幸福実現党
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4月
17

2021/04/17【なぜ“イギリス型”や“南アフリカ型”の呼称は容認されるのか】

 新型コロナウィルスは、世界的には「COVID-19」と呼ばれています。

 もともとウィルスは、最初に患者が発見されたり、最初に大規模な感染が発生したりした場所の地名から取るのが慣例でした。

 しかし、今回のウィルスは、地名を冠すると差別や偏見を助長する恐れがあるとして、WHOが地名とは関係のない名称を与えました。

 ただ、差別や偏見についての危惧はもっともなものですが、今回の場合、発生源や責任の所在を明確にしたくないという中国政府の意向が強く働いたことは間違いありません。

 一方で、流行の主流となりつつあるイギリスで最初に見つかった変異ウィルスは、「B.1.1.7株」や「20I/501Y」などという名称があるにもかかわらず、「イギリス型」と呼ばれるのをよく目にします。

 これは、「南アフリカ型」、「ブラジル型」なども同様です。

 これらの変異ウィルスは、感染力や重症化割合が高くなっているとされるので、同じように差別や偏見を誘発する恐れがあるはずです。

 にもかかわらず、少なくとも日本では、配慮がなされていない場合が見受けられます。

 もしも、「イギリス型」などという通称が許されるのであれば、中国政府の責任を明らかにするという意味で「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」という名称もあってしかるべきではないでしょうか。

 欧米では、ここに来てアジア系の住民への差別が問題となっています。

 コロナ禍以前からの長年のアジア系への偏見があるにせよ、世界中で多くの人が苦しんでいるウィルスに対する中国政府の責任逃れの態度が少なからず影響しているのは明白です。

 先般のWHOによる武漢での調査結果の公平性などは、多くの人が認めていないのですから、中国政府は世界中の人々のために態度を改めるべきではないでしょうか。

4月
10

2021/04/10【今は法人増税をすべきではないのでは】

 米企業アマゾンのジェフ・ベゾスCEOは、バイデン大統領が計画している法人税率の引き上げに賛成することを表明しました(※)。
 

 一般に企業が法人増税に率先して賛成することはありません。

 ベゾス氏は、日頃、課税逃れの疑いや従業員の処遇などで批判を浴びているので、そうした批判をかわす狙いがあるものと思われます。
 

 ただ、寡占状態で巨額の利益を上げて経済的に体力のある大企業のトップが、いくら法人増税に賛成しようと、他の大部分の企業にとって法人増税は迷惑な話にかわりありません。
 

 ですから、ベゾス氏には、他の企業を巻き込む法人増税により自らの利益を還元するのではなく、寄付や慈善事業などによって自らが率先して社会に還元するほうが正しい道ではないでしょうか。

 なぜならば、これこそが「ノブレスオブリージュ」の精神だからです。
 

 折しもG20財務相・中央銀行総裁会議で、法人税の共通最低税率の導入をめぐる議論が始まりました。

 こうした税制は、企業の競争力を損なうだけでなく、各国の経済政策の自主性をも奪うことになりかねません。
 

 増税で好景気になることはないので、特にコロナ禍で多くの企業が苦しんでいる今はなおのこと、増税を行うべきでないと考えます。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210407/k10012960421000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

