安倍首相は衆院を解散することを表明しました。
消費税の再増税を１年半延期することを決め、その信を問うために総選挙を行うとのことです。
つまり、アベノミクスと言われる経済政策の是非が今回の選挙の争点の一つとなります。

　もともとアベノミクスは、幸福実現党が安倍政権の誕生以前から主張していた経済政策と酷似しており、成長戦略としては一定の評価ができるものでした。

　しかし、今年１月の時点で幸福実現党創立者の大川隆法総裁は、アベノミクスは「もう一歩で成功するところだった」とし失敗と判定したように（※）、アベノミクスと幸福実現党の経済政策の最大の違い、言い換えれば安倍政権の大きな間違いは消費税の増税を行ったことです。
この時点で、増税により景気が回復することはないからです。

　今回、安倍首相は、消費税の再増税を１年半後に行う際、再度の延期はしないとも言明しました。
しかし、これでは、日本経済が成長・発展軌道に乗ることは困難となります。

　再び日本経済を成長・発展軌道に乗せるためにはどうすればいいのでしょうか。
安倍首相は、アベノミクスに代わる具体的な政策を聞いたことがないとしています。
確かに既存政党は批判するのみで具体策を提示していないかもしれませんが、幸福実現党は違います。

　幸福実現党は、減税による経済の活性化と、将来日本経済の稼ぎ頭となる数々の次世代産業育成の必要性などを訴えています。
日本経済が進むべき方向は、幸福実現党が指し示す方向ではないでしょうか。

※：大川隆法著『忍耐の時代の経営戦略』幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142