幸福実現党
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12月
28

2019/12/28【こんなに多い福祉サービスの契約書類】

 福祉サービスを利用する際の契約書類が多くて困っているという方のお話をお聞きしました。
 

 介護保険を利用し、要介護度が高くなるほど、様々なサービスを組み合わせて持続的に利用することはよくあることです。

 訪問介護、福祉用具の貸与、ショートステイ、それに、訪問看護や訪問入浴など、複数のサービスをお一人の方が利用することは多いのではないでしょうか。

 実は、これらのサービスは、それぞれを別の事業者が提供している場合が多いのです。

 サービスの利用開始にあたって、利用者とサービス提供事業者との間で契約書類を交わすのですが、消費増税時を含めた料金の改定時など契約内容に変更が生じた際も、改めて契約書類を交わすことになります。
 

 中には、その都度、何ページにもわたる書類を作成し、住所氏名を記すだけでなく、見開きごとに割り印の押印を求める事業者もいるそうです。

 ですから、ここ2、3年の契約書類だけでも、分厚いA4ファイル1冊では収まり切らないという方もいます。

 これらの書類の作成はたいへん煩わしく負担に感じるとのことです。

 万一の際の予防線として、詳細な契約書を作成したいという事業者の意図は理解できますが、高齢者など利用者にとっては、本当に優しい制度になっているのかどうか少々疑問に感じました。

 ケアマネージャーが一括して契約業務を担うなどの検討も必要ですし、やはりそうしたサービスへの依存度を減らすために、多世代居住や近居など、昔ながらの家族の繋がりを大切にする文化の良さを見直してはどうでしょうか、

12月
26

2019/12/26【日本のカジノに中国企業の影が】

 カジノを含む統合型リゾート(IR)の整備を巡り、中心的な役割を果たしてきた現職の国会議員が、収賄容疑で逮捕されました。

 ほかにも関与した国会議員がいるとの報道があります。
 

 現時点で事件の全容は不明ですが、カジノという新たな賭博を国が主導して整備することには、かねてから疑問点が多かっただけに、このまま計画通りにIRを進めるというわけにはいきません。
 

 同時に注目されるのが、贈賄側が中国企業であった点です。

 中国では中国政府が関与しない企業は存在しません。

 ましてやカジノ事業を手掛ける企業ですから、そうした観点を含めた全容解明が待たれます。
 

 いずれにせよ、IRが営業を開始し、そこに中国のカジノが進出すれば、日本のカジノの収益金が中国に吸い上げられるという構図が出来上がってしまうこともまた問題ではないでしょうか。

12月
23

2019/12/23【イチロー氏が野球少年に伝えた自助努力の大切さ】

  12月22日、今年限りで終える愛知・豊山町で24年間続けてきた「イチロー杯」の表彰式で、イチローさんが野球少年たちに対して多くのメッセージを伝えました。

 その中でいくつかの印象的な言葉がありました。

 例えば、「社会人になる前に経験する時間、そこで自分自身を自分で鍛えてほしい」、「厳しく教えることが難しい時代に、じゃあ、誰が教育をするのかというと、最終的には自分で自分のことを教育しなくてはいけない」などという言葉です。

