台湾は、議会制民主主義をとっており、一党独裁の専制主義国家とも言える中国とは、事実上、別の国家として成り立っています。

　これに対し、中国は、台湾の独立を許さないとして、政治的に圧力をかけるとともに、経済的にも取り込もうとしています。
　

　ただ、中国共産党政府は、過去一度も台湾を統治した事実はありませんから、台湾は独立するまでもなく、既に独立した国家と言えます。

　「台湾は中国の一部」というのは中国の主張に過ぎないのです。

　

　ですから、日本は同じ民主主義国家として台湾を助けるべきであると考えます。

　しかも、台湾は、石油や鉄鉱石などを日本に輸入するためのシーレーン上に位置しており、日本経済にとっても重要な存在です。

　また、台湾が中国のものとなれば、沖縄が一段の危機にさらされることになるので、日本の安全保障にとっても極めて深刻となります。
　

　そこで、日本として、まずは将来の台湾の国家承認を見据え、台湾の国連加盟など国際社会への復帰を後押しすべきと考えます。

　米国は、中国と国交を回復する一方で、台湾に対する肩入れを放棄していません。

　その米国は、台湾基本法を制定し、対台湾政策の基としています。

　我が国も、「日台関係基本法」を制定し、台湾との関係を強化すべきと考えます。

　日本は、過去に、中国と国交を回復するにあたり、台湾と断交してしまいました。

　こうした不義理とも言える行為は、武士道の国として恥ずかしいことです。

　日本は、台湾を二度と見捨ててはなりません。