ニューヨーク・タイムズ紙が、社説で「安倍首相の歴史修正主義」と批判するなど、欧米のマスコミでも、安倍政権の右傾化を懸念する報道が見られます。

これは、中韓による対外的な日本批判のプロパガンダが浸透していることが一因と考えられます。

例えば、中国の全人代で李克強首相が、日本の歴史認識について牽制し、あたかも日本が国際社会に脅威を及ぼしているという印象を与えています。

また、韓国のユン外相が国連人権理事会で演説し、日本に従軍慰安婦問題の解決を求め、日本が人権を軽視しているかのような印象を与えています。

しかし、実際は、海外からの武器調達費用や研究開発費などを含めない予算を軍事費として発表し、しかもその額もほぼ毎年10％以上の高い伸び率で不透明な軍拡を続けている中国の方が世界に脅威を与えていることは明白です。

また、従軍慰安婦問題も、その存在自体が疑われているにもかかわらず検証することを許さない韓国の姿勢こそ問題であり、そもそも1965年の日韓請求権・経済協力協定で慰安婦問題に関する請求は「完全かつ最終的に解決済み」と日韓で合意しているのです。

つまり、中韓は、日本に宣伝戦を仕掛けていると言えます。

こうした動きについて、全米共和党顧問でもある幸福実現党の饗庭直道調査局長は、中国の作戦により「国内の我々が想像する以上に、米国の日本に対する距離感が開いている（※）」と指摘しています。

中韓の宣伝戦は、意外と功を奏しているようです。

日本政府は、中韓による批判に対し通り一辺倒の反論しかしていないように見えるので、欧米の懸念を考慮しつつ、もっと本腰を入れて日本の正当性を主張する作戦に打って出る必要があると考えます。

※：あえば直道ブログhttp://aebajikido.blog54.fc2.com/blog-entry-1555.html