【「拉致」と「航空機爆破」の問題記述を修正―朝鮮学校の教科書】2011年6月1日 産経より

高校無償化への適用をめぐって批判を浴びていた朝鮮学校の教科書「現代朝鮮歴史」の記述が一部改訂され、問題記述が修正されたと神奈川県が1日、明らかにした。

県によると、修正は日本人拉致事件と大韓航空機爆破事件に関する2カ所で記述が反日的だと批判されていた。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校5校への交付継続の方針を示した。

県によると、5月23日の学校調査で学校側に説明を求め改訂を確認したとしている。

朝鮮学校で今年4月から使われる教科書のうち、拉致事件について「日本当局は拉致問題を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げる」とした記述は「右翼勢力等により…反朝鮮人騒動が繰り広げられ」となった。

また、大韓航空機爆破事件は、南朝鮮当局が事件を捏造したとの記述がある囲みの文章が丸ごと削除。本文も「捏造した」から「起こった」になった。

県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していた。

ただ、県では改訂で教科書から「拉致事件」そのものへの言及が消え、「県民の理解が得られない」と交付停止の意向を指摘。

学校側は拉致事件に関する補助教材2ページを作成し、その中で「あってはならない非人道的行為」などと記述したという。

しかし、県側は「紙を配るだけで済ます可能性もあり、検証が難しい」と指摘。

ドキュメンタリー映画「めぐみ」の上映と、その感想文を要望した。

学校側はさらに補助教材の改善を図り、25年度の本格改訂時に教科書に盛り込まれるよう取り組むと回答した。

黒岩祐治知事は「前進」と評価。上映会や感想文を今年度中の課題として、今年度の補助金計約6300万円の交付を決めたという。

朝鮮学校への補助金は松沢成文前知事が「反日教育の疑いがある」として交付を留保。

学校側が25年度の教科書改訂時に「見直しを働きかける」と回答し、12月に交付を決めたが、拉致被害者の家族会などから批判されていた。

引用、以上。

朝鮮総連が全国の朝鮮学校高等部で使用している「現代朝鮮歴史」教科書の拉致問題と大韓機爆破事件に関する教科書記述を修正したことが判明しました。

今回の一見は、高校無償化とは別に、地方自治体が朝鮮学校に対して交付金を出すかとうかの問題です。

神奈川県は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県が補助金の交付条件として平成25年度までの改訂を要望していました。

県側は拉致事件に関する正常な教育を朝鮮学校に求め、県内の朝鮮学校５校への交付継続の方針を示しました。

しかし、教科書の表記は「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動がくり広げられ、総連と在日同胞社会にとって、大変に困難な状況が造成された」と修正されましたが、なぜ、神奈川県はこれを認めたのでしょうか？

「救う会」などの拉致問題解決運動は、純粋な日本国民を守るための救済活動であり、「右翼勢力等による、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動」だとして、北朝鮮への悪意を含んだ運動に矮小化しています。

拉致問題は、北朝鮮は何も悪くなく、悪いのは反朝鮮的日本人だと決めつけています。完全な偏向教科書です。

大韓航空機爆破事件も「起こった」という記述になっただけで、北朝鮮によるテロだとは認めていません。

両者とも、事実認定も、反省も、謝罪も一切無い偏向教科書を学校で教えようとしているのです。

見せかけの表記だけで、コロッと騙される黒岩知事にはもう少し毅然たる態度を取って頂きたいと願います。

そもそも、昭和24年10月12日に閣議決定された「朝鮮人学校処置方針」には、以下の３点が掲げられています。

１．朝鮮人子弟の義務教育は、これを公立学校におこなうことを原則とする。

２．義務教育以外の教育をおこなう朝鮮人学校については、厳重に日本の教育法令にしたがわせ、無認可学校は認めないこと。

３．朝鮮人の設置する学校の経営等は、自らの負担によつておこなわれるべきであり、国または地方公共団体の援助は１の原則から当然にその必要はない。

すなわち、日本政府は「地方自治体が朝鮮学校に運営資金を助成する必要は当然にない」としており、現在、各地方公共団体が自身の判断で行っている助成金を無理して出す必要は無いのです。

もし、交付金を出すならば、反日教育の徹底是正、拉致問題や大韓航空機爆破事件の事実認定と謝罪と反省を取り入れるよう強く要請すべきです。