沖縄県の宮古島の市長選が告示され、現職を含む４氏が立候補し、陸上自衛隊の配備の賛否が主な争点となっています（※）。

　陸上自衛隊の配備に容認の姿勢を示しているのは現職の下地敏彦（しもじ　としひこ）氏だけで、他の候補は反対もしくは住民投票の結果に委ねる姿勢を示しています。

　反対派の主張は、陸上自衛隊の配備で宮古島が「敵の標的になる」ということのようですが、この主張は別の言い方をすれば、「有事の際、自衛隊に防衛してもらわなくても結構です」ということであり、「敵の支配もしくは隷属することを受け入れます」というように聞こえます。

　こうした考え方は、地域の覇権を目論む国からすればたいへん好都合です。
自らの自由意思で、陸上自衛隊の配備反対を選んだ結果、自らの自由や権利が大きく制限される事態を招き寄せることになるかもしれないのです。

　戦後の平和教育のもとでは、例え防衛力であっても「軍隊は悪」というイメージがあります。
そうした中で、自衛隊の配備を容認することは強い覚悟を要することだと思います。
しかし、本当に住民の命や安全、そして自由を守るためには、時に「防衛力の配備」という毅然とした態度が必要なのです。

　ただ、地元住民の意見は最大限尊重されるべきだとは思いますが、国防という国家の安全保障に関わる問題を、一地方自治体の選挙や住民投票で左右することは、そぐわないのではないでしょうか。

※：１月15日付産経新聞http://www.sankei.com/politics/news/170115/plt1701150011-n1.html