幸福実現党
The Libertyweb
6月
30

2021/06/30【もしも武漢市内で感染拡大が起こっていなかったら!?】

 新型コロナウィルスが武漢の研究所から流出したとする説を、日本でも朝日新聞など左派と言われるマスコミでも取り上げるようになりました。

 当初は陰謀説としてまともに扱わなかったマスコミ各社も、今では無視できないと考えるようになった証です。
 

 幸福の科学では、昨年の早い段階で武漢の研究所から流出したことを明らかにしていたので、改めて霊査の確かさが認められたとも言えます。(※)

 そして、この霊査では、「中国がウィルスを世界中にばらまく計画を持っていたこと」と、「その過程で中国の意に反して武漢市内に広まったこと」も明らかにされており、傾聴に値する内容となっています。
 

 今となっては、中国が武漢の研究所から流出したことを示す証拠を国際社会に差し出すことなど望み薄ですが、もしも、武漢市内で誤ってウィルスが漏れて最初の感染拡大が起こっていなかったら、どうなっていたことでしょうか。
 

 ヨーロッパで最初に感染拡大が起こったイタリアなどが発生源として疑われ、中国は被害者として振舞っていたに違いありません。

 しかも、生物兵器としてのウィルス研究とワクチンの研究はセットで行われるのが常識ですから、中国は事前にワクチン研究を行っていたことを隠して、防疫体制の完璧さをアピールしていたことでしょう。
 

 そうなれば、中国起源説など、誰も考えはしなかったはずです。

 

 中国にはパンデミックを引き起こす動機も技術もあります。

 神の力によって、“完全犯罪”を目論んだ中国の悪事は白日のもとにさらされたということです。

 ※:大川隆法著『中国発・新型コロナウィルス感染 霊査』(幸福の科学出版)

6月
26

2021/06/27【報道の自由の喪失は中国国民全てにとってたいへん不幸なことなのです】

 香港で唯一の民主的なメディアである「蘋果(リンゴ)日報」の発行が、中国による事実上の弾圧で停止しました。

 これにより香港のメディアは、“親中派”一色となります。

 リンゴ日報の発行停止で、世界中から中国共産党政府に対し批判の声が上がっています。

 日本でも、多くのメディアが「報道の自由」という大切な価値観が失われたとして、落胆と憂慮を示しています。

 リンゴ日報の発行停止で、中国本土で共産党政府を批判するメディアは無くなりました。

 これで、中国共産党は自身に不都合な事実を公にされることはありませんから、どんな不正や悪事もやり放題ということになります。

 つまり、報道の自由の喪失は中国国民全てにとってたいへん不幸なことなのです。

 報道の自由が大切な理由は、民主主義を担保するための大切な価値観であるからです。

 ですから、メディアをはじめ世界は、中国に対し報道の自由によるオープンな国造りを強く求めていくとともに、報道の自由のみならず、自由、民主、信仰の価値観を広げていく必要があると考えます。

6月
26

2021/06/23【自主防衛力の向上が必要】

 政府は航空自衛隊の主力戦闘機「F-15」に米国が開発中の新型長距離対艦ミサイルを搭載する計画を見送る方向で調整していると20日に共同通信などが伝えています。
 

 その理由は、米国が提示した費用が当初の800億円から2,400億円と高額になったためとのことです。
 

 対中国の国防最前線である航空自衛隊那覇基地には、F-15が2個飛行隊配備されていますが、このF-15には艦艇を攻撃する能力が事実上ありません。

 仮に、那覇基地のF-15に長射程の対艦ミサイルを搭載できたとしたら、中国海軍艦艇に対する抑止力は大きく高まると考えられます。

 しかし、今回の報道が事実であれば、当面の間、南西諸島方面における航空機による対艦攻撃能力は、同じ那覇基地の海上自衛隊のプロペラエンジン哨戒機である「P-3」と、九州など遠く本土側の基地に所属する「F-2」戦闘機などに依存する状況が続くことになります。

