先週、日本の大手ホテルチェーンの客室に、いわゆる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」を否定する書籍が置いてあることを、中国政府が取り上げて問題視しました。

　これに対し、岸田外相が、「一時期の歴史に過度に焦点をあてることによって、歴史をとらえるのはいかがなものか」と不快感を示しました（※）。

　しかし、この岸田氏の発言からは、南京大虐殺や従軍慰安婦が歴史的事実であったかのようにも取れます。
政府関係者のこうした曖昧な姿勢が、日中間の歴史認識に関する問題を長引かせている要因の一つとなっているのではないでしょうか。

　ポスト安倍首相を伺う岸田氏としては、できるだけ波風を立てたくないとの思惑があるのかもしれませんが、正義の観点からはっきりと「南京大虐殺や従軍慰安婦は無かった」と否定すべきではないでしょうか。

　南京大虐殺が無かったことは様々な証拠が示しており、明らかに中国の主張は捏造であったり誇大であったりというのは多くの人が認識しているところです。
岸田氏がポスト安倍首相の座を射止めることができるか分かりませんが、中国の主張を否定しない態度を取り続ければ、もしも首相になったとしても自身の首を絞めることに繋がります。

　歴史認識に関して、政府が中国の反発を恐れてほとんど反論してこなかったので、今回のアパホテルのように、政府に代わって心ある民間の有志が立ち上がらざるを得ないのです。

　米国では、トランプ新大統領が「暴言王」と言われつつも本音で政策課題に向きある姿勢を示しています。
日本の政治は「本音と建前を使い分ける」とも言われますが、今こそ日本政治家も恐れずに本音で語りかけるべきではないでしょうか。

※：１月22日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170122/plt1701220011-n1.html