4月
10

2021/04/09【努力の大切さを再認識する出来事】

 競泳の池江璃花子選手が、東京オリンピックの代表に内定しました。

 白血病と診断され、代表復帰は難しいと思われていた中での快挙に、多くの人々の祝福を受けています。
 

 病気との戦いに加えて、厳しい練習に耐えた池江選手の「努力は必ず報われる」とのレース後の言葉が印象に残りました。
 

 
 ところで、昨今は、「努力」という言葉に対して、二つの捉え方があるようです。

 まず、「努力の大切さ」という言葉が示すように、肯定的な捉え方です。

 一方、努力することを美徳と捉えないこともあるようです。

 「努力」は「自助努力」を想起させることから、左翼的な思考では必ずしも美徳と思われていないのです。

 先日も、「自助努力」を口にした政治家が、「政治の役割は自助ではなく公助である」と批判されていました。

 しかし、筋論からすれば自助あっての公助のはずです。

 確かに、努力をしたくても努力できない人がいることは事実ですし、そうした人には公的な手を差し伸べることは必要です。

 だからといって、努力することなく、最初から国の支援を期待する人ばかりが増えたら、助ける側の人がいなくなり、この国はいったいどうなるのでしょうか。

 やはり、自助努力は今も昔も大切な美徳です。

 今回の池江選手の快挙は、そうした考え方を再認識させてくれたように思いました。

4月
6

2021/04/06【行政サービスだけではない人の温もりの大切さ】

 『男の子は9歳から介護を始めた「幼き介護」の現実』というNHKの記事が話題になっています(※)。
 

 9歳から家族の介護を始め、生活の全てを介護に注ぐような生活を続け、介護の必要が無くなったときには、その子は38歳になっていたというものです。

 家族を助けたい一心で介護を続ける姿に、胸を締め付けられる思いがしました。
 

 最近、いわゆる「ヤングケアラー」の存在が認知されるようになりました。

 これに対して、「周囲の人が気付いてあげられたら」、「行政がもっと支援すべきだ」等、様々な声が上がっているようです。
 

 こうしたケースは、周囲との繋がりが薄い上に、行政が支援を行っていたものの既存の制度内での画一的な支援では限界があったようです。

 確かに、行政の支援をもっと手厚くすべきとの考え方があることは理解できますが、そこには限界があります。

 コロナ禍の今はなおさらですが、ともすると人と人との繋がりが薄くなる風潮がある現代です。

 だからこそ、周囲の人たちや家族同士の繋がりをもっと深めることも大切なことです。

 昭和の時代に見られた家族の絆や近所付き合いの深さといった「人の温もり」の大切さも改めて見直してはいかがでしょうか。

 『人の温もりの経済学 ―アフターコロナのあるべき姿―』(幸福の科学出版)はお勧めです。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210205/k10012850851000.html

4月
1

2021/04/01【CO2の排出量が減ったのに濃度が上昇とは!?】

 近年の気候変動の主な原因は、人類が排出する二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガスの増加であるというのが定説のようになっています
 

 昨年のCO2の排出量は、コロナ禍による経済・社会活動の低迷で、第二次世界大戦以降で最も減少したことが知られています。

 減少量は、前年と比べて約7%にあたる20億トン以上にも上るとの試算もあります。
 

 一方、日本の気象庁は、本土から遠く離れた南鳥島などでCO2の濃度を厳密に測定していますが、昨年の平均濃度は、全ての観測点で過去最高を記録したとのことです(※)。

 昨年の排出量が大きく減少したにもかかわらず、濃度が観測史上最高を記録するとは一体どういうことなのでしょうか。

 詳細は解明されていませんが、このデータを単純に考えれば、地球全体のCO2濃度は、人類が排出するCO2の量に比例してないということになります。

 確かに、近年のCO2濃度は、人類の経済活動の増加と軌を一にする形で増えてきました。

 しかし、今回のデータからは、人類が排出するCO2が気候変動の主因であるというのは、あくまでも仮説にすぎないことが分かります。

 政策転換を伴う脱炭素の取り組みは、多くの国民に負担を強いる側面があります。

 また、独裁的な国家が排出量を誤魔化し、エネルギー資源の確保や世界の工場を独占することにも繋がりかねません。

 従って、CO2が地球温暖化の原因であるという仮説に基づく取り組みには、より慎重な議論が必要と考えます。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210330/k10012943331000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006

