安倍首相がトランプ大統領との会談を終えて帰国しました。 今回の訪米は、米側の思わぬ厚遇ぶりに満足した様子の日本側であり、特に安全保障面では100％の出来だったと評価する声もあります。 　確かに、トランプ大統領からは、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関して100％日本とともにあるとの言質を得ましたし、尖閣諸島が日米安保の対象であるとの言質も得ました。 更に核兵器を使ってでも日本を防衛することも確認し…

　女優の清水富美加さんが幸福の科学に出家したニュースが世間では驚きをもって受け止められているようです。 　 　芸能活動を通して、観て下さる方々に元気や励ましを届けたいという思いと、宗教的な利他の思いには共通するものがあります。 にもかかわらず、宗教的な活動は、特に現在の日本において、なかなか理解されないことがしばしばです。 　この傾向は、一部の伝統的な宗教を除けば顕著で、事実、清水さん出家のニュー…

　安倍首相とトランプ大統領の会談が行われました。 日本批判を抑制するなど米国側の異例の厚遇ぶりに、日本側は胸をなで下ろしていることでしょう。 　今回の首脳会談に至るまでは、トランプ氏が大統領に就任してできるだけ早期に会談にこぎつけたいという日本側の姿勢が印象に残りました。 米国を再び偉大にするという「トランプ革命」に呼応することは、日本が取るべき道として正しいと考えますが、大統領選前はトランプ氏が…

　放送倫理・番組向上機構（BPO）は、３年前にNHKが放送したSTAP細胞問題を取り上げた番組で、小保方氏への名誉毀損の人権侵害があったと認めました。 これに対しNHKは、人権を侵害したものではないと反論しています。 　BPOは、この番組は小保方氏が「ES細胞を盗み、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られた」としており、そこには「真実性・相当性が認められない」と…

　南スーダンで国連のPKOにあたっていた自衛隊部隊の破棄されたとする日報が見つかり、その内容が公開されました。 　日報には「戦闘」という文言が記されており、衆議院予算委員会で、自衛隊がPKOに参加するための前程が崩れているとの指摘が上がっています。 これに対し、稲田防衛相は、日報に記されていた「戦闘」は、大規模な武力衝突が発生したことを指しており、法的な意味での「戦闘」行為ではないと述べました。 …

　放送倫理・番組向上機構（BPO）は、2016年の参議院議員選挙と東京都知事選挙について、NHK、民放ともに放送倫理違反は無かったとする報告をまとめました（※）。 　21人が立候補した昨年７月の都議選では、「主要３候補」とされる３人以外の候補者の報道時間は圧倒的に短く、その傾向は民放番組で顕著でした。 また、参院選では、与党の候補者と野党統一候補とされる候補者のみに焦点を当てる報道が多く、各選挙区…

　衆議院予算委員会で文科省の天下り問題についての集中審議が行われました。 この中で参考人として招致された前事務次官は、文科省の組織的な関与を認めました。 　文科省に限らず官僚の天下りは、予てから問題となっており、事実上、定年前に退職を迫られる慣例などが、天下りの背景にあると指摘されています。 　 　しかし、文科省の天下りは、利害関係のある大学等の教育機関に再就職することで、「学問の自由」を脅かす恐…

　稲田防衛相は、衆議院予算委員会で、在沖縄米軍基地の自衛隊との共同使用について、「今後充実させるべき日米協力分野の一つだ」との認識を示しました（※）。 　在日米軍施設の共同使用については以前から話があり、国土が狭い上に人口が過密な日本においては、自衛隊の運用の柔軟性を向上させる上で意味があると考えます。 今後、沖縄の負担軽減を図りつつ、必要な抑止力を確保する観点で検討する価値があるのではないでしょ…

　中東などの７か国からの入国を制限するなどしたトランプ大統領の大統領令を、米西部ワシントン州の連邦地方裁判所は大統領令の即時停止を命じる仮処分を決定しました。 この決定は全米に適用されます。 　これに対しトランプ政権は、決定の効力を停止する申し立てを行いましたが、連邦控訴裁判所はこの申し立てを退けました。 　この大統領令を巡って、米国内外で混乱が生じており、イスラム教徒の排斥に繋がるとか、難民や移…

　来日したマティス米国防長官は、安倍首相や稲田防衛相らと相次いで会談し、日米同盟の重要性で一致するとともに、マティス氏から日本の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象であるとの言質を得ました。 　中国が尖閣諸島を奪うための第一歩が、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用外とすることと考えれば、マティス氏の言質で日本側の不安が払拭されたと言えます。 　元軍人であり戦略家であるマティス氏は、中国の脅威を十分認…