中国政府は、南京事件が起きたとされる12月13日を、犠牲者を哀悼日とする方針であるとのことです（※）。

これに対し、菅官房長官は、「中国の国内問題なのでコメントは控える」としたものの、「旧日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害、略奪行為があったことは否定できない」との認識を示しました。

中国政府は、南京事件を30万人もの犠牲者を出した大虐殺であるとしていますが、菅官房長官の示した認識は、こうした中国の主張を認めることに繋がりかねないため看過できません。

確かに、旧日本軍の南京入城では、中国共産党軍などが一般市民に紛れてゲリラ戦を展開したため、犠牲となった一般市民がいたことは考えられます。

しかし、それは大虐殺を呼ぶにはあまりにも事実とかけ離れています。

そもそも、旧日本軍の入城で南京市の治安は回復していますし、当時20万人ほどだった南京市の人口からも、中国政府による犠牲者数の主張は虚構であることが分かります。

中国政府は、戦時中に強制連行されたとして、当時の日本企業に賠償を求める訴訟を受理する動きも見せています。

この問題は既に日中政府間で解決済みですが、国際法を無視してでも、日本に圧力をかける狙いがあるようです。

日本政府は、これらの中国の動きに対して、毅然とした態度で正論を主張して反論すべきです。

中国や韓国に対しては、相手を思いやってこちらが譲歩しても、後にその譲歩を攻撃の材料として利用されることをわきまえる必要があります。

※：２月26日読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20140226-OYT1T00929.htm?from=ylist