幸福実現党が掲げる政策には、「消費減税」、「教育改革」、「国防強化」の３つのポイント、言い換えれば３つの挑戦でもあります。

　まずは、「消費減税」についてですが、これは消費税率を現行の８％から５％へ戻す挑戦です。
有権者の皆様の中には、「社会保障費が増大する中で、国の借金が莫大な額に膨れ上がっているので、消費増税はやむを得ない」と考えている人も多いのではないでしょうか。

　
　しかし、この考えにはいくつもの刷り込みがあります。
まずは、社会保障に充てるにせよ、国債の償還に充てるにせよ、必要なのは消費税率を上げるのではなく、税収を増やすことのはずです。
今年４月の消費税率８％への増税で見込まれる税収の増加分は約５兆円とも言われていますが、税率が３％であった1990年当時は、税率が５％の2013年度の見込みと比べて約14兆円以上も税収が上でした。

　つまり、消費税率が現行よりも低くても、経済が上向けば税収が増える可能性があるということを意味しています。

　また、社会保障費は今後増えることが前提のようですが、これも多世代家族の価値を見直したり、非効率な医療・薬事行政を見直したりすることにより抑制することが可能です。

　更には、国債についても、「借金は何でもかんでも悪」という訳ではありません。
将来、富を生む借金は善であるという観点を忘れてはならないと思います。

　日本のGDPの６割は個人消費が占めていますが、消費税は文字通り消費にブレーキを掛けるものです。
消費増税により一時的に税収が増えることがあっても、中長期的に見て経済が低迷すれば、税収全体では減ってしまう可能性があります。
幸福実現党が掲げる消費前税は、荒唐無稽な人気取りの政策ではありません。

安定財源の確保と称する消費増税は、財務省の権限を拡大させ、大きな政府を創り出すだけではないでしょうか。