【大統領をサウジへ搬送　イエメン、攻撃で負傷】2011年6月5日　産経より ＡＰ通信によると、反政府デモが続くイエメンのサレハ大統領は４日、首都サヌアの大統領宮殿への攻撃によるけがを治療するため、隣国サウジアラビアに搬送されることに同意した。ロイター通信などは５日、サレハ氏がサウジの首都リヤドに到着したと伝えた。 一方、中東の衛星テレビ、アルジャジーラは４日、ハディ副大統領が大統領代行と軍最高司令…

【「平和条約なしでもよい」　日露間で、ロシア副首相】2011年6月5日　産経より シンガポールで開催されたアジア安全保障会議に出席したロシアのイワノフ副首相は５日、日本との関係強化について「第２次大戦の古い本を閉じて平和条約を締結するのもよいが、条約なしでもやっていける」として、平和条約締結にこだわらないとの見解を示した。講演後の質疑応答で語った。 ロシア政権幹部が平和条約締結不要論に言及するのは…

【数次ビザで沖縄が経由地に？】2011年6月4日　沖縄タイムスより 沖縄を訪れる中国人観光客向けに来月１日から発給される数次ビザ（査証）について、観光業界から「沖縄には滞在せずに経由地として利用される恐れがある」と懸念の声が上がっている。 ビザ業務を管轄する外務省も同様の認識を示しており、沖縄への滞在を要件に含むなどの対策を検討している。 今回の数次ビザの導入は沖縄の経済振興が目的。期待される経済…

【民主幹事長、民主幹事長、大連立の意向　自民、６月中の退陣が条件】2011年6月6日　朝日より 民主党の岡田克也幹事長は５日、特例公債法や第２次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。 一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の６月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の６月退陣論が強まる可能性がある。…

【消費税将来２０％必要――社会保障改革案】2011年6月3日 東京新聞より 政府は二日、社会保障と税の一体改革を検討する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)を開き、費用試算を含めた社会保障改革案をまとめた。 消費税率は2015年度までに１０％まで段階的に引き上げることを正式に盛り込んだ。 費用試算を踏まえると、将来的には２０％程度の消費税が必要となる。 使途は社会保障に目的税化し、東日本大震災の復…

【次世代迎撃ミサイル輸出で日本側が基準を提示―日米防衛相会談】2011年6月4日 産経より 北沢俊美防衛相は3日、訪問先のシンガポールでゲーツ米国防長官と会談した。 北沢氏は、日米がミサイル防衛(MD)で共同開発している次世代の海上配備型迎撃ミサイル(SM3ブロック2A)について、米国から第三国への輸出を認める際の基準を提示、条件付きで第三国輸出を容認する方針を示した。 基準は(1)日本の安全保障…

【中国、7月から南沙で石油探査か―フィリピン懸念】2011年6月2日 東京より 中国が7月から南シナ海で、石油・天然ガスの新たな探査を始めることが2日までに分かった。フィリピン外務省が明らかにした。 同省は2日までに、両国などが領有権を争う南沙(英語名スプラトリー)諸島周辺での可能性が高いとして、在フィリピンの中国大使館に懸念を伝えた。 南沙諸島をめぐっては両国と台湾のほか、ベトナムなど東南アジア…

【中国、宇宙開発を海洋戦略に利用―米議会公聴会】2011年6年2日 産経より 米国議会の米中経済安保調査委員会がこのほど開いた中国の宇宙戦略に関する公聴会で、中国が軍事目的の宇宙開発により東シナ海での尖閣諸島などの領有権紛争への軍事能力の増強をも意図していることが、専門家の証言などで明らかにされた。 公聴会では議会側を代表してアラン・ウルフ下院議員(共和党)が「主要諸国はみな科学や商業の目的で宇宙…

【米、80超の新型爆撃機計画、核搭載、無人化も可能―対中けん制、グアム配備か】2011年6月4日 産経より 米国防総省が核兵器搭載可能な新たな長距離爆撃機について、無人のまま遠隔操作ができる機能を持たせ、計80～100機を調達する計画をまとめていることが4日、分かった。 2040年までの米軍の航空機調達計画として議会に提出した資料に盛り込まれた。 中国が西太平洋で米軍の展開を阻止する能力を強めてい…

【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】2011年6月1日 産経より 高校無償化への適用をめぐって批判を浴びていた朝鮮学校の教科書「現代朝鮮歴史」の記述が一部改訂され、問題記述が修正されたと神奈川県が1日、明らかにした。 県によると、修正は日本人拉致事件と大韓航空機爆破事件に関する2カ所で記述が反日的だと批判されていた。 県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内…