外交・国防・安全保障
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11月10
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2018/11/10【米潜水艦アグレッサーには日本の潜水艦が適している】
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米軍が潜水艦のアグレッサー部隊を創設するとのことです(※)。 アグレッサー部隊とは、自軍の演習などで敵役となる専門部隊のことで、米海軍のトップガンや空自の飛行教導群(飛教隊)などが有名です。 今回、米海軍の訓練体系の見直しに伴い、能力の向上が著しい中露の潜水艦を想定した専門部隊を創設するとのことです。 ただ、部隊に所属する潜水艦はないとしています。 もっとも、能力の向上が著しい中…
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11月07
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2018/11/08【米の対中強硬姿勢は維持されるのか】
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米中間選挙が行われ、上院はトラップ大統領の与党共和党が過半数を維持し、下院は民主党が過半数を奪還する結果となりました。 この結果、議会がねじれ状態となることから、トランプ大統領の政権運営は厳しさを増すことになりそうです。 そのため、トランプ大統領の看板政策とも言える国境の壁構築やオバマケアの廃止などの実現は難しくなったと言えますし、現在のトランプ減税による好景気に対して懸念が予測されてい…
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11月07
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2018/11/07【尖閣諸島防衛の早期立案を】
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日米が尖閣諸島を想定した初めての共同作戦計画を策定していることが分かりました(※)。 これは、3年前に改定された日米防衛協力のためのガイドラインに基づくもので、一昨年成立した安全保障関連法の内容も盛り込むとしています。 日本の尖閣諸島は、中国が領有権を主張し、当局の公船が領海侵犯を繰り返すとともに、周辺では中国軍艦艇の活動も活発になっていることから、中国軍が意図的・偶発的な衝突を起こす可能性…
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11月04
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2018/11/04【救出に備え選択肢を増やすべきでは?】
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シリアで人質になっていたフリージャーナリストの安田順平氏が記者会見を行いました。 記者会見前は、リベラルなマスコミを中心に、今回の件を「自己責任」という言葉で片付けるなという論調が多かったように思います。 自己責任の名のもとに取材を委縮させないために、ある意味でマスコミとしては当然の反応かもしれません。 しかし、当の安田氏本人は記者会見で自己責任を明言しました。 結果の責任は自らが負…
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11月03
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2018/11/03【中国の企業や大学との共同研究に制限を】
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中国軍の科学者が身分を偽って、日本を含む海外の研究機関と共同研究を行っている実態が明らかになっています(※)。 目的は、海外の最先端技術を軍事目的に転用することにあります。 日本でも、中国の企業や大学などと共同研究を行う企業や大学が増えていますが、共同研究の相手が、本当に中国軍と関係が無いのか確認する手立てがないのが実情ではないでしょうか。 そもそも、中国では共産党政府から完全に独…
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10月29
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2018/10/29【国際共同開発でいいの!?】
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航空自衛隊の「F-2」戦闘機の後継機について、自民党の防衛大臣経験者らによる研究会は、国際共同開発を軸に検討すべきとの見解をまとめました(※)。 既に、防衛省内でもコストなどの観点から日本単独による開発を断念したとの報道もあることから、国際共同開発が既定路線となった模様です。 実は、F-2の開発に当たっても、当初は「F-1」と同様に日本単独で行う計画でしたが、政治的な理由などから結局、米…
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10月26
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2018/10/27【日中三原則を自由・民主・信仰の観点で見ると】
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安倍首相が日本の首相としては7年ぶりに中国を公式訪問し日中首脳会談に臨みました。 その席で日中の首脳は、「競争から協調へ」、「脅威ではなくパートナー」、「自由で公正な貿易体制の発展」という新たな三原則を確認したとのことです。 マスコミの反応などからは、新たな三原則で合意したことを概ね評価しているようです。 では、民主主義国家ならば当然有している3つの価値観、「自由・民主・信仰」…
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10月24
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2018/10/24【自由・民主・信仰を守る】
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サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。 サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほ…
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10月23
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2018/10/23【中国への技術流出を警戒】
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中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。 なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1/US-1/US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。 中国が独自に管轄権を主張する南シナ海で…
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10月22
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2018/10/22【一考に値するのでは】
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トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。 トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。 ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。 中国は、…