 こうした状況を招いた背景には、防衛費の制約や米国に依存する自衛隊の兵器体系とともに、対米交渉力が関係していると考えられます。

 今回の件は、計画自体が見送りになれば、米側にとってもビジネスチャンスが無くなる訳ですし、バイデン政権が掲げる対中国での同盟国との連携にも支障をきたしかねません。

  ですから、まさかバイデン政権が法外な費用をふっかけて日本側が断らざるを得ない状況を作り出すという、バイデン政権の対中配慮の一環ではないと思いますが、バイデン政権の真意を見極めて交渉をまとめ上げてほしかったという思いも残ります。

 いずれにせよ、開発中の長射程化した国産超音速対艦ミサイルの導入を急ぐとともに、自主防衛力の向上を図っていく必要があると考えます。

6月
23

2021/06/23 【このままオリンピックを開催して大丈夫か!?】

政府は、オリンピックを開催する方針で変わりがありません。

「コロナ禍の克服」、「準備を重ねてきた選手の尊重」、「福島の復興の象徴」など、開催を推し進める大義をいくつか挙げていますが、総選挙を控え、「五輪の中止は、政権へのダメージとなるから」、「五輪の中止による経済的損失が大きいから」という本音が聞こえてきます。

 
一方の野党などからは、「五輪の中止を訴えてそれを実現した者が次の政権を取れる」などとの声が漏れ聞こえてきます。

 
本来、平和の祭典であるはずのオリンピックを、与野党ともに政争の具にしている感があります。

今の状態で開催に突き進めば、開催を契機とした感染拡大の第5波が襲ってくる可能性は高いですから、感染拡大防止という政府自身の方針と矛盾しますし、経済を活性化させるはずのオリンピックの開催も、開催のために他の経済活動を制限しては効果が上がりません。

同様に、オリンピックを中止して野党が言うような過剰な経済活動の制限を行えば、深刻な不況が襲う恐れがあります。
 

ですから、感染対策としてやるべきことはしっかりやりつつ、何とか経済を回していかなければならないと考えます。

 

一見すると、何が正しくて何が間違っているのか分かりにくい現状かもしれませんが、正しさを考えるうえで必要なのが信仰ではないでしょうか。

神の正義を考えることこそ、自由や民主主義に正しい方向性を与えるものであると考えます。

6月
16

2021/06/17【家族の絆を奪う“福祉国家”から温もりのある社会へ】

 重い病を患っていながらも、できる限り在宅で療養したいというニーズは少なくありせん。

 病院や福祉施設への入院や入所による療養が増える傾向にある昨今、可能な限り家族が面倒を看るというのは本来あるべき姿なので、在宅医療のニーズは尊重すべきだと思います。
 

 一方で、コロナ禍の現在は、患者へのウィルス感染を未然に防ぐ観点から、入院や入所を余儀なくされるケースが増えていると聞きます。

 コロナ禍の終息が見通せない状況では、入院や入所が長期化し、必然的に契約していた福祉サービスは一旦解約することになります。

 例えば、介護保険でレンタルしていた介護用ベッドや車いすなどが解約により引き上げられたり、訪問介護や訪問入浴も利用停止となったりします。

 特に、入院中はあくまでも医療保険による入院なので、介護保険など他の公的保険によるサービスは原則利用できません。

 これはコロナ禍に限ったことではありませんが、在宅でのサービスが利用できないと、例えば外泊許可が下りても、一時帰宅を断念せざるを得なくなります。

 長期入院中の患者にとって、一時帰宅は何よりもうれしいものです。

 ですから、必要なサービスを利用するにあたって、公的保険の適用にもっと柔軟性を持たせてもいいのではないでしょうか。

 同時に、公的保険の拡充による政府が丸抱えするスタイルを見直し、民間の参入を促し民間の保険商品を充実させる方向で、利用者の選択の幅を増やすべきではないでしょうか。

 「公助」に重きを置く福祉国家は、家族の絆や地域の繋がりを奪う側面があります。

 目指すべきは、「自助」と「共助」を基本とした温もりのある社会ではないでしょうか。

6月
13

2021/06/13【トランプ前大統領、中国にパンデミックの賠償を要求することを主張】

 朝日新聞は、中国が3月に行った軍事演習が、台湾だけではなく、沖縄周辺の日米の戦力への対応を想定した「二正面」訓練だったと報じました。
 

 台湾海峡の戦力比は、中国軍の増強で中国側に有利に傾斜しつつあると言われますが、危機感を募らせる台湾も着実に防衛力を増強しているので、中国にとって台湾は容易ならざる相手であることに変わりはありません。
 

