、小型で扱いが容易という特徴があり、まさにテロ組織にとってうってつけの武器です。

 バイデン大統領は、プーチン大統領が困ることならば何でもするという姿勢に徹しているように見えるため、戦闘終結後のことまでを踏まえた思慮に欠ける印象があります。

 
 ですから、このまま無分別に武器供与を実施することのリスクを考慮すべきではないでしょうか。

 さもなければ、戦闘が長期化し、世界戦争という未来が人類を待ち受けているかもしれません。

5月
10

2022/05/10【日本が消滅するリスクは他にもある】

 イーロン・マスク氏が「日本はいずれ消滅する」とSNSに投稿しました。

 これは、日本の人口減少が進んでいることを受けてのことですが、世界的に話題の人物の投稿だけに、日本では少なからず衝撃をもって受け取られたようです。
 

 しかし、冷静に考えれば、人口減少は先進国の多くで課題となっており、近年の日本の減少幅が比較的大きいにせよ、日本特有の問題ではありません。
 

 
 ただ、「日本はいずれ消滅する」という言葉は、少し謙虚に受け止めなければならない部分もあるのではないでしょうか。

 
 なぜならば、日本の将来にとって、人口問題以上に憂慮すべき問題があるからです。

 その一つが他国からの武力行使の危険性が高まっていることです。
 

 ウクライナ問題では、岸田首相が反ロシアの立場を鮮明にしたため、日本はロシア軍の存在を現実的な脅威として認識せざるを得なくなっています。

 ロシア軍の侵攻能力に疑問符が付いているものの、世界最大の核兵器大国であることを忘れてはなりません。
 

 また、北朝鮮は、今年に入って弾道ミサイルの発射を繰り返しています。

 北朝鮮は既に実質的な核兵器保有国ですから、私たちは、北朝鮮が日本攻撃に核兵器を使用する能力があるという現実を真剣に捉えねばなりません。
 

 更に、中国は軍事的な覇権拡大を推し進めており、台湾だけでなく日本への武力行使を行う意思と能力があることを示しています。

 ウイグルや香港などを見れば、「自由・民主・信仰」に対する世界の最大の脅威が中国共産党政権であることは明らかです。
 

 こうしてみると、日本人の多くが持っているであろう「いつものような平和な日々は今後も続いていく」という漠然としたイメージは、何の保証もないことが分かります。

 

 それは、頻発する地震に見られるように大災害のリスクについても然りです。
 

 このままでは、政権のかじ取り如何により、日本存亡の危機を意識せずにはいられません。

 しかし、こうした危機感を認識している既成政党はありません。

 唯一、幸福実現党だけが、2009年の立党以来、一貫して訴えています。

5月
5

2022/05/05【憲法改正に関する護憲マスコミのレトリックとは】

 毎年、憲法記念日を前に、憲法に関する世論調査が行われます。

 今年は、ウクライナ問題を受けて、特に9条についての議論が活発になっています。

 そうした中、ある大手マスコミの世論調査に違和感を覚えました。

 そのマスコミの世論調査では、「日本は戦後、海外で武力行使をしていません。武力行使をしなかったのは9条の存在があったからこそだと思いますか。」との設問がありました。

 その回答は、「9条の存在があったから」が76%、「他の要因があったから」が21%でした。

 この調査結果自体は、ある意味予想通りで驚きはないのですが、違和感を覚えたのは設問の仕方です。

 過去の調査では、「戦後、日本が戦争をしなかったのはなぜか」などと、海外での武力行使に限定せずに問うて、「9条があったから」と答えさせるものが多かったように思いますが、今回は海外での武力行使に限定しています。

 これは、質問をする側が、明らかに9条の国防上の限界を認識しており、海外での武力行使に限定することで、あたかも9条が機能しているように印象付ける狙いが見て取れます。

 戦争には相手がいます。

 日本が他国を攻撃する場合、9条は日本の行動を制約することになりますが、相手が日本を攻撃する場合、日本国内に9条があるからと言って、相手の行動を制約することにはならないのです。

 この単純な事実に、日本以外の国は気づいているからこそ、9条の内容を採用する国が無いのではないでしょうか。

 
 ですから、こうした護憲マスコミによるレトリックには気を付けなければなりません。

 いずれにせよ、中国や北朝鮮による脅威が高まっているうえに、現政権は盲目的に反ロシア政策を推し進め敵対関係を作りつつある中では、交戦権を否定した9条を抜本的に改正して、自衛隊を国家と国民を守るために戦うことができる国防軍に改めることが急務であると考えます。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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