各政党の政策が出そろいました。
その中で消費税について考えてみます。
　

　自民、民主をはじめ多くの政党が、税率10％への先送りを主張しています。
また、公明は、10％への先送りと同時に軽減税率の導入を主張しています。
しかし、これらの政党の主張は、様々な言い方をされていますが、結論としては、消費増税の推進勢力のようです。

　しかし、そもそもの消費税の目的を考えてみますと、この政策の目的は、「増税ではなく、税収の増加である」ということです。
過去の消費税導入時と、税率３％→５％時は、一時的に税収は増えましたが、その後、景気の落ち込みにより税収全体では、増税前よりも減収となったという事実があります。
消費増税を次々と行えば、税収全体では減収となってしまうのです。

　これは当たり前の話です。
なぜならば、日本のGDPの半分以上を個人消費が占めている訳ですが、「消費税は文字通り消費に制限を掛ける税」であるため、GDPが伸びる訳がないからです。
つまり、GDPが伸びないのであれば、法人税や所得税が伸びるはずがないのです。

　では、共産が主張する増税の見送りや、社民が主張する５％への減税はどうでしょうか。
実は両党は、大企業や裕福層への課税強化を同時に主張しているのです。
これでは、肝心の稼ぐ人が弱くなり、結局は「貧しさの平等」が広がるだけです。

　対して、幸福実現党だけは、５％への減税と同時に法人税の減税などを主張しています。
不景気の際は、経済を上向かせることで、増税をしなくても税収全体では増収となります。
事実、税率が３％であった1990年当時は、税率が５％の2013年度の見込みと比べて約14兆円以上も税収が上でした。
幸福実現党は、税収を増やして大きな政府をつくることを目指している訳ではありませんが、減税により、消費者や企業の自由を高めることが、経済発展に繋がると考えているのです。

　「富が富裕層から貧しい層に流れる」という、いわゆる「トリクルダウン理論の問題点」も、幸福実現党が主張している宗教的な価値観に照らし合わせれば、富める者が率先して高貴なる義務を果たすことにより解決するはずです。

　今回の消費税の問題も、幸福実現党の主張が最も理にかなっていると言えるのではないでしょうか。