【民主幹事長、民主幹事長、大連立の意向　自民、６月中の退陣が条件】2011年6月6日　朝日より

民主党の岡田克也幹事長は５日、特例公債法や第２次補正予算の成立、震災復興の推進を図るため、「期限付きの連立が望ましい」と述べ、自民党との「大連立」を進めたいとの意向を表明した。

一方、自民党は連立協議の前提として、菅直人首相の６月中の退陣を強く要求。今後、民主党内で首相の６月退陣論が強まる可能性がある。

岡田氏は５日、ＮＨＫの番組で「大連立というべきか、各党が協力していく体制をぜひ目指したい」と表明。

記者団に「テーマ、期限を切り、与野党が協力する形が望ましい。特に震災や税・社会保障の一体改革を乗り越えることが必要だ」と説明した。さらに「第１党から首相を出すことが基本だ」と強調した。

民主党内では、前原誠司前外相も５日、記者団に「特例公債法が宙に浮き、２次補正や震災復興ができない。この解決のため時限的に大連立が必要だ」と語った。

玄葉光一郎国家戦略相（政調会長）も３日の会見で「強い政権基盤が作れる与野党協力の体制をどう作るかが大切だ」と大連立の必要性に言及した。

民主党の若手・中堅議員約８０人も５月、大連立を視野に自民党議員と議員グループを立ち上げた。

これに対し、自民党は石原伸晃幹事長が５日のＮＨＫの番組で、首相退陣の時期について「常識的には月内だ」と明言。

その後、記者団に岡田氏の大連立の意向表明について「民主党が新リーダーを決めて（自民党と）信頼関係を作り、政策を詰め、期限を区切ったうえで、何らかの新しい政治の枠組みを作ることが必要だ」と主張。

首相の６月退陣を大前提に、民主との連立協議を容認する考えを示した。党執行部の一人も「あくまでも首相退陣後に、総選挙の日程を決めて期限付き大連立は考えられる」と語った。

谷垣禎一総裁は１日の党首討論で「菅首相が辞めれば、党派を超えて団結する道はいくらでもできる」と強調。首相の早期退陣と引き換えに、大連立に前向きな姿勢を示唆している。

一方、今夏の退陣を受け入れる意向の首相は５日、都内で民主党の斎藤勁国会対策委員長代理らと今後の対応を協議。

その中で「２次補正と特例公債法の成立に道筋をつけたい」と語った。第２次補正予算案は８月に国会に提出されるとみられ、首相は野党の協力を得て成立させたうえで、同月中をめどに辞任する道筋を描いているとみられる。

ただ、民主党内に大連立への機運が高まる中、自民党が連立協議の前提として首相の６月退陣を強く要求していることで、民主党内でも月内の首相退陣論が急速に拡大する可能性が出てきた。

【ポスト菅は前原氏首位、追う枝野氏ら…読売調査】2011年6月5日　読売より

菅首相が退陣を示唆したことで、民主党内では「ポスト菅」に向け、党代表選をにらんだ動きが本格化しそうだ。

読売新聞社が３～４日に実施した全国世論調査で「次の首相に誰が最もふさわしいと思うか」を聞いたところ、党内では前原誠司・前外相が１４％でトップに立ち、枝野官房長官と岡田幹事長が９％で次点で並んだが、３人とも一長一短ある状況だ。

前原氏は代表経験者で複数の閣僚も経験している。安全保障に詳しく、自民党にも連携を望む声が少なくない。

ただ、３月に在日韓国人からの献金問題で外相を辞任したばかりで、前原氏自身は代表選出馬に慎重とされる。

枝野氏は東日本大震災後、連日のように記者会見したことで知名度を高めたが、「菅首相と一蓮托生(いちれんたくしょう)」などの指摘もある。

岡田氏も、４月の統一地方選敗北の責任などを問う声が党内で強まっている。

引用、以上。

「ペテン師」の本性が明らかになった菅首相はもはや一人ぼっちの王様で、誰もが菅首相から離れ、早期退陣に向けて側近から包囲網を形成されています。

菅首相擁護の立場で政権運営や党運営、国会対策を担ってきた岡田、枝野、安住氏ら幹部が、そろって菅首相の早期退陣に言及。前原、玄葉氏らも大連立に動いています。

自民党は、６月中の菅首相退陣→期限付大連立→特例公債法や２次補正予算の成立→解散、総選挙というシナリオを描いており、民主党内からも早期大連立同調の流れが強まると共に、水面下でポスト菅争いが激化しています。