中国軍の潜水艦が、初めて尖閣諸島沖の日本の接続水域内を潜航したまま侵入しました。

　接続水域は領海でないため、他国の潜水艦が潜航したまま航行することは違法ではありませんが、無通告での潜航は緊張を高めることに繋がるため通常は行われません。
　

　中国は、尖閣諸島沖の日本の領海や接続水域に、漁船、海事当局の公船、軍の水上艦艇、潜水艦を次々と侵入させ、事態をエスカレートさせながら、既成事実を積み重ねてきました。
　

　いずれの場合も、日本の海上保安庁や自衛隊が事態をコントロールしてきたものの、量だけではなく質の向上も著しい中国の艦船や航空機の接近に対し、海上保安庁や自衛隊の負担も増すばかりです。
　

　こうした中国の海事当局や軍の拡張の原動力は、ここ10年で何倍にも膨れ上がった中国経済力です。

　中国は、海外貿易などで得られた利益を、自らの覇権拡大のために費やしてきたのです。
　

　米国は、80年代、日本との貿易赤字が拡大したため、ジャパンバッシングの嵐が吹き荒れましたが、現在、中国との貿易でその何倍もの貿易赤字を招いたにもかかわらず、歴代政権は黙認し、中国を儲けさせてきました。
　

　そのツケが中国の覇権拡大という形でまわってきたと言えます。

　しかし、トランプ政権になってようやく、その覇権拡大の原動力である中国経済を押さえつける兆しが見えてきたのではないでしょうか。
　

　中国もこうした動きを見据えてか、米国国債の購入停止や縮小をチラつかせているとのことです。
　

　日本としても、トランプ政権の推し進める対中経済政策を注視し、中国の一帯一路構想を後押しする形での参加は思い止まるべきと考えます。

　自民党は、北朝鮮の弾道ミサイルを想定して、シェルターの整備を検討するワーキングチームの初会合を開催しました。

　幸福実現党が既に何年も前から核シェルターの必要性を訴え続けてきたのに対し、自民党もようやく検討を始めたようです。

　このワーキングチームは、昨年９月に発足していましたが、検討開始が遅れた理由の一つとして、先の衆院選を上げています。
　

　選挙対応で忙しかったということのようですが、もしも「幸福実現党の言う通りシェルターは必要であるが、選挙でシェルターの必要性を声高に訴えると、戦争のイメージを想起させるので票にならない」と考えたのであれば、責任与党としては如何なものでしょうか。

　国民の生命と安全を守るために真に必要な設備であれば、何よりも優先して議論するべきではないでしょうか。
　

　幸福実現党が先駆けてシェルターの必要性を訴えた当初は、平和を謳歌している日本には場違いな雰囲気がありました。
　

　しかし、時を経て結局、幸福実現党が指し示した方向に現実の政治が動き始めました。

　今回の動きは評価できるものではありますが、本来であれば、国の将来像を指し示すことも与党の役割の筈です。

　その意味で、幸福実現党は与党の資質が既にあるということではないでしょうか。
　

　「幸福実現党は国政の場に議席が無いので、政治的な実績が無い」などと言う声も聞きますが、今回のように幸福実現党の言論は、既に国政に多大な影響を与えているということが分かると思います。

　沖縄県で米軍機による事故が続いています。

　昨年10月には大型輸送ヘリが、民有地に不時着した後に炎上大破、12月には同型機から窓枠部品が小学校に落下、今年に入って6日には中型輸送ヘリが砂浜に緊急着陸、そして今回、戦闘ヘリが民有地に緊急着陸しています。

　これだけ事故が頻発すると、住民の方々の不安が膨らむのも理解できます。

　事故原因が、整備不良や人為ミスであるのならば、米軍には再発防止の努力を求めなければなりません。
　

　ただ、現代の航空機は、異常を知らせるセンサーが発達しており、墜落という最悪の事態を避けるために、予防的に着陸することがあります。

　今回の緊急着陸はそうした予防的な着陸と見られていますが、緊急着陸そのものを非難しすぎると、緊急時に無理をして飛行せざるを得なくなり、最悪の事態を誘発しかねないことも知らなければばなりません。

