消費増税に賛成の人も少なからずいると思います。
その賛成の人の中には、「税金は少ない方がいいけど、社会保障費が賄えないのであれば増税もやむを得ない」と考えている人も多いのではないでしょうか。

　実際、政府も、消費税を10％に引き上げなかった場合、社会保障の充実に充てる予算は減るとし、増税分は全額社会保障費に充てる旨の説明をしています。
これは、人々が増税に反対できないような理由付けをすることにより、責任感が強く心優しい国民を取り込もうとしているように映ります。

　しかし、消費増税分を全額社会保障費に充てたとしても、その分、他の社会保障の財源を減らしたのであれば何にもなりませんし、その意味で消費増税分が社会保障に充てられるという保証はないのです。
また、そもそも、社会保障費を全額消費税で賄うとすれば税率が70％にも上るとの試算があるほどですので、社会保障費を全額消費税で賄うことは現実的ではないのです。
私には、消費増税は、財務省の権益拡大のために、政治家が躍らされているように思えてなりません。

　衆院選の比例代表近畿ブロックの幸福実現党の名簿筆頭に上がっている及川幸久（オイカワ　ユキヒサ）外務局長による、こうした消費減税の必要性を論理的かつ分かり易く解説した記事が掲載されています（※）。
幸福実現党が掲げる消費減税は、浅薄な人気取りの政策ではないことを、及川氏の記事でも確認されては如何でしょうか。

※：11月24日付HRPニュースファイル「消費増税10％延期、いや、８％のままでいいのか」http://hrp-newsfile.jp/2014/1851/