北朝鮮が新たな弾道ミサイルの発射や核実験の実施をチラつかせる中で、米軍の空母機動部隊が、急遽、朝鮮半島近海に派遣され、米軍のシリア攻撃の後とあって、緊迫感が今までになく高まっています。

　日本の外務省も、韓国の滞在者や渡航者向けに、朝鮮半島情勢に関する情報に注意するよう求める「スポット情報」を出したところ、ただちに邦人の安全に影響がある状況ではないとしながらも、心配する声が多数寄せられているようです。

　菅官房長官は、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定し、常日頃から必要な準備、検討を行い、いかなる事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べています（※）。

　しかし、具体的にどのような手順で、韓国から避難するのか明確になっていません。
懸案となっている自衛隊機による韓国からの邦人救出も、韓国政府から良い返事がありません。
従って、結局は米軍に頼ることになるであろうことは容易に想像できます。

　幸福実現党は、予てより、朝鮮半島有事の際の邦人脱出計画を具体化する必要があると訴えてきました。
多くの人が、「朝鮮半島有事なんて現実に起きるの？」などと思っている段階から既に必要性を訴えてきたわけですから、ここでも幸福実現党の先見性が分かります。

　情勢が緊迫してから慌てて計画を練っても、現在の韓国には交渉相手さえいないような状況です。
韓国では、「自衛隊アレルギー」ともいえる感情が根強く、次期政権が誕生したとしても、前政権までの約束が反故にされる可能性もあります。

　そうした中で、どうやって速やかに邦人を救出するのか、早急に具体的な計画を示して、国民を安心させる必要があるのではないでしょうか。

※：４月12日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170412/k10010945941000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001