一定の所得以上の介護サービス利用者の自己負担割合を引き上げることなどを盛り込んだ介護保険関連法案が、衆院厚生労働委員会で可決され、今後、衆院本会議で採決される見込みです。 　 　今回の法案は社会保障費が増大する中でやむを得ない側面がありますが、社会保障制度全体を抜本的に見直さなければ、今回の改正だけでは焼け石に水です。 　近年、働き盛りの世代が家族の介護のために離職せざるを得ない「介護離職」が増…

　北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。 　日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているよう…

　自民党と民進党は、テロ等準備罪関連の法案の趣旨説明を14日に行うことで合意し、来週から趣旨説明が始まる見通しとなりました。 　 　この法案は一定の必要性は認められるものの、恣意的な法運用の可能性など問題の多い法案であるため、慎重に審議する必要があります。 　野党側は、「監視社会」に繋がるなどと反発しており、その主張も理解できる部分がありますが、本当に監視社会を懸念しているのであれば、既に施行され…

　米軍の巡航ミサイルによるシリア攻撃は、北朝鮮にとって衝撃だったことは間違いありません。 北朝鮮の国営メディアは、連日、米国のシリア攻撃を過剰とも言える内容で批判していることからも分かります。 　米国のティラーソン国務長官は、今回のシリア攻撃は、北朝鮮に対する警告の意味合いがあったことを認めています。 　「行動する時は行動する」というトランプ大統領に対して、北朝鮮の拠り所は、今や核兵器開発だけでは…

　米軍のシリア攻撃でかき消された感のある米中首脳会談ですが、トランプ大統領は習近平主席に対し、北朝鮮問題や貿易不均衡の問題だけでなく、言うべきことはキチンと言った模様です。 　言うべきこととは、南シナ海の問題と人権問題です。 中でも、人工島の要塞化など南シナ海の問題では、トランプ大統領は、国際法の順守だけでなく、南シナ海を軍事拠点化しないという習主席が当時のオバマ大統領に語った言葉を守るよう迫った…

　民進党の長島衆議院議員は、共産党との選挙協力について、自らの政治信条に反しているとして離党する意向を示しました。 　 　長島氏は、安全保障に精通し、リベラルとされる民進党の中にあって保守的な考え方を持つ人物の一人として知られています。 この長島氏の行動は理解できる側面があります。 　共産党は共産主義を実現するという目標を捨てていません。 衆院選は、参院選とは異なり政権選択選挙であり、最終的に目指…

　トランプ政権は、化学兵器の使用に対するシリアのアサド政権への報復的な攻撃を実施しました。 　前のオバマ政権は、化学兵器の使用は一線を越えているとしながら実際には攻撃に踏み切らず、シリア内戦の長期化の一因になったのと比べると、有言実行のトランプ政権の対応は対照的です。 今後は、アサド政権の後ろ盾であるロシアと米国の関係構築が、中東情勢を左右する鍵と言えます。 　一方、今回の攻撃では、もう一つ注目す…

　全国で初めて大阪市が同性のカップルに養育里親を認定したとのことです。 大阪市は「養育里親になる要件に、性別に関する規定は大阪市にはなく、今回のケースは『里親の認定要件を満たしていて、里親として適切である』という審議会の答申を受けて認定を決めた」としています（※）が、賛否両論の声が上がっています。 　「里親が同性であることが子供の成長にどう影響するのか」、「里親が同性であることで子供が学校や社会で…

　民進・共産・自由・社民の野党４党は、市民団体との会合で、安全保障関連法の廃止・教育の原則無償化・原発ゼロなどを目指すことで一致しました（※１）。 　一致した項目もどれも耳触りはいいものの、国民の安全を脅かしたり、国力を弱めたりするものばかりです。 安全保障関連法や原発の必要性は、このブログでは度々取り上げたので、今回は教育の原則無償化の問題点について少し述べたいと思います。 　確かに、世界の中に…

　安倍首相は、カジノを含むIR整備推進法に関連して、「クリーンなカジノ」を実現するための制度設計の必要性を訴えました（※）。 　安倍首相の言う「クリーンなカジノ」とは、イカサマをしないカジノのことかと思いきや、依存症やマネーロンダリングなどへの懸念に配慮したカジノのことのようです。 　しかし、いくら「クリーンな」という修飾語を使ったところで、政府が賭博の実現を訴える様には違和感を覚えます。 賭博は…