3月
30

2021/03/30【仏教は心の教えです】

 ある大学の研究グループが、仏典を記憶させたAIが人間の悩みに答えるシステムを開発したとのことです(※)。

 こうしたシステムの利用で、多くの人間の悩みが解決されるのであればメリットがありそうですが、結果はそうならないと考えます。

 なぜならば、AIは一定の条件のもとでの画一的な答えしか示すことができません。

 加えて、現代の仏教学は無霊魂説が主流となりつつあり、無神論・唯物論が蔓延する可能性が高いからです。

 仏教は心の教えであり、同じ人間が二人といないように、同じ心も同じ悩みもありませんから、相手の機根に合わせた対機説法が必要です。

 これが仏陀の教えには八万四千の法門があると言われる所以です。

 AIの統計上導かれた答えを見て、これが仏教の教えなのだと勘違いされてしまっては、仏陀の深遠な教えが軽んじられるだけではなく、仏教の衰退を招くことになりかねません。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210327/k10012938991000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

3月
27

2021/03/27【スー・チー女史の解放と民主化を促すべき】

 ミャンマーでは、軍事クーデターにより民主主義が大きく後退しました。

 そのミャンマー軍の後ろ盾として中国の存在が強く疑われています。

 それを裏付けるかのように、今回のクーデターの直前に両国の首脳部の往来が活発となっていました。
 

 中国の意図としては、ミャンマーを影響下に置くことで、経済的に取り込んでベンガル湾やアンダマン海に抜けるルートを確保すると同時に、隣接するインドを軍事的に牽制したいという思惑が見て取れます。
 

 
 ただ、ミャンマー軍としては、中国を重要な後ろ盾と考えている一方で、近年の軍備の調達先を見る限り多角化を図っていることから、中国一辺倒になることへの警戒感も見て取れます。
 

 中国は、そこに楔を打ち、覇権拡大を成し遂げたいのでしょうが、中国にはもう一つの意図が考えられます。
 

 それは、中国国内の人件費の上昇で、外国企業が中国以外の国へシフトする流れが加速する中、新たな進出先としてミャンマーが注目されていることです。
 

 そこで、中国はミャンマーの政情を不安定化させることで、外国企業にカントリーリスクを認識させ、「ミャンマー離れ」を起こすという思惑です。
 

 こうした中国の思惑を、ミャンマー軍がどの程度、認識しているかは分かりませんが、一般に軍政は経済に疎いことから、やはりミャンマー軍は中国にうまく利用されていると見るのが正しいのではないでしょうか。

 

 ミャンマーの行く末を考えると、ここは日本の出番であると考えます。

 先進各国がミャンマーの軍政と一線を画す中、日本にはパイプがあります。

 欧米はミャンマーの軍政を認めていませんが、日本はいち早く承認し、政治面だけでなく、日本企業の進出を通して経済面でも人脈を持っています。

 
 日本はミャンマー軍部を諭し、スー・チー女史の解放と民主化を促すべきです。

 
 その過程で必要とあれば、欧米各国と同様に経済支援停止等の厳しい措置も検討すべきではないでしょうか。

3月
23

2021/03/23【時代の変化に合わせて憲法を柔軟に改正するという考え方】

 同性婚を認めないのは憲法違反だとする判決が札幌地裁で言い渡されました。

 現在、我が国では同性婚は認められていません。

 その理由は、憲法24条に「婚姻は両性の合意のみに基づく」とあるからとされます。

 確かに、この条文の字面だけを素直に読めば、両性とは男性と女性との意味に解釈できるので、同性婚を禁止していないまでも、同性婚を認めているとまでは言えないように見えます。

 今回の判決では、24条は異性婚について定めたものであるから、同性婚はこの条文に違反しないとした上で、同性婚を認めないのは、法の下の平等を定めた憲法14条に違反するという判断を示しました。

 憲法が成立した当時は、同性婚を想定していなかったのは明らかであり、近年、同性婚を容認する雰囲気が少しずつ増えているという内外の社会情勢の変化を踏まえての判決と言えます。

 ただ、同性婚を必要としている人を救済すべきとは考えますが、神仏がなぜ両性を創られたのかという原則を踏まえれば、同性婚を異性婚と同じように一般化するのには、慎重な議論が必要だと思います。

