安倍首相は、オバマ前大統領と東京都内で会談をしました。

　会談は昼食を取りながら行われ、主に思い出話に花が咲いたとのことです。
　

　しかし、昼食会場となった寿司店の店主は、２人がシリアスな雰囲気で話していたとしており、そうなれば、単なる思い出話だけではなく、北朝鮮を始めとした世界情勢や、米国のトランプ政権についても話題に上ったと考える方が自然です。
　

　オバマ氏は、大統領を退いたとは言え１年余りしか経っておらず、政治的な影響力は未だに小さくはありません。

　特にオバマ氏は、トランプ政権と対峙する米民主党出身の大統領だったわけですし、大統領退任後もトランプ大統領の移民政策などを批判しています。
　

　そのオバマ大統領と安倍首相が、この時期に会談するということは、ある意味でトランプ政権に対する牽制とも受け取れる行為ではないでしょうか。
　

　深読みをするならば、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動し貿易面で厳しい姿勢で臨むトランプ政権に対する駆け引きの一環なのかもしれませんし、森友問題で厳しい局面に立たされている中で好感度の高いオバマ氏と面会することで好感度を上げたい思惑があるのかもしれません。
　

　ただ、オバマ氏は、大統領在任中のリベラルな政策で評価される一方で、米国の力を弱め、世界情勢を混沌とさせる一因を作ったのも事実です。
　

　その前大統領と一国の首相が会談する訳ですから、影響をもっと慎重に見極めてから対応すべきだったのではないか・・・と考えます。

　森友問題のあおりで、参院では来年度予算案そのものの審議が低調ですが、防衛費には新たな正面装備の調達やその関連費用が盛り込まれています。

　いわゆるコンパクト護衛艦や新型の潜水艦、ステルス戦闘機「F-35」や新早期警戒機「E-2D」、機動戦闘車などどれも日本の防衛にとって必要なものです。

　一方で、自衛隊の継戦能力については、予てから懸念の声が上がっています。

　例えば、自衛隊には約300機の戦闘機がありますが、その全てがフル装備で空対空戦闘を行うと仮定すると、一機当たり、短距離空対空ミサイル（短AAM）を４発と中距離空対空ミサイル（中AAM）を４発装備できます。

　300機で換算すると一回の出撃で、短AAMが1,200発、中AAMも1,200発必要となりますが、自衛隊には２、３回の出撃分のストックしかないとも言われています。

　このように、自衛隊が全力で戦えるのは数日程度、長くて数週間とも言われています。

　
　その間に同盟国である米軍の増派部隊の到着を待つという戦略が浮かんできます。
　

　しかし、これでは「自分の国は自分で守る」というには程遠いというのが実状です。

　増大する中国の脅威を踏まえれば、弾薬や燃料のストックは、現状の数倍は必要ですから、防衛費の増大が望まれます。

　たとえば、福島第一原発の事故では、国債を発行して賠償費用に充てることになっていますが、財政状況を考えると、防衛費増額のために新たな国債を発行することは困難です。

　
　しかし、やはり防衛費の調達に特化した国防債の発行を検討すべきではないでしょうか。

　国防債は、例え利回りが限りなくゼロに近くても、その趣旨にに賛同して購入する国民は多いのではないでしょうか。

　政府防衛省には、詳細な条件を詰めて発行することを是非考えて頂きたいと考えます。

参考：３月24日付「幸福実現ニュース」https://info.hr-party.jp/files/2018/03/23201018/t6m3ihxr.pdf

　米国のトランプ大統領は、安い鉄鋼製品の輸入が米国の安全保障上の脅威になっているとして、鉄鋼製品などの輸入制限措置を発動しました。

　EUや韓国など、安全保障上、重要な国々は除外されたものの日本は除外されませんでした。
　

　これに対し日本政府は、「日本が安全保障上の脅威になっている事実は無い」として、引き続き適用除外とするよう求めていますが、関係者は困惑している様子です。
　

　実際には、日本の鉄鋼製品は代替えの効かない特殊な製品が多いとされ、輸入制限措置で関税が引き上がられたとしても米国は購入せざるを得ないので、日本にとっての影響は少ないと見られています。

