韓国の朴槿恵大統領は、いわゆる河野談話の作成過程を検証することを決めた安倍首相を批判しました（※）。

先の大戦では、韓国人慰安婦は確かに存在しましたが、“従軍”慰安婦というように、旧日本軍が組織的に慰安婦を募集し管理していた事実は無かったことが分かっています。

ですから、本来であれば、韓国政府は日本側の検証作業に協力して、従軍慰安婦なるものが存在した証拠を示すべきですが、それができないので安倍首相への批判を展開していると見ることもできます。

百歩譲って、韓国大統領の立場で日本側を批判するのであれば、「慰安婦たちの過去の記憶を呼び覚ます行為をせずに、彼女たちをそっとしておくべきだ」などとすべきですが、韓国側自らが世界中で韓国が考える従軍慰安婦を喧伝しているような状況です。

しかも、韓国国内では、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領が、米軍慰安婦を管理していたことを示す韓国政府の公文書が見つかり、韓国国会でも議論となりました。

この問題についての韓国国会での政府高官の答弁はチグハグであった上に、朴槿恵大統領はこの問題について沈黙したままです。

韓国政府は、従軍慰安婦問題を女性の人権に関わる人類普遍の問題であるとしていますが、であるならば、まずは動かぬ証拠が存在する韓国政府自らの慰安婦問題について、被害を訴えている女性に謝罪と賠償をすべきではないでしょうか。

様々な矛盾が存在する従軍慰安婦問題ですが、やはり検証作業を行い、事実をもって終止符を打つべきと考えます。

※：３月１日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140301-OYT1T00610.htm?from=main2