1月
06

2019/01/06【中国が経済支援対象ではない理由】

 中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります(※)。  報道の真偽は定かではありませんが、早ければ1、2年で艦載型が実用化されるとの見方があります。      各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。  こうしたレー…

1月
02

2019/01/03【同盟相手として台湾を守る案】

 中国の習近平主席は、2日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。  台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。  中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トラン…

12月
25

2018/12/25【国内で事実上の“中国領土”が増える】

 新潟市内の土地を中国総領事館に売却して新しい領事館を建設する問題で、市議会が売却を見直す請願を採択したにもかかわらず、水面下で建設計画が進んでいます。    不必要に広い土地を取得し新領事館を建設するこの計画は、10月の新潟市長選で親中の自民党二階派の元国会議員が当選したことから、実現に向けて動きだす公算が強くなっています。    新市長誕生後の翌月には、中国政府が新潟県産米の輸入再開を決めてい…

12月
23

2018/12/24【韓国海軍のロックオン、その意図とは】

 韓国海軍の駆逐艦が、日本海で海上自衛隊の哨戒機に対し、攻撃の意思を表すレーダーロックオンを行い、外交問題となっています。  韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索にロックオン用レーダーを使用していたのであり、たまたまそのレーダー波が海自の哨戒機に当たった旨の釈明をしています。    しかし、専用の水上探索用のレーダーを装備している駆逐艦が、レーダー波の集束度合いの高いロックオン用レーダーを水上目標…

12月
23

2018/12/23【“自分の国は自分で守る”という気概】

 トランプ政権のマティス国防長官が来年2月で退任することになりました。  マティス氏は「戦う修道士」の異名を持つことからも分かるように、禁欲的で論理的な軍人というようなイメージがあり、周囲の信頼も厚かっただけに退任の報は驚きをもって伝えられています。    また、マティス氏は、就任時にトランプ大統領が「マッドドック(狂犬)」と伝えたように、ガッツがあって目標に突き進むというイメージもありました。 …

12月
20

2018/12/20【日本の防衛費を考える】

 政府はステルス戦闘機「F-35」を追加で105機調達し、既に導入を決めている42機と合わせて147機体制とする方針を閣議了承しました。    これで、F-35が日本の次期主力戦闘機となることになりました。    F-35を巡っては、開発費用の高騰、中国への機密情報の流出などの懸念がありますが、日本国内でもこの他にいくつかの懸念材料があります。    例えば、要撃任務を担う「F-15」の一部を攻撃…

12月
18

2018/12/19【空母保有に道筋をつけたのは?】

 新たな防衛計画の大綱が閣議決定され、護衛艦「いずも」を改装し事実上の空母を保有する方針が示されました。  日本は、先の大戦で米国と史上初の空母同士による艦隊決戦を行うなど、かつては空母の運用に関して世界屈指のノウハウを持つ国でした。  戦後、海上自衛隊が発足したものの、戦前戦中の反省に基づき、海自はあくまでも旧海軍とは別の組織という位置付けですが、空母の保有は関係者の間に悲願にも似た思いがあった…

12月
15

2018/12/15【‟防衛型”空母とは?】

 ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母転用を巡って、日本は専守防衛の観点からいわゆる「攻撃型空母」の保有はできないという考え方があります。    政府はこの考え方に基づき、いずも型を事実上の空母である「多用途護衛艦」に改修した後も、艦載機であるステルス戦闘機「F-35B」を常時搭載とはせず必要に応じて搭載することにして、いずも型はあくまでも攻撃型空母ではなく、防衛型空母と解釈したいようです。 …

12月
12

2018/12/12【米国にとって露より中国が脅威】

 米国のポンペイオ国務長官は、中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われ、疑いの余地はないとの認識を示しました(※)。    中国の外交姿勢、軍備拡大の内容を見れば、覇権を目指す意思と能力があることは明らかですから、国務長官の認識は当然といえます。    ここで外交や軍事の常道からすれば、米国はロシアと結んで脅威である中国に対抗すべきなのですが、米国民の間にあるソ連時代から続くロシアへの敵意は…

12月
05

2018/12/06【アジアのリーダーに向けて一歩前進か】

 新たな「防衛計画の大綱」の骨格案に、事実上の空母である「多用途運用母艦」の導入が盛り込まれることが明らかになりました(※)。  空母の保有は専守防衛を逸脱するとの考えから、これまでは自衛隊では空母を導入してきませんでしたが、海洋進出を強める中国に対応するため、「空母」という直接的な表現を避けつつ、既存の護衛艦の改修という形で導入する方針となりました。  また、空母を保有したとしても、空母で運用す…