集団的自衛権行使の問題が、どんどん先送りされているように感じます。

連立与党である自公は、集団的自衛権の行使容認を巡る憲法解釈の見直しについて、政府の有識者懇談会の報告書が早ければ４月にも提出されたあとに、与党内で議論する場を設けることで一致しました（※）。

しかし、公明は集団的自衛権行使については慎重な立場のままです。

集団的自衛権は、国際的にも国家に認められた権利です。

日本では、この集団的自衛権について法律で明確に規定されている訳ではありませんが、憲法９条によって「集団的自衛権を持っていても行使できない」という解釈がされています。

日本周辺では、中国が日本固有の領土である尖閣諸島を核心的利益など呼んで挑発を繰り返しているだけでなく、中国の政府系マスコミは沖縄の領有までも主張し始めています。

その中国は、一党独裁の軍事国家とも言える体制下で、毎年10％以上の伸びで軍拡を続けていると同時に、核保有国でもあります。

現状では、日本が単独で中国に対する抑止力を維持することは困難であるため、日米同盟は日本の生命線とも言えるのです。

その日米同盟を、空洞化させないためにも集団的自衛権を行使可能にしなければなりません。

しかし、憲法を守ることで、国が危機にさらされるのであれば本末転倒です。

政権が代わるたびに、憲法解釈が180度コロコロと変わるのであれば問題ですが、国防を強化するためには憲法解釈を見直して集団的自衛権を行使可能にする必要があります。

ここでも、現行の日本国憲法が時代に合わなくなってきていることが明らかになっています。憲法そのものを見直す時期に来ていると考えます。

※：２月25日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20140225/k10015517021000.html