ニューヨーク・タイムズ紙が、社説で「安倍首相の歴史修正主義」と批判するなど、欧米のマスコミでも、安倍政権の右傾化を懸念する報道が見られます。 これは、中韓による対外的な日本批判のプロパガンダが浸透していることが一因と考えられます。 例えば、中国の全人代で李克強首相が、日本の歴史認識について牽制し、あたかも日本が国際社会に脅威を及ぼしているという印象を与えています。 また、韓国のユン外相が国連人権理…

いじめ防止対策推進法が昨年に施行されたことを受けて、東京都はいじめ防止条例を制定する方針です（※）。 条例では、全ての小中高校に「いじめ対策委員会」を設置することなどが盛り込まれる予定とのことです。 いじめ対策委員会がどの程度実効性を持つかは分かりませんが、いじめ防止に向けてひとまずは評価できる動きと言えそうです。 しかし、本当にいじめを防止するためには、いじめの定義をはっきりさせるべきです。 幸…

沖縄県石垣市の市長選で、自衛隊配備空白域である石垣市周辺への自衛隊配備に理解を示す現職の中山義隆氏が当選しました。 選挙戦では、左翼的な報道を繰り返す沖縄県内の大手地方紙が、名護市長選と同様に、自衛隊配備に反対する候補の当選に向けて世論を誘導する報道を繰り返したようですが、幸いにもその試みは徒労に終わりました（※１）。 ５日からの全人代の開催を前にして中国政府の報道官が、中国の軍備増強は防御的と述…

日本政府が河野談話の作成過程を検証することを決めたことに関し、海外マスコミを見ていて気になったことがあります。 それは、慰安婦について「sex slave」という表現が用いられていることが多々あるということです。 慰安婦については、一般的に「comfort women」という言葉がそれに当たりますが、「sex slave」であれば、「性奴隷」ということになります。 「comfort women」に…

ウクライナ情勢が転換点を迎えています。 親EU路線を掲げる野党勢力が、ロシア寄りの政権を転覆させましたが、ロシアはウクライナへの軍事介入を辞さない姿勢を示しています（※）。 ウクライナはもともと旧ソ連を構成していましたが、ソ連崩壊による独立後も、多数のロシア軍が駐留していす。 特に南部のクリミア半島では、ロシア有数の規模を誇る黒海艦隊の基地があり、軍事的な要衝であるとともに、同半島ではロシア系住民…

韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる河野談話の作成過程を検証することを決めた安倍首相を批判しました（※）。 先の大戦では、韓国人慰安婦は確かに存在しましたが、“従軍”慰安婦というように、旧日本軍が組織的に慰安婦を募集し管理していた事実は無かったことが分かっています。 ですから、本来であれば、韓国政府は日本側の検証作業に協力して、従軍慰安婦なるものが存在した証拠を示すべきですが、それができないので安倍首相…

2014年度の予算案が与党の賛成多数により衆議院を通過しました（※）。 これにより、たとえ参議院で否決されたとしても規定により今年度中に成立することが確定しました。 予算規模は、95兆8000億円余りと過去最大です。 野党などからは、消費増税を強いる一方で財政負担を増加させることは問題だなどと批判の声が上がっています。 しかし、国家予算は、額の大小が問題ではありません。 将来、国を富ませることに使…

中国のネット上で、戦時中に強制連行に関わったとされる日本企業名が拡散しているとのことです（※）。 前回のブログでも少し触れましたが、中国のネット上でこうした情報が拡散しているということは、中国当局の意思を反映していると考えてもいいでしょう。 つまり、国際法上は日中平和友好条約で中国側が戦時中の賠償請求を放棄しているにもかかわらず、韓国内での同種の判決のように、強制連行された個人の請求権は失われてい…

中国政府は、南京事件が起きたとされる12月13日を、犠牲者を哀悼日とする方針であるとのことです（※）。 これに対し、菅官房長官は、「中国の国内問題なのでコメントは控える」としたものの、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」との認識を示しました。 中国政府は、南京事件を30万人もの犠牲者を出した大虐殺であるとしていますが、菅官房長官の示した認識は、こうした中国の…

集団的自衛権行使の問題が、どんどん先送りされているように感じます。 連立与党である自公は、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会の報告書が早ければ４月にも提出されたあとに、与党内で議論する場を設けることで一致しました（※）。 しかし、公明は集団的自衛権行使については慎重な立場のままです。 集団的自衛権は、国際的にも国家に認められた権利です。 日本では、この集団的自…