米国のアップル社が、中国当局に譲歩して、自社の一部の製品に、検閲機能を秘密裏に内蔵していた疑いが持たれています（※）。

　もしもこれが事実であれば、自由の価値観を最も大切にしていると見られていたA社が、実は、自由を最も抑圧している国家に加担していたことになります。

　早い話が、自由といった普遍的な価値よりも、巨大市場である中国での経済的な利益を優先したということでしょうか。
　

　A社の製品は、創業者のスティーブ・ジョブズの革新的な思想に共感して、愛用しているユーザも多いともいますが、もしかして現在のA社は、単に経済的な効率だけを追求する普通の企業になっているのでしょうか。
　

　これが本当だった場合、A社は、企業である以上、経済的利益を追求して当たり前なのかもしれません。

　しかし、自由を最も大切な価値と考えるインターネットに関わる世界的な大企業として、自由を制限することを当たり前と考えている中国共産党政府には屈してほしくはないという声が聴こえてくるようでなりません。

※：７月21日付産経新聞http://www.sankei.com/wired/news/180721/wir1807210001-n1.html

　過日、那覇空港で立ち往生した航空自衛隊の早期警戒機「E-2」の事故原因は、プロペラの逆推力装置の不具合と見られています。

　この事故を受けて、自衛隊は那覇基地に配備されている４機を含む13機全てのE-2の飛行を停止させています。
　

　南西諸島周辺には、自衛隊のレーダーサイトが４カ所ありますが、地表のレーダーでは、低空を飛行する目標を遠方で捕捉することは困難です。

　目標が、小型であったりステルス機であったりすると、捕捉がより困難となります。

　そこで、高性能のレーダーを搭載した早期警戒機により、上空から警戒監視を行うことで、より的確に対領空侵犯措置などを行うことができます。
　

　しかし、日本周辺の警戒監視活動の重要な役割を担っているE-2の飛行停止は、一時的であるにせよ、我が国の防衛に穴を明けかねない事態です。

　特に、尖閣諸島を始めとした南西諸島周辺では、中国機による日本領空への接近が相次ぎ、那覇基地のE-2は切り札的な存在となっており、この機に乗じた中国の動きも懸念されます。
　

　実際には、E-2と同様の警戒監視機能と、E-2には無い管制機能を併せ持った航空自衛隊の「E-767」という機体が４機あるので、在日米軍と合わせればある程度は補完できるものと思われますが、綱渡り的な状況であることは間違いないでしょう。

　　ですから、E-2の早期の飛行再開が望まれますし、今後、導入が予定されているE-2の発展型の早期の運用実現に向けて体制を強化する必要があると考えます。

　「命に関わる危険な暑さ」とまで言われるほどの猛暑が続いています。

　こう暑いと、幽霊やお化けの話で少しでも涼もうということになり、この時期はテレビ等で怪談番組が増えます。

　一方で、NHKなどは幽霊や超常現象といったものを否定する番組を放送しています。

　どこどこで起こった○○といった現象は、科学的にこう説明できるので、霊や霊界といったものの存在は証明できないということのようです。

　しかし、霊や霊界が存在しないことを証明できた人もいません。

　私は、霊や霊界の存在を確信していますが、一般論として、霊や霊界の存在が証明できておらず、かつ、霊や霊界が存在しないことも証明できていないのであれば、公共放送が霊や霊界の存在を否定する立場からのみで番組を放送するのは不公正な気がします。

　科学的でないものは放送しないという考え方があるのかもしれませんが、何か個人の考え方までも誘導しているようでなりません。

　ただ、人は死んでしまえば何もかも無くなるという考えで人生を送るのと、人は死後も魂や霊が存在するという考えで人生を送るのとでは、大きな違いがあります。

　もちろん、後者の考え方のほうが、経験の全てが無駄にならず、豊かで希望を持って人生を送ることができるということは言うまでもありません。

　いずれにせよ、霊やあの世の存在は、現代の科学レベルで証明しつくせるものではありません。

　そう遠くない未来に、霊や霊界の存在が当たり前の時代が来るのではないでしょうか。

【参考】：大川隆法著『心霊現象リーディング【徹底解明】見えざる世界からのコンタクト』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2045

