中国のネット上で、戦時中に強制連行に関わったとされる日本企業名が拡散しているとのことです（※）。

前回のブログでも少し触れましたが、中国のネット上でこうした情報が拡散しているということは、中国当局の意思を反映していると考えてもいいでしょう。

つまり、国際法上は日中平和友好条約で中国側が戦時中の賠償請求を放棄しているにもかかわらず、韓国内での同種の判決のように、強制連行された個人の請求権は失われていないなどとして、日本に対して揺さぶりをかける狙いがあると考えられます。

日本企業を訴える動きが加速すれば、当然、日本企業の中国投資額は減り、撤退を検討する企業も出てくるはずです。

それは、とにもかくにも中国自身の経済を減退させるものですが、中国政府はそのデメリットよりもメリットが大きいと判断したのでしょう。

中国でのビジネスを円滑に行いたい日本の経済界から安倍首相降ろしの声が上がることを期待しているのか、大気汚染問題で有効な手立てを講じられない当局に対する国民の目を逸らす狙いがあるのか、様々なことが考えられます。

しかしながら一つ言えることは、賠償請求を認めるということは、日中平和友好条約を破棄すると同義であるということです。

これは、「中国が異質である」ということを世界に知らしめることになります。

しかも、ここでも強制性がどの程度あったのか、議論が存在することを忘れてはなりません。

日本政府は、やはり毅然と正論を展開すべきですし、日本企業も中国内での展開を抜きにしたビジネスモデルを構築する時に来ているのではないでしょうか。

※：２月27日付産経新聞http://sankei.jp.msn.com/world/news/140227/chn14022719500005-n1.htm