政府は、介護保険制度の自己負担額を、通常１割であるものを、２割とする適用範囲を広げる検討に入りました（※）。

　現在は、単身世帯で年間所得が280万円以上の世帯は２割負担となっていますが、この適用範囲をより低所得の世帯にまで拡大する方向で検討に入ったとしています。
これは、介護保険の総額が10兆円を超え、今後、更に増大する見込みであるため、制度を維持するために必要と判断したからと言われています。

　しかし、こうした制度の改定程度では、増え続ける社会保障費には焼け石に水ではないでしょうか。

　やはり必要なのは、幸福実現党が主張しているように、高齢者が75歳ぐらいまで生きがいを持って働ける「生涯現役社会」を実現しつつ、社会保障制度を抜本改革し、家族の支え合いを支援する制度設計を行うべきであると考えます。

　そして、同時に必要なのは、何でも政府に任せて頼ろうとする風潮を変えていくことではないでしょうか。

　今回の衆院補選で福岡６区から立候補している幸福実現党の西原ただひろ氏は、「日本の社会保障制度が、親の世話を、政府まかせにする風潮を生んでいる」と指摘しています。
西原氏は、抜本的な制度改革を訴えていますが、日本では社会保障制度に大鉈を振るうことはタブー視されているのが現状です。

　しかし、西原氏の主張の奥には、「感謝と親孝行に溢れた国にしたい」という愛に溢れているのです。
何でも政府に頼っていては、本当の幸福は得られません。
日本が目指すべきは西原氏が主張する方向ではないでしょうか。

※：10月15日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20161015/k10010730561000.html?utm_int=news-life_contents_list-items_005