年金にまつわる、いわゆる「2000万円報告書」を取りまとめた金融庁の担当局長が、定年を理由に退任しました。 　局長クラスは、定年を延長するケースもあることから、「事実上の更迭」との見方もあります。 　 　老後、年金だけでは2000万円不足すると想定し、不足分は自助努力などで補うことを促したこの報告書は、政府の方針に反するとされ受理されませんでした。 　 　この「自助努力」については、野党などが「…

　党首討論が行われ、年金2000万円報告書も取り上げられました。 　野党の各党首は、「老後に年金の他に2000万円が必要と言われ、国民は怒っている」などと批判しましたが、安倍首相は報告書の内容は政府のスタンスとは違うとし、年金問題の本質的な議論から逃げているといった印象でした。 　本来であれば、政府は報告書を作成した金融庁の委員会に対し、「忌憚のない意見を頂戴したい」としていたはずなので、どんな報…

　老後に年金の他に２千万円を蓄える自助努力が必要とする金融庁の審議会の指針が波紋を呼んでいます。 　政府は誤解を招き表現が不適切だったとしていますが、野党などからは「政府が自助努力を促すのは公的な責任を放棄している」などと批判が上がっています。 　 　不足分を補うには、現役時に資産形成をする他に、年金額を上げる、税金を下げる、生涯現役で働き続けられるようにするなどが考えられます。 　 　この内、生…

　介護分野は人手不足が深刻な業種の１つです。 　必要な職員の人数を確保できないために、受け入れ人数を制限したり、土日の受け入れを取り止めたりする介護施設が相次いでいるとも聞きます。 　こうした中、自民党の議員らが介護現場の事態を把握するため視察を行ったのとのことです。 　視察の結果、職員の負担を軽減するため、自治体への提出書類の簡素化やペーパーレス化の促進を目指すということになったようです（※）。…

　働き方改革関連法により、来年４月から有給休暇の取得が義務化されます。 　具体的には、６年半以上継続して働いている一般の労働者には、労働基準法により年20日の有給休暇を与えることになっています。 　今までは、有給休暇を消化しなくても罰則はありませんでしたが、４月からその内の５日は必ず消化しなければ会社が罰せられます。 　 　年20日の有給があれば、そのうち５日の消化なんて当然のように思いますが、職…

　自民党総裁選の中で、安倍首相が盛んに「生涯現役」という言葉を使うようになった気がします。 　高齢化が進む中で、生涯現役社会を目指すことは自然なことであり、高齢者ご本人や国にとってもプラスになる政策ではないでしょうか。 　この生涯現役を政党として強く訴えてきたのは、安倍首相よりも幸福実現党のほうが早かったように思います。 　幸福実現党は、立党時から、現在の社会保障制度を改革する鍵は生涯現役社会を実…

　来年度予算案の概算要求が出揃い、一般会計の総額は102兆7658億円と過去最大になりました。 　その要因の一つが社会保障費の増大ですが、このまま高齢化が進めば、更に社会保障費は増え続けます。 　 　事実上の総理大臣を決める自民党の総裁選では、安倍首相と石破元幹事長が立候補していますが、両氏ともに社会保障費削減に向けた具体策は出ていません。 　社会保障費の削減は、国民の生活に直結するだけに、それを…

　厚生労働省によると、介護サービスを担う人材が、2025年には約34万人不足するとのことです。 　介護ロボットの導入など省力化で、不足する人材がもっと少なくなる可能性はありますが、労働人口が減る中で、介護分野だけで34万人もの人材を新たに確保することは困難です。 　 　ですから、対策として移民を受け入れるなどして外国人の人材を積極的に登用することはもちろんですが、年老いた親など要介護者の面倒を家庭…

　厚生労働省は、介護保険サービスを提供する事業所に支払う介護報酬の改定方針をまとめました（※）。 　 　改定の主な目的は、要介護の重度化を防止する取り組みや、自立支援の取り組みを提供する事業所の報酬を加算することで、重度化の防止や自立といった成果に繋げ、介護サービス全体の費用を抑えたいということのようです。 　 　現在の介護保険の総費用は11兆円余りです。 　では、このまま少子高齢化が進展すれば、…

　第４次安倍政権が発足したことを受けて、首相は記者会見し、待機児童の解消や、介護人材の処遇改善などに取り組む姿勢を示しました。 　確かに、子供を預かってくれる施設が見つからずに、休職を続けざるを得ない親御さんが未だにいることも事実ですし、介護人材が不足して求めるサービスを受けられない高齢者者なども多いと聞きます。 　保育所や介護施設の収容人数に制限があるのであれば、優先度の高い人からサービスを受け…