　しかし、見方によっては、以下のことも考えられます。

　それは、特殊な製品が多いからこそ、米国にとって日本製品が不可欠となります。

　そうした日本製品が、何らかの理由で滞った場合の影響が大きいはずですので、米国は自国で同等の代替品の製造を促すために、日本からの輸入制限措置に踏み切ったとも考えられます。

　もう一方では、米国の対日貿易赤字の額は大きいので、単純に貿易不均衡の是正が狙いかもしれませんが、真意は不明です。

　米政府は、日本など安全保障上の関係がある国とは引き続き除外に向けて協議するとしています。

　米政府のこうした“ディール”つまり“取引”的な姿勢は、そもそもビジネスマンであったトランプ氏の真骨頂とも言えるもので、就任時から想定されていたものですから、驚く必要は無いのかもしれません。

　今後も、トランプ大統領は、貿易面で日本に対して甘い対応はしてこないと考えられます。

　
　ゆえに気を引き締めて交渉にあたる必要があります。

　日本共産党は、即位の礼に関し、天皇の証とされる剣や曲玉を受け継ぐ儀式などを国事行為にすべきではないと政府に申し入れました。

　共産党の示す「国事行為にすべきでない理由」は、「憲法の国民主権の原則と両立しないから」とのことです。

　日本共産党が、なぜ憲法の国民主権の原則と両立しないと考えているのかは分かりません。

　なぜならば、憲法１条で「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」とあるので、心情的に天皇制に反対している日本共産党は、天皇を日本国民の総意に基づいていないと考えているのかもしれません。

　しかし、日本共産党は、最近の国政選挙で野党共闘を行うにあたって、現行の天皇制は広く国民に受け入れらえているとして容認する姿勢に転じたはずです。

　実際、日本共産党は、毎回国会の開会式で天皇陛下がお言葉を述べることも、国民主権の原則に反するとして開会式を欠席していましたが、最近では容認に転じ数十年ぶりに出席していました。

　しかし、ここに来て一転して、即位の礼に注文を付けるということは、日本共産党の反天皇制という姿勢が変わっていないということを示しています。

　そして、同党によるここ最近の「天皇制を容認するかのような姿勢」は、単に選挙のための手段にすぎなかったように感じられます。

　天皇が天皇として特別な存在である所以は、元をたどれば日本建国以来の天照大神直系の子孫ということに他なりません。

　これが受け入れられないというのであれば、日本共産党は中国共産党と同じく、共産党が全ての宗教的なものの上に位置すると考えているということになるのではないでしょうか。

　日本年金機構から年金情報の入力作業を委託されていた業者が、その一部の作業を中国企業に再委託していたことが明らかになりました。
　

　今のところ、再委託されていたのは個人名の入力作業であり、マイナンバーなど詳細な個人データは流出していないとのことですが、中国企業に渡ったデータの最終確認はできていない模様です。

　この件で政府は、個人情報が第三者に渡った可能性があること自体が問題であるかのような言い方ですし、日本年金機構も契約に反して第三者に作業を再委託したことが問題だとしています。

　また、マスコミの多くも、年金情報の漏えいの可能性を問題視するかのような報道ぶりで、中国企業だから問題であるとははっきりと言いません。

　しかし、国民の多くが感じている心配は、【中国企業に個人データが渡った可能性があること】なのではないでしょうか。

　もちろん、ITが盛んな欧米や低廉なIT技術者が多いインドなどの企業に、再委託をしたとしても問題になったと思いますが、本件の様に中国企業に渡ったということが大きな波紋を広げているようです。

　なぜなら、中国の企業というのは全て中国共産党の影響下にあり、中国当局の要請を拒むことはできませんから、中国企業に渡った情報は中国政府にも渡ると考えてもおかしくないからです。

　それは、先日も中国企業がQRコードを使った決済システムを日本国内でも展開しようとした際に、日本の各銀行は個人情報の流出を懸念して、その中国企業との提携を拒否したことからも分かります。