 私はこれを「自助努力の大切さ」を語っていると理解しました。

 この自助努力は、スポーツの世界だけにとどまらず、勉強や仕事など、人生のあらゆる分野で通用する大切な考え方です。

 今、特に感じているのは政治の分野です。

 ともすれば、自助努力は弱者切り捨てとして悪く言われがちな昨今です。

 確かに支援を必要としている人には支援を行うべきですが、しかし全ての人が全てを政府に頼るようになれば、国は衰退に向うことになります。

 ですから、多くの国民が基本的な心構えとして自助努力の精神を持つことは、今も昔も大切なことなのです。

 イチローさんの言葉から、改めてそう認識させて頂いた次第です。

12月
21

2019/12/21【増税の日本は減収で、減税の米国は増収⁉】

 政府は過去最大となる102兆6千億円余りの来年度予算案を決定しました。

 しかし、今年度の税収は、当初見込みよりも2兆数千億円減少する見通しです。

 これでは、財政再建はまた遠のいてしまいます。 

 10月に消費増税を行ったにもかかわらず税収が減った要因は、米中貿易摩擦による世界経済の低迷で法人税収が減ったからとのことです。
 

 しかし、貿易戦争の只中にある米国の今年の税収は増加する見込みです。

 これは何を隠そうトランプ大統領による大型減税や規制緩和の効果が表れているからです。
 

 つまり、増税を行った日本は税収が減り、減税を行った米国は税収が増えているのです。

 消費増税で消費税収は増えても、税収全体で減収となっては元も子もありません。

 これは、消費減税を行う一方で法人税や所得税を増税しても同じことになります。

 よって目指すべきは、減税と規制緩和による景気の向上で税収の自然増を図ることです。

12月
20

2019/12/20【2隻目の空母がさらなる脅威に】

 中国として2隻目となる空母「山東」が就役しました。

 1隻目の空母「遼寧」は、旧ソ連で20年以上前に放棄された空母を、中国が入手して修理・改装を施し就役させたものだったこともあり、多くの制約があって稼働率が高くない状態が続いています。

 一方、山東は遼寧の経験を踏まえて中国が一から建造した、いわば「使える空母」となっています。

 その山東は、南シナ海に配備される見通しで、尖閣諸島など日本周辺での活動も予想されます。

 山東が日本に接近してから航空機を発艦させる事態となれば、日本の対領空侵犯措置には余裕がなくなります。
 

 例えば、尖閣諸島の最寄りの空自基地は、沖縄本島の那覇基地であり、距離が400キロ以上離れています。
 

 今後、国防に隙を作らないためには、南西諸島の那覇基地以外に戦闘機部隊を展開させる検討が必要かもしれません。

 また、護衛艦「いずも」型の空母への改修を急ぎ、陸上基地からのスクランブル発進を補完する体制を構築する必要があるのではないでしょうか。

12月
18

2019/12/17【ウイグル弾圧の悲痛な叫びに耳を傾けるべき】

 英国のプロサッカーリーグの選手が、中国のウイグル政策を批判し、中国政府が猛反発をしています。
 

 中国政府は、「当該選手はうそのニュースに影響されている」としています。

 しかし、街中に監視カメラが設置され、更にはウイグル人の囚人の臓器売買まで行われている疑いがあるという調査報告まであります。

 よって、「コーランは焼かれ、モスクは閉鎖され、宗教学者は殺害され、兄弟たちが強制収容所に送られている」とするその選手の主張の方が事実に近いことは明らかなようです。
 

 故に、この選手の悲痛な叫びに耳を傾けるべきですし、所属チームも「チームは政治に関与しない」と突き放すのではなく、選手を擁護すべきではないでしょうか。

 世界では、米国議会下院が「ウイグル人権法案」を可決したのをはじめ、英国政府や仏国政府なども中国のウイグル弾圧に声を上げています。

 
 日本政府にもウイグル問題で中国に圧力を強めてほしいと思います。

 ウイグル問題の最高責任者は習近平主席ですが、日本政府は、習氏を本当に国賓として迎えるべきかどうかを考え直すべきではないでしょうか。

12月
16

2019/12/16【災害に備え空中消火機の導入の検討を】

 報道によれば、首都直下型地震の危険性が、改めてクローズアップされています。

 首都直下型地震は、今後30年に70%の確率で起こるとされ、最悪の場合、死者2万3千人、経済損失95兆円と試算されています。
 

 現代の地震学で地震の発生を正確に予想することはできないので、必要以上に恐れる必要はないと思いますが、万一に対する備えを整えておくに越したことはありません。
 

 死者の多くは、火災によるものと考えられています。

 広範囲で同時多発的に火災が発生すると、消火や延焼防止が事実上できなくなるからです。
 

 そこで、考えられるのが空中消火機の導入です。

 空中消火機は、空中から水や消火剤を散布する航空機のことです。

 日本では、主に山林火災の際にヘリコプターを使って行われていますが、ヘリは搭載量が少ないうえに、火災による強い上昇気流の中では運用が困難なので、その効果には限界があります。
 

 よって、現在、海上自衛隊に導入されている救難飛行艇「US-2」を空中消火機に改造する検討を製造メーカが行っている模様ですが、合わせて、米国などと同様に大型の固定翼機を改造することも検討してはどうでしょうか。
 

