幸福実現党
The Libertyweb
12月
18

2021/12/18【本当に困窮する子供の支援になっているのか!?】

 政府・与党が進めている18歳以下に10万円を給付する制度について、給付の方法が迷走しました。
 

 政府・与党内では、全て現金で給付すると貯蓄に回る額が多くなり景気対策に繋がらないとの懸念から、クーポンによる給付にこだわった節があります。
 

 一方、貧困家庭の支援を行っている専門家などは、本当に困っている家庭は、給付金を貯蓄に回す余裕は無い上に、クーポン券では制度設計に時間を要するため、一刻も早く全額現金で給付すべきとの立場でした。
 

 更に、全家庭に一律で支給することは少子化対策に繋がるとし、一律でなければ子供の間で分断を生むとの声もありました。

 結局、給付の実務を行う自治体の負担も増えるとの懸念から、政府・与党は一転して全額現金による給付も認めることになりました。
 

 しかし、一連の騒動からは、本当に困っている家庭に対する支援になっているのか、疑問に感じました。

 なぜならば、コロナ禍の影響で苦境に立たされている家庭の支援を掲げながら、実際は経済振興や少子化対策など、別の目的も透けていましたし、困窮家庭の支援に着目するあまり、経済的に余裕のある家庭への給付には目をつむる傾向があるように思えたからです。