 しかし、仮に同性婚を異性婚と同様に扱うのであれば、やはり24条には違和感が残ります。

 憲法の解釈に関するものとして、憲法9条があります。

 
 憲法9条を素直に読めば、どんな戦力も保持しないとなっています。

 にもかかわらず、戦力である自衛隊は国家の自衛権に基づく戦力であって憲法で言うところの戦力には該当しないと、条文と矛盾するような解釈がなされています。

 憲法を起草した戦勝国側は、その時点で日本に如何なる武装をさせない意図があったことは明らかですが、現在では、自衛隊は不可欠な存在となっているのは周知の事実です。

 このように、日本の憲法は制度疲労を起こしていると言わざるを得ません。

 時代の変化に合わせて、憲法を柔軟に改正する必要があることが分かります。

3月
21

2021/03/21【日米同盟強化も自主防衛力強化を怠ってはならない】

 日米の外務・防衛閣僚協議(2プラス2)が開催され、日米同盟を強化することで一致しました。
 

 米国の新政権発足後も、中国の動きを念頭に日米同盟の重要性を確認できたことは、日本だけでなく東アジアの安全保障にとっても評価ができるものです。
 

 ただ、米国は「日本の尖閣諸島も日米安保の適用範囲内」としているものの、領土問題には与せず、あくまでも「尖閣諸島が日本の施政下にあるから適用する」との考えを強調しています。

 これは、政権発足直後に報道官が「尖閣諸島の主権が日本にある」との認識を示したものの即座に撤回したことからも、バイデン政権側がこの問題には神経を尖らせていることが分かります。
 

 別の見方をすれば、米国は「尖閣諸島が日本の施政下にないのであれば適用範囲外とできる」とう含みを残すことで、中国との直接対決を避ける余地を作っているとも言えます。
 

 実際、中国が尖閣諸島で領海侵入を繰り返す背景には、領海侵入を常態化することで尖閣諸島が日本の施政下にないことを示す狙いがあるのは明白であり、尖閣諸島を占領することで、中国の施政下にあることを宣言する可能性すらあります。
 

 ですから、日本としては、尖閣諸島防衛の硬い意思を示した上で、中国に悪を犯させないために、日米同盟の強化とともに、自主防衛力も一層強化する必要があると考えます。

3月
18

2021/03/18【人道や倫理に反する行為がなぜ行われるのか】

 スポーツの世界にはルールや規則・規定があります。

 それらを守っているからこそ、公正、公平な競技が成り立つからです。
 

 例えば、ドーピングはルール違反です。

 薬物により、筋肉を増強したり持久力を高めたりして勝利しても尊敬に値しませんし、その選手自身の健康にも悪影響があります。
 

 一方で、軍事の世界ではこうしたルールが明確ではありません。

 戦争は総力戦なので、ある意味で「勝者が正義」という考えがあるからです。
 

 ただ、その軍事の世界にも、人道や倫理といった観点から、事実上のルールやレギュレーションがあります。

 例えば、核兵器や生物化学兵器あるいは対人地雷にはその使用を制限する国際的な枠組みがありますし、そうした枠組みに与しない国であっても、人体実験のように自国の兵士を犠牲にするような行為は極力避けるものです。

 しかし、共産党政権下の中国は違います。

 自国兵士に対し、ドーピングを施して肉体改造を行ったり、兵士として利用するクローン人間の育成をしたりと、人道や倫理に反する行為が安易に行われています。
 

 歴史上でも、中国共産党の軍は、地雷原を突破するために自軍の兵士をあえて犠牲にする行為を厭わないことが知られています。

 こうしたことが躊躇なく行われている背景は、唯物論・無神論であるがゆえに宗教を否定し、人間が神の子であるという人権の根本思想が全くないからです。

 宗教は人間がなぜ尊いのかを説いていますが、唯物的な考えのもとでは、人間はいくらでも取って代わることのできる存在に過ぎません。

 つまり、宗教を否定する政治体制は、最終的に国民を幸福にすることはできません。

 これは、中国をとりまく国際社会においても、「人権問題と経済は別」と称して中国との経済関係を維持することを優先していては、結局は、中国の人権違反を助長するとともに、軍事的な脅威を拡大し悪による支配を促すことになります。


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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