　沖縄の那覇空港で、着陸した自衛隊機がパンクにより立ち往生し、滑走路が１時間40分余りに渡って閉鎖され、40便以上の民間機に遅延や目的地の変更が生じました。

　自衛隊機など軍用機は、安全を軽視して設計されている訳ではありませんが、民間の旅客機に比べると、割り切った設計を取り入れている場合がありますし、任務の性格上、過酷な条件下で運用されることも多いため、どうしても事故をゼロにすることは難しいのかもしれません。
　

　特に、那覇空港は、観光客などの増加と共に民間機の離発着回数が増えているところに、中国軍の侵出に対応するために、共用する自衛隊那覇基地に戦闘機部隊などが増強され自衛隊機の離発着回数も増えています。

　にもかかわらず、現在、滑走路は１本しかないため、混雑に拍車が掛かっています。
　

　現在、那覇空港では沖合を埋め立てて２本目の滑走路を建設していますが、滑走路の数が２本になったとしても、運用上の理由により単純に離発着回数が２倍になるという訳にはいきません。

　こうした状況に対して、左翼勢力などから、那覇空港の軍民共用の限界を指摘する声が上がっています。

　その打開策としては那覇空港とは別に民間空港か自衛隊基地を造るということになりますが、現実的には実現が難しいので、「限界の指摘」とは暗に「自衛隊出ていけ」と言っているようなものです。

　しかし、那覇基地が無くなれば、沖縄をはじめとした南西諸島の防空は、事実上、行えなくなります。

　頼みの綱は、在沖縄米軍と言うことになり、それは国防を他国に委ねるということに他なりませんし、時の米国政府の考え方次第では、沖縄が一党独裁国家である中国の勢力下には入ってしまうことにも繋がりかねないのです。

　自衛隊の那覇基地は、南西諸島唯一の固定翼機を運用する基地であり、国防の要です。

　中国の脅威を踏まえれば、むしろ沖縄方面で自衛隊を如何にして増強するかということを考えねばならないのではないでしょうか。

　２回目となる米露首脳会談が開催されました。

　
　両首脳とも会談の成果を強調していますが、米国などではトランプ大統領に対しロシア疑惑が解明されていない中での融和を批判する声が上がっています。

　日本国内の報道も、米国のマスコミと同様にトランプ大統領を批判的に伝えるものが多いように感じます。

　米国内では、ロシアが先の米大統領選に介入した疑いを持たれていますが、その他にもロシアがスパイ行為を行ったことが明らかになったとして、今はロシアと関係改善を図る時ではないとの見方があります。

　しかし、ロシアが米大統領選に介入したとされる“ロシア疑惑”では、特別検察官による長期の捜査にもかかわらずトランプ氏がロシアと結託したという証拠は見つかっていません。

　また、米国に対するスパイ行為については、ロシアだけでなく中国も米国との間で苛烈なスパイ合戦を展開しており、ロシアによるスパイ行為をもって首脳会談の開催を批判するのであれば、米国は中国とも首脳会談を開催すべきではないことになります。

　このような見方がある中で、米露が協調することは、世界の安定を築く上でたいへん重要です。

　ヨーロッパでは、ロシアを脅威として見なす国が多く、そうした国々とロシアとの対立を米国が諌めることが可能となりますし、何よりも覇権拡大を続ける中国を牽制することができます。

　中露は潜在的に敵対関係にありますが、もしも、中露が軍事的に結べば、軍事力が最強の米国であっても厄介な存在となります。
　

　ですから、長年の対立を乗り越えてロシアとの関係改善を図るトランプ大統領の決断は、中長期的に見ても英断と言えるのではないでしょうか。

　今回の豪雨災害では、被災時のソーラーパネルの危険性が改めてクローズアップされています。
　

　
　住宅の屋根や太陽光発電所に設置されている発電用のソーラーパネルは、設備が被災して送電ができなくなったとしても、太陽光が当たる限り発電を続けるので、感電や火災の危険があります。