 国内には18歳以下の人口が約2千万人おり、年収960万円の所得制限を適用しても、総額2兆円近くの予算を投入する大事業となります。

 困窮している対象者がこの内の何割かは別として、これだけの予算を投入するのであれば、本当に困っている家庭に絞って給付するほうが効果的なのは明らかです。

 やはり、これはバラマキ政策以外の何物でもなく、そのツケを払うのは私たち国民です。

 今の与党も野党も、どこもバラマキ政党と言われても仕方がないのではないでしょうか。

12月
14

2021/12/14【ロシアを敵視するのではなく味方につける戦略を選ぶべき】

 ウクライナとの国境地帯に大規模なロシア軍の部隊が集結し、軍事的な緊張が高まっています。

 米国をはじめとしたNATOとロシアとの間でも、互いに牽制を繰り返しています。

 こうした状況に、7日には米露間の首脳会談がオンラインで開催されましたが、緊張緩和に繋がるかどうかは不透明です。
 

 この問題は、ロシアがウクライナ領であったクリミア半島に進駐したことがそもそもの発端です。

 西側諸国にしてみれば、国境線を武力により変更したことが国際秩序の観点から許せない訳です。

 これに対しクリミア半島は、ロシア系住民が多いことからも分かるように、かつてはロシア領であったものを、ソ連邦内の事情でウクライナ領に組み入れられたものです。

 従って、ロシアにしてみれば、いわば失地回復を行ったに過ぎないとも言えます。

 一方で中国は、台湾統一を失地回復運動のように喧伝することがあります。

 中国共産党政府の言う「一つの中国」のもと、台湾はもともと中国のものだと言うのです。

 しかし、中国共産党政府が台湾を統治した事実は、歴史上一度たりともありません。

 つまり、台湾統一が失地回復というのは明らかな嘘です。

 従って、クリミアの事情と台湾の事情は全く異なることが分かります。

 ですから、西側諸国は、頑なにロシアを非難するのではなく、ロシア側の事情も酌むべきと考えます。

 この点では、NATO内にあってロシアを刺激しない政策をとるドイツが参考になるかもしれません(※)。

 
 今は、ロシアを敵視するのではなく、ロシアを味方につける戦略こそ大切です。

 他方、台湾に関しては、中国側の主張を受け入れるべきではありません。

 特に、バイデン大統領には、中露の双方を敵に回し、かつての冷戦状態に引き戻すような愚は犯さないよう願いたいと思います。

 ※:https://www.ft.com/content/1336c9be-f1c9-4545-9f85-3b07fcb746d6

12月
11

2021/12/11【本当に最悪の国家は別に存在する】

 今年のノーベル平和賞に決まったロシア人とフィリピン人の二人のジャーナリストが授賞式に臨みました。

 受賞にあたり、このお二人は、報道の自由の大切さを訴えるとともに、今後も言論弾圧と戦う姿勢をアピールしました。
 

 この受賞に関する報道を見ると、マスコミ各社ともに総じてロシアとフィリピンの民主主義が危機にさらされているとする内容と共に紹介していました。

 特に、退任が決まっているドゥテルテ大統領よりは、今後も権力の座に留まる可能性の高いプーチン大統領を批判的に報道する内容が多いように思えました。
 

 こうした報道だけを見ているとロシアが報道の自由や言論の自由がない最悪の国家であるかのような印象を受けます。
 

 しかし、ジェノサイドに関する報道などを見れば、本当の最悪の国家は中国と言えるのではないでしょか。

 ロシアやフィリピンでは、確かに日本や欧米諸国に比べると多数の制約や理不尽と思われることが存在するのは事実ですが、それでも政権に批判的なジャーナリストや野党の存在が、まがいなりにも許されています。
 

 一方、中国では政権に批判的なジャーナリストや政治勢力の存在は一切許されていません。

 実際、中国で投獄されているジャーナリストの数は、世界で最も多く70人以上とされています。

 その意味で、中国の状況は、ロシアやフィリピンよりも一段も二段も悪いと言えます。
 

 ですから、報道の自由や言論の自由が無いことを批判する際は、中国を真っ先に取り上げなければならないはずです。

 北京オリンピックに対する諸外国の政治的ボイコットの原因を考えれば、世界平和の実現は中国問題を避けては成し遂げられないと考えます。

12月
9

2021/12/9【今こそ自助努力と勤勉さが不可欠であると訴え実行していくリーダーが必要】

 先般、岸田首相が初めての所信表明演説をされました。

 
 演説の内容は、まずはコロナ対策に力を入れ、次に看板の「新しい資本主義」の実現を目指すとともに、更には保守層への配慮からか安全保障政策にも注力するなどといったものでした。
 

 是非、自由・民主・信仰という価値観を共有する西側諸国の一員として、国政を進めて頂きたいと願っています。
 

 ただ、この演説の中で留意すべき部分がありました。

 それは、コロナ不況から脱するために、国民に対して勤勉に働くことを呼び掛ける文言が無かったことです。

 かつて日本人は、勤勉な国民性を持つとされ、二宮尊徳に代表されるように「自助努力の精神」が尊ばれてきました。

 しかし、最近では、リベラルな考え方のもと弱者切り捨てと関連付けられて、「自助努力の精神」や「勤勉な心」が「美徳」と評されなくなったばかりか、禁句のような風潮さえあります。

 長い間、先進国の中で日本だけが経済の低成長に苦しみ、そこにコロナ禍が重なり、今は日本中が閉塞感に沈んでいる状態です。

 こうした状態を抜け出すためには、自助努力と勤勉さを思い出すことが必要です。

 なぜならば、英国の産業革命による繁栄は、サミュエル・スマイルズの『セルフ・ヘルプ(自助論)』を中心とした自助論の精神によって英国民に勤勉な心が醸成されたことが要因だったからです。

 
 更には、日本の明治維新は、英国留学から帰国した中村正直がスマイルズの「自助論」を1868年(明治4年)「西国立志編」として翻訳し、国民の勤勉さを喚起し日本の近代化を実現させたからです。

 その冒頭に記された「『天はみずから助くるものを助く』(Heaven helps those who help themselves.)という格言は、人生論の真理として、今も日本人の心に刻まれています。