　一方で、直接の事故原因は整備不良や人為ミスかもしれませんが、その背景には極東情勢の緊迫による緊急状態が続いていることも事実でしょう。

　特に朝鮮半島有事の際に、真っ先に応援に駆け付けるのが沖縄の在日米軍であり、連日、朝鮮半島有事を想定した訓練を行っていると言われています。

　また、米軍はイラクやアフガニスタンへの派兵が一段落して間もないにもかかわらず、中国軍が沖縄周辺でプレゼンスを増しており、こちらへの対応を迫られています。

　昨年には、西太平洋管轄する米第７艦隊の駆逐艦が、立て続けに２度衝突事故を起こしていることからも、極東での米軍の疲弊ぶりは否定できません。

　オバマ政権下での国防費削減により、米軍の余裕の無さに拍車が掛かっていましたが、トランプ大統領の登場で国防予算が増額される見込みです。

　日本としても、極東のリーダー国家として責任を果たすため、米軍の機能を肩代わりする任務を増やすことを検討すべき段階に来ています。

　８日付の日経新聞によれば、格差を示すジニ指数が世界で拡大しているとのことです。

　記事ではITが格差を広げる要因となっていることを伝えています。

　ジニ指数がどの程度、実態を反映しているのか定かではありませんが、こうした調査結果が出る度に所得再配分の機能を強化すべきとの声があがります。

　弱者を守るために、持てる者から持たざる者へと再分配したいという気持ちは理解できない訳ではありませんが、こうした考えが行きすぎると、成功者が輩出されずに社会が停滞すると共に、弱者と言われる層のやる気をも削いでしまいます。

　しかも、世界の人口が現在の75億人ほどから、2050年代には100億人を突破すると言われ、急速に人口が増加している中にあっては、再分配の強化だけでは対応できないことは明らかです。

　やはり、世界の人々を救うためには、政府など外部からの支援だけではなく、自助努力の考え方を取り入れて、自らが成功者となって世の中を繁栄に導いていこうとする考え方が必要です。

【参考】：大川隆法著『繁栄への決断』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1785

　今国会では憲法改正が一つの焦点になりそうです。

　改憲議論の中心は間違いなく戦争の放棄を謳った９条に関してです。

　現行憲法では、非現実的な「日本が外国を侵略する」ということを防ぐ意味では有効かもしれませんが、現実的な「日本が外国から侵略をうける」という事態には対応できません。
　

　ですから、９条の改正を行う必要があるのですが、与党からは、安倍首相が示した改憲案では現行憲法の矛盾点を上塗りするだけで本質的な解決にはなっていませんし、過去に自民党が示した憲法案とも整合性がとれておらず、今後も世論次第でその内容が変わることが予想されます。

　一方、野党の多くや与党の公明党は、憲法９条を中心とした改憲には反対もしくは消極的な立場です。

　「今までこれでやってこれたので、今後もこのままでよい」という政党もありますし、各世論調査で国民の半数近くが改憲の必要性を認めているにもかかわらず「国民は改憲を望んでいない」とする政党もあります。
　

　しかし、全体主義国家や独裁国家と言われる中国や北朝鮮も、日本の９条の改正に反対していることは間違いありませんから、日本国内で９条を改憲しないと主張することは、論理的には、中国や北朝鮮と考え方を一にする勢力とみなされるということになります。

　本来、９条を採用すべき国は、中国や北朝鮮のほうです。
　

　このままでは、立憲主義を厳格に守ると、日本国民が自国を防衛しようとしてもできない状態です。

　ですから幸福実現党が言うように、正々堂々と９条を改正して「自分の国は自分で守る」ことができるような国にすることが国会の責務と考えます。

　いわゆる従軍慰安婦の問題について、最終かつ不可逆的に解決するとした日韓合意を、韓国政府が見直す姿勢を示して物議を醸しています。
　

　歴史的事実に照らし合わせれば、慰安婦の募集に旧日本軍が組織的に関与した証拠は無かったことを、日本政府も確認しており、従軍慰安婦なるものが存在していなかったことは明らかです。