 仮に国産機を改良するのであれば、ウェポンベイを持つ哨戒機「P-1」やカーゴドアを持つ輸送機「C-2」が有力かもしれません。

 その際、都市上空からの空中消火には、地上にいる人への影響も心配されますが、他に消火手段がない状況では、惨事の拡大を食い止める手段として検討をする余地があると考えます。
 

 災害は、日本中どこで起こり得ます。

 国民の生命や財産を守るために防災能力を高めておくことは大変重要です。

 そして、防災能力の向上は、我が国の国防に資するということも忘れてはなりません。

12月
14

2019/12/14【祈りはあの世に通じる】

 中央省庁の元事務次官が長男を殺害した事件の裁判が続いています。

 日本のエリートのトップである事務次官を経験した人物が起こした事件であり注目が集まっています。
 

 被告は、長年に渡り発達障害の長男の家庭内暴力への対応に追われる中で、妻がうつ病になった他、長男が原因で長女が自殺するなど、同情されるべき点があることは事実です。
 

 一方で、いくら同情の余地がるとはいえ、殺人という大きな罪を犯したことは事実であり、その償いをするのも当然でしょう。
 

 この裁判について、NHKは被告のある言葉を報道していました。

 それは、「息子のために、毎日祈ってばかりいます。息子があの世で穏やかな日々を過ごせるよう、これからも祈りをささげるのが私の務めだと思っております」という言葉です。
 

 NHKとしては、被告の反省の気持ちを伝える意味でこの言葉を紹介したのでしょう。

 実は、「祈り」という言葉の中には霊的な真実が含まれています。

 私達地上の人間が、亡くなった方のあの世での生活に思いをはせることは、遺された人の単なる気休めではありません。

 この世の人間の祈りは、霊界に通じます。

 「波長同通の法則」によって、自らの「思い」と同じ波長の世界に通じるものなのです。
 

  ですから、真の宗教は、「思い」を神仏の視点で善悪の点検をすること、天国に通じるように「思い」を純化することを説いているのです。

  思いの力、魂、心、見えない世界、あの世の存在を認めることは、この世とあの世を貫く幸福に繋がるということを、多くの人に知って頂きたいと思います。

12月
11

2019/12/12【世界はトランプ大統領の対中政策に支持を】

 中国経済の減速が鮮明となっています。

 その影響は、中国が配備予定の空母の減数など軍事面にも及び始めました。
 

 経済戦争を仕掛け、軍事面でも対抗姿勢を強めたトランプ大統領の政策が奏功し始めたと言えます。

 オバマ政権以前は、中国市場を重視する一方で、中国に配慮して、「F-22」戦闘機など日本への最新兵器の供与を拒み、台湾に対しては常に一世代前の兵器を供与するなどしていた米国ですが、結果として中国の急速な軍拡を阻止できませんでした。

 今後、トランプ大統領の強硬な対中姿勢が、一時的に世界経済にマイナスの影響を及ぼすことがあるとしても、世界は中国の覇権を阻止するために耐えて乗り越えなければならないと考えます。

 むしろトランプ大統領に同調すべきでしょう。
 

 そして、その先にこそ中国に民主化がもたらされる未来が待っているのではないでしょうか。

12月
10

2019/12/10【“最高賃金”はなぜダメなのか】

 英国のジョンソン首相のライバル・労働党のコービン党首は筋金入りの社会主義者です。

 そのコービン氏は、富裕層を対象に課税強化だけでなく“最高賃金”の設定を目指しているとされます。
 

 この最高賃金とは、最低賃金の反対で、受けとれる賃金の上限を国が定めることです。

 富裕層との賃金格差は埋めがたいと感じている若者を中心に支持があるようです。
 

 しかし、この考え方は、下を引き上げるのではなく、手っ取り早く上を引きずり下ろすということに他なりません。

 仮に、最高賃金が導入されれば、いずれその額が引き下げられていくことは目に見えています。

 これは、努力次第でいくらでも伸びていけるという可能性を制限することであり、いずれ社会全体が等しく貧しくなっていくものです。

 あの英国病を想起させます。
 

 こうした社会主義的な考え方は、英国だけでなく米国や日本などにも広まる傾向があります。

 
 こうした考えを支持している人は、それが社会主義思想だと気づいていない場合もあると思いますが、真っ当な自助努力の精神を否定するような考えには注意が必要です。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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