 つまり、「自助努力の精神」と「勤勉な心」は国を発展させる原動力なのです。

 しかし、近年の世論は、こうした精神が薄れていく傾向にあります。

 日本の繁栄を実現するためには、今こそ自助努力と勤勉さが不可欠であると訴え実行していくリーダーが必要であると考えます。

12月
4

2021/12/05【ウイグルの強制労働による製品ではないと言い切れるでしょうか?】

 ウイグル自治区での強制労働によって生産された疑いのある綿製品を使用しない動きが欧米のアパレルメーカーを中心に広がっています。

 最近でも、強制労働に関与している疑いがあるとして、フランスで現地の大手アパレルメーカーの店舗拡大計画が止められました。
 

 一方、日本の大手アパレルメーカーも例外ではなく、強制労働によって生産された疑いを払拭する必要に迫られています。

 過日、国内のある大手アパレルメーカーが、自社で使用する中国製の綿製品について、第三者による調査報告で人権侵害に繋がる取引はないことが分かったと発表しました。
 

 しかし、中国政府がウイグル自治区内での自由な取材を認めていない以上、強制労働や奴隷労働が行われていないことを確認する手段は事実上ありません。

 ですから、第三者による取引の調査を行ったとしても、それは形式的なものにしか過ぎないことが分かります。

 中国は、全体主義、専制主義、一党独裁の政治体制ですが、中国政府の発表によれば「質の高い民主主義を実践している」ことになっています(※)。

 しかし、中国が質の高い民主主義を実践していることなど、嘘であることは誰の目にも明らかです。

 同じことが、「強制労働は行われていない」とする中国政府の発表に対しても言えるのではないでしょうか。

 事実、ウイグル自治区から逃れてきた人々の証言がそれを物語っています。
 

 こうした状況である以上、もはや中国の綿製品を安心して使うことはできないという声が高まっています。

 中国が綿花の世界的な一大生産地であったとしても、日本国内のアパレルメーカーは段階的に中国との取引を止める方向で生産計画を立てる時に来ているのではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211204/k10013374721000.html

12月
4

2021/12/04【中国政府の対応を海外マスコミはこう見ている】

 オミクロン株の登場で、入国禁止措置や感染防止措置の厳格化、それに経済への影響など、世界中で混乱が広がっています。

 次々に新たな変異株が確認され、その度に世界は対応を迫られています。

 全世界で既に500万人以上の方が亡くなった新型コロナウィルスは、中国で最初の集団感染が確認されてから2年余りが経過したにもかかわらず、感染源は確定していません。
 

 また、ウィルスのDNA解析は終了したとされるものの、それが自然発生したものか、それとも人工的に手が加わったものなのか意見が分かれたままです。
 

 普通に考えれば、中国の武漢市が発生源とするのが自然であり、人工的に手が加わった可能性がある以上、武漢市内の研究所が発生源である疑いが払しょくされたとするには早計です。
 

 オミクロン株に関しても、突如、強度の変異があるウィルスが現れた感は否めません。

 中国政府はウィルスに関して、本当に全ての情報を開示したのでしょうか。
 

 先に、中国出身の有名テニスプレーヤーの消息が一時途絶えた件で、ある海外のマスコミは中国政府の対応を以下のように指摘しました。

 「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」(※)。

 コロナウィルスに関する中国政府の対応を見るにつけ、この言葉が脳裏をよぎった人は少なくないのではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/sports/news/k10013356981000/index.html

11月
30

2021/11/30【新たなミサイル防衛システムの開発に注力を】

 前回のブログの内容に関連しますが、現段階では、中国に極超音速や変則軌道を可能とする飛行技術があったとしても、ミサイルを正確に目標に誘導する技術が本当に確立されているのか、やはり懐疑的な見方があります。
 

 実際、今年8月に中国が行った実験では、目標から数十キロ離れた位置に弾着したとされています。

 ただ、弾頭に核を使用したり、複数のミサイルで攻撃したりした場合は、そうした誤差はあまり意味を持たなくなるので、脅威であることに変わりありません。

 これに対し、新たな迎撃システムの開発が注目されています。

 それは、レーザーやビームなどの指向性エネルギー兵器、レールガンなどです。

 既存の迎撃ミサイルである「SM-3」や「PAC-3」は、一発当たり数億円から数十億円とされているのに対し、これらの兵器は一発当たりのコストが大幅に低いという特徴があります。

 また、着弾間近に探知したとしても、レスポンスタイムが短く連射が容易とされるので、迎撃の切り札と目されています。

 実用化できれば、まさに有事におけるゲームチェンジャーとなります。

 しかし、それぞれに技術的な課題があり、高出力・長射程化などの実現には、どの国も至っていません。

 であればこそ、技術的な潜在能力が高い日本が高いハードルを乗り越える可能性を持っているのではないでしょうか。

 そのためには、何と言っても資金が必要です。

 先の衆院選では、幸福実現党に遅れること数年になりますが、ようやく防衛費を現在の2倍にすべきとの意見もちらほらと出始めました。

 現下の情勢を踏まえれば、2倍は最低限の数字だと思いますが、国防債の発行を含め、今後の展開に期待したいと思います。

11月
28

2021/11/28【現代のスプートニクショックとは!?】

 中国が7月に行った極超音速兵器の実験について、米軍の高官は「スプートニクショック」に近い衝撃を受けたことを明らかにしていました。

 それは、今回の実験で中国の滑空体が飛行中にミサイルを発射していたことです(※)。

 どういうことかというと、「ミサイルを発射」とは、音速の5倍を超える速さで飛行する滑空体から分離された物体が加速して飛翔したことを意味し、その上、誘導もされていたということになります。