　ですから、あたかも従軍慰安婦の存在を認めるかのような日韓合意そのものに不満が残りますが、そこを譲ってでも、合意を通して国家間が約束したという事実はあります。
　

　しかし、「最終かつ不可逆的」と謳いながら、「どうせ韓国が蒸し返すはず」との大方の予想通り、韓国側から日韓合意を見直す動きが表面化してきました。

　国家間の約束を反故にするかのような行為は、現代の国際社会ではあまり見かけません。

　しかし、韓国の言い訳としては、慰安婦問題は韓国にとって特別な問題であり、他の問題とは性質が異なるとしています。
　

　他にも、韓国と外国が取り決めた事項を、韓国側から見直す動きがあります。

　それは、韓国とUAEが結んだ軍事関連の協定です。

　韓国側は、その協定がUAEの戦争に韓国が巻き込まれる恐れのある内容になっているとして、UAE側に見直しを求めているのです。

　当然、UAEとしては今さら変更はできないとして拒否しています。
　

　近代国家としては目を疑うような韓国の行為ですが、日本としては、韓国の外交はそうしたことがあり得るものとして付き合っていく必要があります。

　また、日本としても、外国のご機嫌を伺うために軽々に協定を結んだり、談話を発表したりしてはならないということを教訓とすべきではないでしょうか。

　政府は、宇宙分野とサイバー分野の防衛力を強化するために、司令部機能を持つ防衛相直轄の統合組織を発足させることを検討しているとのことです。

　2020年の発足を目指し、陸上総隊、自衛艦隊、航空総隊と並ぶ組織となる模様です。
　

　現代の戦争では、陸海空の戦場に加えて、宇宙空間とサイバー空間も戦場と位置付けられており、そのどちらもが戦闘の趨勢を左右するとまで言われています。
　

　幸福実現党も、国政選挙の都度、宇宙分野とサイバー分野の防衛力強化の必要性を訴えてきましたが、ようやく我が国も陸海空の３自衛隊に並ぶ部隊の創設を目指して動き出したことは評価できるものです。

　政府のこうした動きに対して、幸福実現党の言論が果たした役割は少なくないはずです。
　

　ただ、今回の統合組織の発足の動きは、宇宙分野とサイバー分野という、装備体系も戦闘形態も異なる分野を一つにまとめるものであり、実働部隊創設に向けた始まりに過ぎません。

　民間企業で言えば、幾つかの新規事業に乗り出した際に、それぞれの新規事業が軌道に乗るまで組織を一つにまとめているようなものではないでしょうか。

　中国を念頭に考えてみると、日本の自衛隊は、核戦力を除けば中国と渡り合える実力があると見られていますが、宇宙分野とサイバー分野では大きく後れを取っていると言われています。

　我が国も、今回の動きを足掛かりに、宇宙自衛隊やサイバー自衛隊に相当する実力組織の創設に向けて早急に取り組む必要があると考えます。

　安倍首相は年頭の記者会見で、労働基準法を改正し、長時間労働の上限規制を導入したい旨を表明しました。
　

　確かに、健康を害するような過酷な長時間労働は是正すべきですが、どの程度の長時間労働が健康に害を及ぼすかは、労働内容や個人の体力によって異なるはずです。

　しかし、法律で上限規制を設けるとすれば、個々の事情を個別に判断することは難しいので、最低限かそれに近いレベルで一律に上限を設定することになるはずです。

　そうなると、単位時間当たりの労働生産性を上げることなく先に法律で規制して、日本の競争力が維持できるのでしょうか。

　そもそも労働は美徳であるはずですが、法律で制限を設けるということは、政府が「働くな」と言っているように見え、あたかも労働が必要悪であるかのような印象を受けてしまいます。