 にもかかわらず、今回、台湾を侵攻しつつ、日米の介入阻止を狙う中国軍の動きは、日米への牽制とともに、自身の戦力への自信の表れと見て取ることができます。
 

 中国軍に、実際に二正面作戦を行えるだけの能力があるのかは議論の余地がありますが、少なくとも数の上では、そうした能力があると見ることができます。

 以前の中国軍は、旧世代の戦力が少なくなく、たとえ数の上で日米台の戦力を上回っていても、核兵器などを除けば深刻な脅威では無いとの見方が支配的でした。

 しかし、現在は、空母やステルス機に代表される高性能な兵器が次々と実戦配備され、中国軍の数の優位が深刻な脅威となりつつあります。

 こうした中国軍の増強の原資は、他国に比して潤沢な経済力です。

 この原資を削ぐことこそが、中国による脅威を低減させる近道です。

 ですから、トランプ前大統領が主張するように、中国に対しパンデミックの損害賠償を要求することも検討に値するかもしれません(※)。

 中国が莫大な賠償要求に応じる可能性は低いでしょうが、中国の在外資産を差し押さえたり、対中債権を充当したりすることは考えられます。

 ※:https://www.jiji.com/jc/article?k=2021060600207&g=int

6月
11

2021/06/11【UFOの存在を否定した訳ではない】

 米政府は、1年前に続いて、今年4月にも新たなUFO映像についても、本物であることを認めましたが、その後の調査報告では、「宇宙人の乗り物だとする証拠はない」と結論付けているとの報道がありました。
 

 これは、ニューヨーク・タイムズが報じたもので、日本でも多くのマスコミが引用する形で伝えました。
 

 このニュースを見て、「なんだUFOではないんだ」と思った人も多いのではないでしょうか。

 この様に「証拠はない」イコール「UFOは存在しない」と考えてしまうかもしれません。

 しかし、この報道にはレトリックがあるように思います。

 地球に飛来するUFOが全て“有人”と考えるのは早計だからです。

 現在の地球の技術でも無人機が普及しているからです。

 
 要は、有人か無人かということよりも、地球人が造ったものなのか、それとも宇宙人が造ったものなのかということのほうが重要です。
 

 その意味で、今回の映像も「地球人が作った証拠はない」のですから、UFOの存在を否定しているわけではないことが分かります。

 むしろ、飛行特性などから地球以外の産物である可能性が高いと考える方が妥当です。

 

