安倍首相は、28兆円（財政措置で13兆円）規模の新たな経済対策を実施すると発表しました。
具体的内容は、リニア新幹線の８年前倒し、農業や観光分野への投資、低所得者に対する現金給付などを見込んでおり、安倍首相曰く「未来への投資」なのだそうです（※１）。

　国債発行残高が１千兆円を超える中で、またも大規模な財政出動かと心配になりますが、本当に将来に富を生み出す投資であれば踏み切るべきです。
しかし、安倍首相が打ち出した内容を見るといつものように単なる掛け声やバラマキに終わらないか、厳しくチェックすべきではないでしょうか。

　リニア新幹線に関しては、本来であれば、政治主導により2020年の東京オリンピックに間に合うように東京―大阪間を開業することを目指すべきだったと考えます。
現在の計画では2027年に東京―名古屋間の開業、2045年に東京―大阪間の開業であり、開業は早いに越したことはありませんが、８年の開業前倒しと、オリンピックとの相乗効果とでは、その経済効果の差には大きなものがあります。

　また、農業や観光分野への投資についても、現行の規制をそのままにして、お金だけを投入しても効果が上がりません。
この分野で最大の経済効果を上げたいのであれば、投資だけではなく大幅な規制緩和の実施をすべきだからです。

　
　低所得者に対する現金給付は、本当に必要としている人に対しては恒常的な措置を検討するべきですが、単に支持を得たいがために一時的なバラマキを行うのであれば、過去の現金給付政策の失敗の轍を踏むことにもなりかねません。

　次第に明らかになってきましたが、安倍政権の経済政策は、従来からの自民党の政策の延長にすぎません。
本当に「未来への投資」を願うならば、幸福実現党の掲げてきた政策を実施すべきだと考えます。

　31日に投開票される都知事選に幸福実現党から七海ひろこ氏が立候補していますが、七海氏が掲げる政策は首都東京から日本全体を繁栄に導くものです。
「繁栄の女神」が掲げる政策に耳を傾けて頂きたいと思います（※２）。

※１：７月27日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160727-OYT1T50078.html?from=ytop_ylist
※２：大川隆法著『繁栄の女神が語るTOKYO 2020　七海ひろこ守護霊メッセージ』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1707&utm_source=IRHweb&utm_medium=TOPbanner