教育・思想
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2月02
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2015/02/02【気になる報道】
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人質となっていた日本人ジャーナリストの後藤健二さんが、「イスラム国」によって殺害されたと報道されています。 犠牲となられた方のご冥福をお祈りするとともに、ご家族には心からお見舞いを申し上げたいと思います。 同時に、今回の残虐な行為に対して大きな憤りを禁じ得ません。 こうした中で、「全てのイスラム教徒が悪で、欧米が行ってきたことの全てが善」という考えには注意する必要があります。 今回の残虐な行為…
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2月01
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2015/02/01【こういう時だからこそ真の宗教政治家が必要】
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過日、名古屋市の女子大学生が女性を殺害したとして逮捕され、この大学生は「人を殺してみたかった」と供述しているとのことです。この供述が事実であれば、怨恨や正当防衛などではなく、19歳の女性が単に人を殺したいという理由で殺人に及んだことでありたいへんショッキングな出来事です。 今回の事件のように通常では考えられないような人間の行動は、精神医学的や心理学的に説明されることがありますが、宗教的に説…
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1月28
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2015/01/28【両談話は遡って無効である!】
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安倍首相は国会で、戦後70年にあたって発表するとしている談話について、「全体として歴代内閣の立場を引き継ぐ」旨を繰り返し答弁しています。 安倍首相は具体的な内容に言及していませんが、村山談話については「日本軍による侵略」を、河野談話については「従軍慰安婦」を、それぞれ認めるという立場を引き継ぐと受け取ることができます。 しかし、何度も言いますが、「日本軍による侵略」も、「従軍慰安婦」…
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1月14
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2015/01/15【“表現の自由”に先立ってある“信教の自由”】
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テロ事件のあったフランスの新聞社が、事件後初めてとなる新聞を発行しました。 この最新号の一面には、イスラム教の預言者であるムハンマドの風刺画が掲載されており、フランス国内のみならず海外でもその賛否が話題となっています。 イスラム教では偶像崇拝が禁じられており、ムハンマドの絵を描くことも禁じられていますが、同新聞社はテロに屈せず「表現の自由」を貫く姿勢を示すためにムハンマドの風刺画を掲載したと見…
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1月10
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2015/01/11【資本主義が衰退する本当の理由】
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『21世紀の資本』という少し難しい経済の本が話題となっており、増刷が相次いでいるとの報道がありました(※1)。 この本は、フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が著したもので、「現代の資本主義は、富める者はより富み、そうでない者との格差が広がっている。その不平等を解消するためには、富裕層が逃れられないように世界規模で所得と資産の両方への累進課税を強化すべき」との内容です。 先の衆院選では…
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1月09
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2015/01/10【フランス新聞社襲撃事件に思う】
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フランスの報道機関へのテロ襲撃事件で、編集者や風刺漫画化など12人が殺害され、世界に衝撃が走りました。 襲撃を受けた報道機関は、週一回発行される新聞社で、歯に衣着せる風刺で知られており、イスラム教に関する風刺を掲載したことで度々脅迫を受けていました。 今回のテロ事件の全容が解明された訳ではりませんが、無差別なテロ行為は許されるものではありません。 ただ、心配なのはイスラム教徒への偏見が深…
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12月30
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2014/12/30【映画GOD’S NOT DEADは、なぜ全米600万人超動員を記録したのか】
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日本には、「信仰を持っていない」、「神などいない」などと自らを無神論者とする人が大勢います。 しかし、そうした人々の多くは正月の初詣に出掛け、「今年一年が良い年でありますように」とか、「家族全員が健康でありますように」などとお祈りしているのではないでしょうか。 では、そのお祈りの対象は一体何なのでしょうか。 自らを無神論者と言っている人も、心の奥底では神様や仏様の存在を認めているからこそ、神…
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12月27
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2014/12/27【女性にとっての様々な幸福の形】
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日本の女性研究者の割合は世界的に見て低水準とのことです。 こうした状況を改善するために、家庭と研究の両立を図り女性研究者を育てようというネットワークが発足しました(※)。 才能が埋もれている女性に、本人の意に沿って活躍できる環境を整えることはたいへん重要です。 特に、女性に対する偏見が残っているのならば、その偏見を取り除くことが必要です。 もう一方で女性の社会進出を経済発展の一手段としてとら…
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12月23
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2014/12/22【誤ったイメージを払拭するために】
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従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の誤報について検証した第三者委員会の報告書が公開されました。 報告書では、報道機関としての朝日新聞社の姿勢を批判する内容となっています。 ただ、この件は一新聞社の問題に留まらず、日本の国家全体の国際的なイメージの低下に繋がり、国益を大きく損ねたことも問題です。 報告書では、「第三国から見れば、韓国メディアが日本を批判し、日本の有力メディアが同調すれば、日本が間違っ…
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12月18
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2014/12/18【共産主義では立ち行かない】
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キューバと米国が、国交の正常化を進めることで合意しました(※)。 50年以上も断交状態にあった両国にとっては歴史的な出来事と言えそうです。 今回の合意には、米国にとっては安全保障上の観点やオバマ大統領の政治姿勢などが背景としてあると考えられますが、もっとも大きな背景はキューバが現状では経済的に立ち行かないことがあります。 キューバは、米国による断交後の経済制裁の影響で苦しみましたが、共産主義…