 UFOや宇宙人の存在を否定することこそが科学的態度であると考えているのであれば、既存の科学の枠内でしか物事を考えていない訳ですから、そこに発展はありません。

 真に科学的な態度であるならば、あらゆる可能性を否定すべきではないと考えます。

6月
8

2021/06/08【米国内にも武漢研究所発生源説を隠ぺいしたい勢力が】

 先日、米国政府がコロナウィルスの発生源が武漢の研究所である可能性を否定していない旨を発表したと報じられました。

 日本国内では、このニュースは一時、NHKをはじめとするマスコミ各社が伝えたものの、その後はほぼ途絶えています。

 しかし、米国では、CNNやワシントン・ポストなど大手マスコミが次々と新たな疑惑を報じています。

 これらの報道によれば、2つの疑惑があるようです。。

 1つは、ウィルスの発生源は武漢の研究所であり、ウィルスは人工的に作り出されたというものです。

 もう1つは、その研究に米国の研究者が関与していた可能性があるというものです。

 これは、米国で感染症対策を統括するCDCの所長のメールが公にされたことから明らかになったものです。

 この疑惑が事実ならば、発生源が武漢の研究所であることを隠したい勢力が米国内にも存在していることになります。

 しかも、CDCの所長は、その事実を隠すために米議会で嘘の証言をした可能性も浮上しています。
 

 一方、日本では「ウィルス人工説=陰謀論」と未だに決めつけている雰囲気があるので、日本のマスコミ各社は沈黙しています。

 あるいは、中国を刺激したくないという思いがあるのかもしれません。
 

 しかし、本来マスコミには民主主義を担保する使命があるので、世界を揺るがす重大な疑惑を報道して頂きたいと思います。

 それは、ジェノサイドを隠蔽し、他国への覇権主義を露わにする全体主義国家の中国に対して、更なる悪を犯させない為の抑止力となるからです。

6月
4

2021/06/04【手厚い失業保険が労働意欲を削ぐ!?】

 米国の連邦準備制度理事会の経済報告によれば、米国の景気は回復が加速しているものの、多くの地域で深刻な人手不足が起きているとのことです(※)。
 

 米国でワクチンの接種が進んでいることが景気回復の要因と思われますが、景気が回復すれば当然、求人が増えます。
 

 しかし、今回の人手不足は、単に雇用が増えているということだけではなく、国の手厚い失業保険があるため、「働こうとする人が増えない」ことが原因の一つである可能性があるとのことです。

 コロナ禍という特殊な状況下では、通常の失業対策だけで労働者を十分に守ることはできない側面があることは理解できますが、今回の人手不足には「大きな政府」の弊害が表れているのではないでしょうか。

 働くことは、生活の糧を得るという現実的な意味があると同時に、美徳でもあると考えます。

 しかし、働けるにもかかわらず「働かなくても生活できるのならそれに越したことは無い」と考える人が少なからずいるのも現実です。
 

 ですから、公的な社会保障はやむを得ない人を救うための最期の「セイフティーネット」という原則を堅持すべきと考えます。

 

 ヨーロッパのことわざに「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉があります。

 弱者を救済する姿勢は忘れてはなりませんが、だからと言ってバラマキを強化してしまえば、国は衰退してしまいます。

 
※:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013065111000.html

6月
2

2021/06/02【IT企業による全体主義の予行演習か?】

 大手SNSのフェイスブックは、新型コロナウィルス人工説に関する投稿を削除しないことにしました(※)。

 フェイスブックは、今年2月にコロナ人工説は偽情報であるとして、関連する投稿を削除してきましたが、わずか数ヶ月で方針を撤回せざるを得なくなりました。

 同社としては、新情報に基づいての方針転換なので、対応に問題はないとの立場なのでしょうが、公益企業として、あるいは社会に大きな影響を有するITプラットフォーマーとして、一連の対応は検証されるべきではないでしょうか。

 そもそも今回のウィルスについては、不確定なことが多数存在し、その起源については未だに確定していないにもかかわらず、フェイスブックは、「武漢の研究所からの流出」説を、早々にあり得ない荒唐無稽な話として片付けようとした節があります。

 確かに、ウィルスは自然発生説が主流であったことに間違いありませんが、容疑者に捜査を依頼したかのようなWHOによる武漢の調査結果報告でさえ、研究所流出説の可能性を「低い」としただけで、「0%」としていないのですから、削除が行き過ぎであることは明らかです。
 

 
 予てから、フェイスブックは中国共産党の片棒を担ぐような振る舞いが取沙汰されていますが、民主主義の旗手であるならば、中国の民主化を促すことにこそ、その価値を見出すべきと考えます。
 

 現在の中国が全体主義国家であることは疑いの余地はありません。

 
 本来、企業にはそうした国家による全体主義に抗する機能があるはずです。

 にもかかわらず、ある特定の意図を持って、ある特定の情報を人々の目に触れさせないようにすることは、ITプラットフォーマーによる「全体主義の予行演習」と言われても仕方がないと言えます。

 ※:https://news.yahoo.co.jp/articles/074c007231518cb6692527591e9302517996c917


ご挨拶

愛するこの国のために

私は、この日本を、この兵庫県を愛しています。
現在、日本が抱える深刻な経済不況、国防の危機、教育の没落には目に余るものがあります。「この国の繁栄と安全、子供たちの未来を守りたい」その一心で、政治家を志しました。「幸福実現党」には、保守政党としての政策と、未来をつくる「チャレンジ精神」があります。皆様のご支援を心からお願い申し上げます。
高木よしあき

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