　本当にそうした国が発展し豊かになるのでしょうか。

　労働を苦役と捉えて、そこから解放してくれる政府に支持が集まるとの思惑があるとすれば、マルクス主義的な発想と感じなくもありません。

　やはり日本人として忘れてほしくないのは、二宮尊徳（金次郎）的な精神です。

　寸暇を惜しまず、小さなものをコツコツ積み上げて大を為す「積小為大」の精神は、今も昔もそして未来にも通じる考え方です。

　立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」の骨子案が明らかになりました（※）。

　その中で、原発の再稼動について、非常時以外には認めないとしているとのことです。
　

　「非常時」とはどういった事態を想定しているか不明ですが、火力発電用の化石燃料の輸入や備蓄が不足するような事態を指すと思われます。
　

　もしそうであるならば、様々な理由を挙げて原発の再稼動に反対しておきながら、それらの反対理由は、非常時には反故にできる程度にすぎないものということになります。
　

　しかも、非常時であるならば、可及的速やかに再稼動する必要があるはずですが、現状で何年もかけて行われている厳格な安全審査を、速やかに終えることができるのでしょうか。

　それとも、「非常時だから安全性は度外視する」ということなのでしょうか。
　

　そもそも、何年も停止している原発を、非常時を理由に、突然、運転しても安全性や安定性を確保できるのでしょうか。
　

　さまざまな疑問点がある民進党の骨子案ですが、とても現実的な政策とは思えません。
　

　幸福実現党は、経済性の観点だけでなく、エネルギー安全保障の観点や、日本の技術力の維持や発展の観点、それに潜在的な核抑止力の観点からも、総合的に原発が必要であると訴えています。
　

　よって、立民党の政策は、平時しか考えていないということなのでしょうか。

　政治家であるならば、「非常時」を想定して普段から体制を整えておく必要があると考えます。

※：１月３日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL125J3FL12UTFK004.html?iref=comtop_list_pol_n02

　政府が電子攻撃機の導入を検討していると日経新聞が報じています（※）。

　電子攻撃機について、見出しでは「電磁波で通信網無力化」と報じており、高空で核爆発を起こす電磁パルス攻撃を想起させますが、実際は主に電波妨害を行う機種です。

　政府が想定しているのは米軍の「EA-18」と思われますが、この機体の主な任務は、戦闘機や攻撃機に随伴し、あるいは後方から、敵のレーダー網や電波を利用した対空火器を無力化して味方の攻撃を支援することです。

　政府は、表面上は中国軍などからの攻撃に対し防衛目的に導入を検討しているようですが、敵地攻撃の際に必要不可欠の装備の一つです。

　なぜならば、自国領内の防衛に際しては、艦艇や陸上施設、あるいは既に装備化している機動性に劣る輸送機などを改修した電子戦機から、電波妨害を行えるからです。
　

　ただ、電子攻撃機は事実上、米国製のEA-18しか選択肢がありませんが、機密が多い電子戦の装備を米国がそっくりそのまま日本に供与するかは疑問です。

　過去には、日本にF-15戦闘機を輸出するにあたり、電子戦の装備を外して供与した例があります。

　また、EA-18は日本が装備する既存の機種と共通性があまりないため、導入や運用のコストが割高になる懸念もあります。
　

　しかし、電子攻撃機は、空母と並んで日本の抑止力を高めると同時に、日本が地域の安全保障に積極的な役割を果たすために必要ではないでしょうか。

　将来的には、既存の機体の改修など、国産化も視野に入れて、早期の装備化を図るべきと考えます。
　

　いずれにせよ、政府が事実上の敵地攻撃能力の取得に向けて動いていることは評価できます。

　敵地攻撃能力の取得を政策として、予てから訴えてきた幸福実現党の正しさが証明され、実際の政策に反映されつつある例がまた一つ増えました。

※：１月１日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25274060R31C17A2MM8000/