 これには米軍の専門家も想定外だった模様です。

 なぜならば、極超音速で飛行する物体は高温にさらされるなどするため、ミサイルを発射することは技術的に困難と見られていたからです。

 この点に関しては、専門家もどういう仕組みで行われたのか確信を持って答えることができないほど、中国の技術は少なくとも米国のそれを1歩も2歩もリードしていることになります。
 

 中国の軍事技術は、特定の分野では米国をも上回るようになっています。

 日本も防衛力を一層強化することが重要であることを物語っており、同時に、中国の軍拡の原資を如何に断つかという戦略を考えることが極めて重要になっていることが分かります。

 まずは、中国の覇権主義を阻止するために、「中国をこれ以上、儲けさせてはならない」ということだけは言えるのではないでしょうか。

 ※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211123/k10013358251000.html

11月
25

2021/11/25【行き過ぎたCO2排出抑制は人間の生存そのものを否定しかねない】

 世界的な温暖化対策の熱狂の中、二酸化炭素(CO2)を排出することが罪悪であるかのようになっています。
 

 CO2を大量に排出する化石燃料を使用した発電所や飛行機、それに大排気量のガソリン車などは、特に標的になっているようです。
 

 先にイギリスで開かれたCOP26でも、会場周辺に駐車してあった大型SUV車のタイヤの空気圧が抜かれるという事件が多発し、地元の警察が捜査に乗り出しています(※)。

 少しでもCO2を排出させたくないという趣旨の環境活動家による嫌がらせと見られています。
 

 ここで、大型SUV車の実際のCO2排出量を計算してみると、平均的な年間走行距離1万kmだと年間約3トンを排出することになります。

 ちなみに、小型のハイブリッド車では、同じく約0.7トンとなります。
 

 一方、平均的な人間が呼吸により一年間に排出するCO2の量は、0.3トンから0.4トンと言われています。
 

 この数字をどう見るかはいろいろな意見があるでしょうが、比較してみると思いのほか人間の排出量が多いこと分かります。
 

 
 つまり、もともと人間はCO2を排出しなければ生きていけない存在なのです。

 ですから、CO2排出悪玉論が行き過ぎれば、人間の生存そのものを否定することにも繋がりかねない危険な考え方です。
 

 
 しかし、気候変動の主因が人間の活動により排出される温暖化ガスであるとの考え方は、仮説に過ぎません。

 「グレタ教」とも呼ばれる過激な環境活動には注意が必要です。

 ※:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021111300203&g=int

11月
24

2021/11/24【日本の台湾防衛の意思表明が中国に対する抑止力になる】

 バイデン大統領は、先月、米国による台湾防衛を明言し物議を醸しました。

 その発言直後に米国政府は、台湾に対する米国の立場は従来と変わりは無いこと強調し火消しに回りましたが、バイデン大統領の発言によって米国が台湾防衛の意思を示した形となりました。
 

 また、対中国を念頭に置いたクアッド(QUAD)やオーカス(AUKAS)の一角をなすオーストラリアの国防相は、米国が台湾有事に動いた場合、協力する姿勢を明言しました。

 オーストラリアの現政権は、中国の覇権拡大の動きを脅威と認識しており、中国による台湾の武力統一を看過できないとの立場です。
 

 これに対し、台湾有事の際の日本の立場は、はっきりしていないのが現状です。

 中国の戦争に巻き込まれたくない、中国を刺激したくない、というのが政府の本音でしょう。
 

 しかし、仮に米中が衝突すれば、日本が米軍の出撃拠点となるとともに、南西諸島が戦域となる可能性が高く、日本が無関係でいることはできなくなります。
 

 また、万一、台湾が中国の手に落ちるような事態となれば、米国の後退と共に、中国による沖縄侵略や日本属国化の脅威が現実のものとなります。

 更に、場合によってはロシアの動きにも今まで以上に注意しなければならなくなります。
 

 ですから、今こそ我が国は台湾防衛を支援する意思を明確にする必要があります。

 なぜならば、それは中国の武力侵攻への抑止力になるからです。

 【参考】幸福実現党https://info.hr-party.jp/2021/12151/


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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