中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました（※）。 　 　中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。 　これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。 　 　一方、日本国内…

　沖縄県の玉城知事は、今後渡米して、直接米国の世論に対し、辺野古基地移設反対の民意を伝えたいとしています。 　 　米国内では、米軍が日本に駐留していることを知っていても、具体的に日本の何処に駐留しているのか知らない人も多いと聞きます。 　日本の小さな島である沖縄県に米軍基地があることで、地域の安全保障が維持されている一方、地域住民の生活に少なからず影響を与えているという事実を、米国民に知ってもらう…

　日中両政府は、今月末に安倍首相が公式に訪中して、習近平主席らと会談することを発表しました。 　日本の首脳の公式訪問は７年ぶりで、両政府共に信頼関係を強固なものにすることや、両国関係の更なる発展を目指す旨を述べています。 　特に、トランプ大統領による一国主義を念頭に、多国間貿易や自由貿易体制の重要性を確認する場としたい意向で、経済面での協力を推し進めるものと見られます。 　 　一方で、事実上の一党…

　ロシアは、極東地域で先月行った大規模な軍事演習に北方領土を含めなかったのは、日本への配慮であったことを明らかにしました。 　演習には中国軍も参加し、中露の接近ぶりが印象付けられましたが、ロシアが日本への配慮を示していたことで、ロシアにとって中国は諸手を挙げて汲むべき相手ではないという複雑な事情が垣間見られたのではないでしょうか。 　 　だとすればプーチン大統領は、演習と同時期に行われていた国際会…

　大学などが実施する研究に対し、防衛省が資金を援助する「安全保障技術研究推進制度」について、「軍事目的の研究は行わない」とする大学は、制度への応募を認めないとしています。 　 　この制度を批判的に伝えるマスコミも、「応募した大学は大学の研究費全体が削減される中で、研究資金目当てでやむにやまれず応募している」などと報道しています。 　 　こうした状況では、真に国防のために研究をしようと思う大学にとっ…

　中国が国際法に反して主権を主張している南シナ海の人工島周辺で、米軍は度々「航行の自由」作戦を実施しています。 　過日、作戦を実施した米駆逐艦に対し、中国は自国の駆逐艦を異常接近させて威嚇しました。 　米軍の行動は国際法上認められる正当なものですが、中国は一歩も引かない構えです。 　 　中国の人工島は複数あり、それぞれに大型機が離着陸可能な滑走路と格納庫、レーダー設備、対空・対艦兵器などが配備され…

　米国の超党派の有識者グループが、日米の安全保障面での更なる連携強化を求める提言をまとめました（※）。 　提言では、米軍の海外前方展開の価値に疑問を抱いているトランプ政権下で日米同盟の未来が不透明になる一方で、中国などの脅威は増しているとの危機感を示しています。 　 　確かに、トランプ大統領の言動からはそうした見方もできるかもしれませんが、トランプ大統領は、同盟の価値を疑問視しているというよりは、…

　AI（人工知能）を使用して、人間の判断を介することなく自立的に攻撃を行う兵器が実用化されつつあります。 　こうした状況に、映画「ターミネーター」のような悪夢が起こる前に、AI兵器を国際的に制限すべきとの議論があります。 　日本国内でも、そうした議論に同調する動きがあるものの、米露などの反対で、国際的な実効ある制限の枠組み作りは進んでいません。 　AIを使用した無人兵器は、自軍の人的損失を防止でき…

　沖縄県知事選は、辺野古移設阻止を掲げる玉城氏が当選しました。 　米海兵隊普天間基地の辺野古移設には、抑止力の維持と普天間基地の危険性除去の２つが大きな理由があります。 　 　しかし、玉城氏は、抑止力についてはほとんど言及せず、危険性除去については、米軍自身が在沖縄の兵力をグアム、ハワイ、オーストラリアに移転させる計画を持っているので、辺野古に新基地を作らなくても普天間基地の閉鎖は可能と主張してい…

　日露平和条約の締結が最優先という幸福実現党の主張はもっともなものです（※）。 　現在、日本政府は、北方領土問題の解決後に平和条約を結ぶという姿勢を崩していません。 　 　しかし、その姿勢では、領土問題が解決しない限り、日本とロシアは第二次世界大戦の仲直りをしていない状態が続くことになります。 　この状態は、現代の二国間関係としては、極めて異常な状態と言わざるを得ません。 　 　「領土を守るために…