　それを防ぐには、シートなどでソーラーパネルを覆い遮光する必要がありますが、被災した全てのソーラーパネルを覆うことは難しいため、現実的には安全が確認されるまで近づかないようにするしかありません。
　

　また、東日本大震災以降、各地でソーラー発電設備が急増しましたが、樹木を伐採するなどして斜面に作られた発電設備周辺では、今回の豪雨で土砂崩れが発生したところがあり、今後、設置に当たり何らかの規制が必要との声が上がっています。
　

　再生可能エネルギーは、普及を進めていくべきであると考えますが、その主役である太陽光発電は、今回の災害においても、安全面など万能の電源ではないことが分かりました。
　

　よって、エネルギー自給率が１割に満たない日本は、安定電源である原発を捨てるべきはないことが分かります。

　日本は、福島第一原発の事故を起こしたから脱原発に舵を切るのではなく、原発事故を経験したからこそ、事故を教訓にして誰もが安心できる世界一安全で実用的な原発を作っていくべきだと考えます。

　西日本の豪雨災害では、死者数が２百人を超えるなど、その被害の大きさが日に日に明らかになっています。
　

　その豪雨被害が発生し始めた７日の夜に、自民党が安倍首相も出席して議員宿舎で宴会を開いていたとして野党などから批判されています。

　
「政治は結果が全て」ということであれば、今回の被害の大きさを鑑みると、政府自民党への道義的な批判は免れません。

　
　ただ、批判する野党側も、道義的な責任以外に、宴会を開いたことによる災害への初動対応の遅れなど、政府の対応に具体的な問題があったのか把握できている訳ではないようです。
　

　カジノを含むIR法案の審議でも、野党側は「災害対応の最中に、IR法案を審議している場合ではない」として政府を批判しています。

　確かに、IR法案は問題が多いので廃案にすべきですが、今回の災害対応だけを優先して、他の全ての審議や政治活動を先送りする状況にはないはずです。
　

　また、立民党などは、政府の災害対応などを批判して内閣不信任案を提出する道を探っているようですが、具体的に政府の災害対応の何処が問題で、どうすべきだったのかという点が伝わってきません。

　
　ですから、単に内閣不信任案の提出ありきに思えてなりません。
　

　このように、今回の豪雨災害に際し、与野党ともに適切に対処しているようには思えません。

　むしろ、政治利用しているのではないかと勘繰られても仕方がない部分もあります。
　

　
　今回の豪雨災害の被災地では、事前にハザードマップで危険が指摘されていたにもかかわらず、効果的な対策がなされずに被害に遭ってしまったという地域があります（※）。

　その背景には、先の民主党政権から今の自公政権へと続く、防災インフラ整備の遅れがあります。

　こうしたことからも、「政治は結果が全て」ということからすれば、自公政権のみならず、旧民主党であった野党の立民党や国民党なども、今回の豪雨災害の対処に関しては等しく責任があると言えるのではないでしょうか。

※：７月14日付The Liberty We「真備町浸水　自民党が『ぶっ壊し』、民主党が『仕分け』た治水予算」https://the-liberty.com/article.php?item_id=14657

　ハワイ沖で行われている多国間海軍演習「リムパック」を監視するために、中国軍が情報収集艦を派遣しています。

　リムパックには、日本をはじめ環太平洋諸国の海軍を中心に26ヶ国から、艦艇や航空機などが参加していますが、中国は、前回のリムパックには招待されたものの、今回は南シナ海の人工島の問題などにより招待されていません。
　

　前回、リムパックに中国海軍を招待したのには、不測の事態に至らぬように相互の理解と連携を深める目的があったものと思われますが、中国にしてみれば、各国艦艇の情報を収集する絶好の機会と捉えていることは明白です。
　