　実際、中国のサイバー攻撃能力を見くびってはなりません。

　
　今後、更なる懸念があるとすれば、マイナンバーの利用範囲拡大による個人情報の流出です。

　あらゆる情報がマイナンバーと関連付けられると、情報が流出した際の影響は計り知れなくなるからです。

　確かに、マイナンバーの導入で国民の利便性が向上する部分もありますし、政府としても徴税漏れを無くすことができるかもしれませんが、マイナンバーの利用拡大は思い止まるべきではないでしょうか。

　自民党は、自衛隊の空母保有に向けた防衛大綱の骨子案をまとめました。

　自民党も、幸福実現党に何年も遅れる形で空母の必要性を認めたことになりますが、この動き自体は評価できるものだと思います。
　

　しかし、この自衛隊の空母保有に関して、専守防衛に反するとして批判の声が上がっています。

　これに対し政府・自民党は、自衛隊に配備する空母は、「攻撃型空母」ではなく「防御型空母」なので専守防衛の範囲から逸脱しないとしています。

　もともと「攻撃型空母」というのは、船団護衛用の比較的小型の空母である「護衛空母」などに対して、敵の艦隊や基地を攻撃することにも使える比較的大型の空母である「正規空母」などを指すものと考えられます。

　以前は、小型の空母は搭載機数が少ないうえ、艦載機の役割も分化していたため、敵の艦隊や基地を攻撃するための攻撃機（爆撃機や雷撃機など）の搭載数が限られ、必須の制空を担う戦闘機を主体とせざるを得ないことから、攻撃型と護衛型と分けられたと言えます。

　これに対し、多様な任務をこなす現代の戦闘機を搭載する空母に、「防御型空母」なる概念が存在するかは微妙なところです。

　
　ですから、両空母の間には明確な定義はないのです。

　従って、政治の場では、例によって空母の余裕を巡る解釈の違いなど言葉遊びともとれる議論になることが予想されますが、本来であれば、日本の防衛にとって真に必要なものは必要なものとして保有すべきと主張する必要があると考えます。

