【消費税将来２０％必要――社会保障改革案】2011年6月3日 東京新聞より

政府は二日、社会保障と税の一体改革を検討する「集中検討会議」(議長・菅直人首相)を開き、費用試算を含めた社会保障改革案をまとめた。

消費税率は2015年度までに１０％まで段階的に引き上げることを正式に盛り込んだ。

費用試算を踏まえると、将来的には２０％程度の消費税が必要となる。

使途は社会保障に目的税化し、東日本大震災の復興財源に充当する可能性は触れなかった。

政府は六月中に税制抜本改革を含めた一体改革案をまとめる方針で、与党幹部を交えた「コアメンバー会議」で消費税論議を本格化させる。

ただ、与党内には消費増税に慎重論も根強い。

５％の増税分は、改革案に盛り込んだ低所得者への年金加算など追加費用(約2.7兆円)や、基礎年金国庫負担の二分の一の維持に必要な不足財源(2.5兆円)、高齢化に伴う自然増分などへの充当を挙げた。使途には、年金、医療、介護に加え、子育てなど少子化対策も加えた。

国と地方の消費税収の配分(国56％、地方44％)も、「役割分担に応じた配分」を実現するよう見直しを求めた。

消費税率引き上げに必要な法整備については、11年度中に行うことも明記した。

引用、以上。

政府が昨日２日にまとめた社会保障の改革案では、消費税率を2015年度までに10％まで段階的に引き上げる方針が明記されました。

民主党政権は、12年度後半から13年度にかけて２～３％の増税に踏み切り、15年度までにさらに２％程度引き上げて、10％に到達するシナリオを描いています。

民主党政権は増税前に衆院解散・総選挙で民意を問う意向を示しているため、次期衆院選挙では「消費税増税」問題が争点になることは間違いありません。

社会保障費をまかなうためには、2025年度には消費税率を２０％まで引き上げる必要があるとしていますが、民主党政権や財務省は、この国を「重税国家」にして、日本を潰したいのでしょうか？

いずれにせよ、毎年１兆円以上増額する社会保障費をどうするのか、今後、政治の大きな争点になってきます。

民主党政権は、バラマキを拡大する代わりに消費税を大増税しようとしています。

みんなの党は、国家公務員の人件費削減や等の行政のムダの削減行えば、増税もせず、社会保障費の削減も必要ないと言っていいますが、「焼け石に水」で現実的ではありません。

今こそ、「小さな政府」「自助努力社会」への転換による大胆な社会保障費の見直しが必要です。

幸福実現党は年金支給開始年齢の引き上げの緊急措置を行うと共に、本人の備えと家族の助け合いを土台とした福祉へと移行すべきことを提言しています。

また、若者を対象にした積立方式の年金を構築するなど、公的年金の抜本的見直しに取り組み、大胆な社会保障費の見直しが必要です。