　ですから、中国をリムパックに招待するということは、中国が演習の内部から情報収集を可能にするということですから、今後も招待には慎重になるべきであると考えます。
　

　ちなみに、海上自衛隊には情報収集艦という艦種は存在しません。

　各護衛艦や航空機に一定の情報収集能力があるということがありますし、わざわざ外国の領域近くにまで出向いて詳細な情報収集を行う必要がないとの考えがあるからのようです。
　

　しかし、中国は、軍備増強が著しいですし、最近では日本近海での演習を増やしています。

　こうしたことからも、日本も、詳細なデータを取集できる情報収集艦の導入を考える時に来ているのではないでしょうか。

　日本のプルトニウムが溜まり続けていることに、米国などが懸念を示しているとのことです。

　
　日本では核燃料サイクルを行うことを前提に、使用済み燃料からプルトニウムを取り出して再利用することが日米原子力協定で認められていますが、福島第一原発の事故以降、各地の原発の再稼動が進まず、プルトニウムが溜まり続けています。

　プルトニウムは、原爆の原料にも使われるため、外国からの懸念が噴出しているようです。

　
　しかし、トランプ政権は安倍政権に対して、内々に「憲法改正」、「空母保有」、「核装備」を促しているとされるので（※）、トランプ政権の中枢は、日本が保有するプルトニウムの増加を本当に懸念しているのか疑問です。

　むしろ、保有するプルトニウムで日本が原爆を製造することを期待しているのではないでしょうか。

　なぜならば、最終的な決着はついていませんが、北朝鮮の核の脅威を取り除く道筋が見えつつある中で、日米の安全保障上の最大の脅威が中国であることに変わりはありません。

　米国としては、中国と核戦争をしてまでも日本を防衛することに躊躇している節があり、できれば、日本独自で抑止力として最低限の核装備を行ってほしいのが本音です。

　しかし、日本では、国民感情として核保有に慎重な意見が大勢ですから、そう簡単に核装備を行うことはできません。

　今後、日本の平和のために、如何に核装備が必要であるかを、政治が国民に説明する必要があるのではないでしょうか。

　※：The Liberty Web「激震スクープ】トランプが「核装備」「改憲」「空母保有」を首相に要請」https://the-liberty.com/article.php?item_id=13934

　北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議で、トランプ大統領は他のNATO加盟国に対し、防衛費を大幅に増額するよう求めました。

　NATOの国防費の目標値はGDPの２％ですが、今年、この目標値を満たすと見られるのは加盟29カ国中８カ国に過ぎないため、NATO内では目標値に近づけるよう国防費を増額することで一致したとしています。

　しかし、トランプ大統領は、２％では不十分とし４％にまで倍増するよう求めているとされます。

　トランプ大統領にしてみれば、米国はヨーロッパでの駐留経費など多額の国防費を払っているのに、恩恵を受けている他のNATO諸国は応分の負担をしていないと考えいるようです。

　トランプ大統領は、他の同盟国に対しても国防費の応分の負担を求めており、日米同盟の日本に対しても同様です。

　現状の日本の防衛費はGDPの約１％（約５兆円）ですから、NATOの考え方を日本に当てはめると、２％で10兆円余りということになります。
　

　幸福実現党は、防衛費の倍増を訴えていますが、２％というのは他国の水準に照らしても、おかしくない数字であることが分かります。
　

　日本の防衛費は、国産装備はスケールメリットが得にくいですし、主な調達先である米国との間には対外有償軍事援助とう枠組みがあり、コスト上昇の要因となっているとの指摘もあります。

　また、他の先進国と同様に人件費が高いということもあります。
　

　そのため、中国の軍備拡張に対応した十分な装備が調達てきているとは、必ずしも言えないのが現状です。

　ですから、防衛費が２倍になれば、必要な装備を調達し易くなります。
　

　日米同盟は、我が国の安全保障の根幹ですが、「自分の国は自分で守る」というのが独立国家として当たり前のことですから、日本政府には防衛費の微増ではなく、是非とも倍増を果たしてほしいものです。