米中貿易戦争が激化する様相を呈しています。

　トランプ大統領は、「中国が貿易交渉を長引かせ、民主党政権に交代することを期待しているが、そうはいかない」とツイートしています。

　これは、米中貿易交渉の過程で、中国に進出した外国企業に対し強制的に技術移転を求める法律の改正に一旦は合意しながら、その後、中国側が撤回したことを指しているものと思われます。

　そしてトランプ大統領は、中国からの輸入品に課している10％の関税を、10日に25％へ引き上げることを決めました。

　これに対し各国は、米中両国の関係悪化に留まらず、世界経済に深刻な打撃を与えるとしてトランプ大統領の動きに懸念を示しています。

　日本政府も、「米中は交渉を継続している状況であり、動向を注視している」としていますが、事実上は静観の構えです。

　しかし、中国への技術流出で深刻な打撃を受けているのは日本も一緒です。

　中国は、割安な労働力だけでなく、合法・非合法の手段で外国の技術を獲得したことで、世界シェアを急速に伸ばしてきたのです。

　本来、日本が得るはずだった利益を中国に奪われたと言える側面もあります。

　ですから、米中貿易交渉では、日本は米国と同調すべきではないでしょうか。

　また、米国が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は、巨額の対中貿易赤字を減らすことだけではなく、トランプ大統領の真の狙いは、中国の覇権拡大の原資を断つことにあります。

　これは、日本の国益を守ることにもつながります。

　
　目先の習近平主席の訪日への影響や経済関係の悪化に気を取られるのではなく、中国の民主化を見越した長期的な戦略として、トランプ大統領と共闘すべきと考えます。