　ロシアのプーチン大統領が、圧倒的な得票で４選を決めた模様です。

　そのロシアは、イギリスでの暗殺事件の影響もあって、欧米との関係が一段と悪化しています。

　
　日本に対しても、このところ強硬な姿勢が目立ちます。

　日本が導入を決めた弾道ミサイル防衛用のイージスアショアの配備に反対していますし、北方領土に地対艦ミサイル部隊など新たな部隊を増派しています。

　また、合意したはずの北方領土の日露共同開発も遅々としているように見えますし、ロシアは北方領土に第三国の企業による開発を進めています。

　
　しかし、これらはプーチン大統領が選挙戦を前に、有権者に弱腰と取られる政策を打ち出しにくいという事情があったからとも見られています。

　ですから、４選を果たし少なくとも向こう６年間は政権の座に留まることが決まった訳ですから、ロシアとの交渉において譲歩を得られやすくなっているのではないでしょうか。

　日本は、まずは日露平和条約の締結に向けて戦略的に動き出すべきです。

　そのためには、対露経済制裁の解除、欧米各国との橋渡しなど、具体的な行動を起こすべきと考えます。

　将来、米軍が極東地域から手を引くなどと言う事態になった場合、対中国を考えると、日本にとってロシアとの関係は一段と重要になります。

　日本では、とかく悪者のイメージで報道されがちなプーチン大統領ですが、親日家であり信仰心もある氏の治世は、日本にとってまたとないチャンスでもあります。

　日本政府には、是非、小手先だけではない対露政策を望みたいと思います。

　森友問題の本質は許認可行政にあると『ザ・リバティ』が指摘しています（※）。

　全くその通りであり、土地売却の問題も市場原理に任せてオープンに入札していれば何の問題も無かったはずです。
　

　
　考えてみれば、選挙の際に「あの候補者は○○省にパイプがある」とか、「あの人は○○省に顔が効くか」というような話をよく耳にします。

　これは、政治家が口利きなどを通して、行政機関に影響力を行使できるということを表しているものです。
　

　日本では行政機関に影響力を行使することが「政治家として当たり前のこと」と考えられているかもしれません。

　或いは、選挙で勝つために自分が影響力を持っていることを有権者に知らしめたいという候補者の思惑があると言えるかもしれません。
　

　
　では、行政がオープンになれば、政治家の働きかけも難しくなるはずです。

　その理由は、行政が強大な許認可権限を持っているからこそ、政治家の働きかけが効いてるからです。
　

　やはり、行政の許認可権限を縮小し、可能な限り競争原理を働かせることで、公正に行政を運営していくべきであると考えます。

　※：３月13日The Liberty Web　 https://the-liberty.com/article.php?item_id=14220

　北朝鮮が対話路線に舵を切ったのは、米国を始めとした国際社会による圧力強化がその理由だとする声が聞かれます。

　すると、トランプ大統領の強行姿勢が正しかったことになります。

　つまり、中国への配慮からか、北朝鮮に対する制裁を小出しにしたオバマ政権の８年間は、北朝鮮に核と弾道ミサイル開発の時間を与えただけでした。

　
　日本でも、民主党政権が発足した直後の８年前から、北朝鮮に対し強硬な態度で臨む必要があると主張していた政治勢力があります。

　それは幸福実現党です。

　北朝鮮の事案を見ると、結果的には、今回も幸福実現党の主張が正しかったことになり、改めて同党の先見性が確認できたということではないでしょうか。
　

　こうした中で、北朝鮮の対話路線は、いわゆるフェイクの可能性が高いことが、幸福の科学の大川隆法総裁による霊査で明らかになっています（※）。

　北朝鮮は、トランプ大統領の強硬路線に脅威を感じたため、南北対話や米朝会談の機会を作ることで、トランプ大統領の強硬路線を封じ、時間稼ぎに出たと考えられます。

　国際社会は、三度、北朝鮮の融和姿勢に騙されるのか、それともトランプ大統領が得意のディールにより驚くような合意を結ぶのか、そしてその合意は日本にとって吉となるのか、更には、北朝鮮の目論みを喝破したトランプ大統領が最後の手段に打って出るのか、いずれのシナリオも日本に大きな影響を及ぼします。

　幸福実現党はいずれのシナリオにも対応できるように、憲法改正、同盟強化、自主防衛力増強などを訴えています。

　今の与党では、森友問題への対応や、東京オリンピックや天皇交代を控え、強硬路線を取り辛い環境になりつつあります。

　やはり頼りになるのは幸福実現党ではないでしょうか。

※：大川隆法著『文在寅守護霊 vs. 金正恩守護霊　南北対話の本心を読む』幸福の科学出版http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2012

　働き方改革に関連して、会社員の知人が、「残業代が減って困る」と嘆いていました。

　その知人は、毎月約20時間分の残業手当が支給されていましたが、最近ではほとんど残業ができなくなったとのことです。

　月20時間の残業を１日当たりに直すと１時間の残業となり、「１日１時間の残業は苦にならない。会社としては業務の効率化が進み残業手当も支給しなくていいからメリットはあるかもしれないが、自分たちは毎月数万円の給料が減るわけだから正直痛い」と話していました。

　政府は、働き方改革で自由になる時間が増えたら、消費の拡大や余暇の充実に充て欲しいと目論んでいるようですが、肝心の所得が減ってしまっては元も子もありません。

　働き方改革に関連する不安は、何も労働者個人に限ったことではありません。

　中小製造業の中には、操業時間に比例して売り上げが増減する会社も少なくなく、そうした会社は、従業員の労働時間の短縮がそのまま売り上げの減少に繋がります。

　特に製造業は、働き方改革を待つまでもなく、常に効率化を追求しているので、今更、大幅な効率化は望めないのが実情なのです。
　

　与野党がこぞって、働くことが悪であるかのように捉えているように見えますが、本来、勤勉に働くことは美徳であるはずです。

　行き過ぎた働き方改革は、日本経済を委縮させてしまうのではないでしょうか。
　

　個人の仕事能力は様々なので、働き方改革で増えた時間を、余暇の充実に充てたい人もいれば、仕事に充てたい人もいていいと思います。

　少しでも残業時間が増えたら、それをもって過労死が増えるかのような極端な議論にならないようにする必要があるのではないでしょうか。