安倍首相の所信表明演説が行われました。

　今回は特に目新しい内容は盛り込まれていないように感じました。

　また、日本経済に大きな影響を与えると共に、国民の生活に直結する来年10月の「消費増税」についての言及もほとんどありませんでした。

　来年の消費増税は、税率が８％から10％へと僅か２％のアップにしか過ぎないという政府による印象操作の意図が感じられますが、物を買ったり、サービスを受けるたびに、１割の代金を余計に支払わなければならないという感覚は、確実に「消費者心理」に影響し、買い控えにつながります。

　過去の消費増税の経緯を鑑みても、どんなに施策を講じても、増税により消費が拡大することはありませでした。

　
　よって、来年の消費増税は日本経済の浮き沈みを招くターニングポイントとなる可能性さえあります。
　

　政府は、軽減税率の導入などあの手この手で消費の減速を緩和したい意向ですが、その中で気になるものがあります。

　それは、プレミア商品券をマイナンバーカードに上乗せするというものです。
　

　マイナンバーカードの普及拡大が目的とのことですが、その奥には個人の消費動向を把握したいという意図を感じなくもありません。

　同じく、軽減税率はクレジットカードでの支払いを対象にするなどと言った策も検討されています。
　

　こうした措置は、増税により経済的な自由が制限される上に、個人の消費動向も逐一監視されるという窮屈な世の中になりつつあります。

　社会の健全な発展は、個人の責任と共に自由の中から生まれるものです。

　日本は、中国のような個人の自由を阻害する監視社会にならないことを切に願います。

　サウジアラビアの著名なジャーナリストが、サウジアラビア当局によって殺害されたとされる事件を受けて、サウジアラビアで開催される大規模な経済フォーラムへの出席を見合わせる外国の財界人や政府高官が続出しています。

　サウジアラビア当局は事件への関与を認めたものの、あくまでも情報機関要員による偶発的な事件であるとしていますが、事件のあったトルコ当局などは計画的な犯行との疑いを捨てておらず、全容解明にはほど遠い状況です。

　絶対王政とも言えるサウジアラビアの負の側面が出たともいえる今回の事件は、民主主義を支える報道への圧力だけに、各国の政府や財界の対応も理解できる部分があります。

　ただ、こうした対応を取るのであれば、他国に対しても一貫すべきではないでしょうか。

　例えば中国です。

　中国では、インターネットのアクセスが制限され、検閲も厳しさを増していますし、政府に批判的なメディアは例外なく閉鎖に追い込まれています。

　また、中国共産党政府はウイグルやチベットに対する大規模な弾圧を続けていますし、昨年には、民主活動家の劉暁波氏を監禁状態に置き死亡させています。
　

　にもかかわらず、中国で開催される幾多のフォーラムや展示会で、外国の財界人や政府高官が参加をボイコットしたなどと言うニュースはほとんど聞きません。

　自由・民主・信仰への脅威という点では、中国の存在はサウジアラビアの比ではありません。
　

　その国の政府が自由・民主・信仰を妨げるような行為をしたのであれば、各国は政界や財界を含め厳しい態度で臨むべきではないでしょうか。

　中国が開発中の大型飛行艇「AG-600」が、初めて水上からの離発着に成功し注目を集めています。

　なぜ注目を集めているかというと、海上自衛隊の大型飛行艇「PS-1／US-1／US-2」などと酷似した設計が随所に見られることから、それらを参考にした可能性が高いこともありますが、もっとも大きな理由は、今後、南シナ海での作戦に投入されると見られているからです。

　中国が独自に管轄権を主張する南シナ海では、中国が複数の人工島を造成していますが、他に滑走路の無い岩礁や環礁なども多いため、飛行艇を使用すれば、それらに対して物資の輸送や兵力の投射を迅速に行うことが可能となります。
　

　また、日本はUS-2の輸出を進めようとしていますが、日本の防衛装備品は、高価である点が最大のネックになっています。

　US-2もその例に漏れませんが、世界で比肩する機体が無いため、いわばニッチな存在として関心を集めていました。

　しかし、AG-600が完成すれば、US-2のライバルとなるのは必至です。
　

　ただ、海上で運用する飛行艇は、他の航空機に比べて、特別な運用ノウハウが必要となります。

　日本は、戦前から多数の飛行艇を運用してきた実績があり、少数の飛行艇しか運用してこなかった中国に比べると、ソフト面で大きなアドバンテージがあると言えます。
　

　
　今後、海外からの受注を勝ち取るにはそうしたハードとソフトのパッケージがカギとなりそうです。
　

　ですから、防衛装備品に限らず日本の工業製品は、ハードの部分をデッドコピーされたとしても、ソフトの部分の管理を徹底することで優位を保つことが可能となります。
　

　
　トランプ政権が、中国に貿易戦争を仕掛けた理由の一つに、中国への技術流出への懸念があります。

　日本企業も中国に対する情報漏えいを十分警戒する必要がありますし、その観点から、安易に中国企業と提携事業を行うべきではないと考えます。

　トランプ大統領がロシアとの「中距離核ミサイル全廃条約」を破棄する考えを明らかにしました。

　トランプ大統領は、ロシアが条約に違反した新型の巡航ミサイルを開発していると指摘していますが、ロシアは反発を強めています。
　

　ただ、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、表向きはロシアが条約に違反しているからということが理由ですが、他に、核戦力を強化する中国の存在があると考えられます。

　中国は、中距離核ミサイル全廃条約とは無関係なので、当然のように中距離核ミサイルを開発・配備を進めていますが、配備数などその実態は良くわかっていません。

　しかも、その多くが極東の米軍基地など、日本も標的になっていると見られています。

　米国は、中国に対する中距離核ミサイルを事実上、持っていません。

　しかしその反対に、中国が日本やグアムを核攻撃するとなると、まさにこの中距離核ミサイルが主力となるのです。

　ですから、米国が新たに巡航ミサイルなどの中距離核ミサイルを開発・配備することで中国に対する日本の抑止力も高まると考えられます。

　東西冷戦時代は、核軍戦力と言えば米ソがその大半を占めていましたが、現在は、中国の存在感が増しています。

　もはや、米露二国間の核軍縮には意味が無くなりつつあるのではないでしょうか。

　ロシアにとっては、表向きの主敵は米国ですが、潜在的には中国も敵対国であるという認識がありますから、軍縮を進めるなら中国も巻き込みたいという本音があるはずです。

　
　こうしたことから、今回のトランプ大統領による条約破棄の表明は、世界の軍事バランスを踏まえた思惑があると考えられますので、一考に値するのではないでしょうか。

　現在、日本は移民をほとんど受け入れていないとされます。

　一方、政府の発表では、既に外国人労働者の数は120万人以上にも達し、その家族など日本で暮らす外国人の数は約250万人にものぼります。
　

　しかも、昨今の労働者不足を念頭に、政府は外国人労働者の受け入れ拡大を図るために出入国管理・難民認定法の改正を検討しています。

　これに対し、野党などからは事実上の移民政策だとして批判の声が上がっています。

　しかし、日本は、労働者不足の解消だけでなく、人口減少を食い止めて今後も国力の増大を図るためには、移民の拡大を避けて通ることができないのではないでしょうか。

　だからと言って、政府の進める外国人労働者の受け入れ拡大政策に、全面的に賛成することはできません。

　政府の政策では、外国人を都合のいい労働力としてしか見なしておらず、あくまでも日本人としては扱っていないからです。
　

　これでは、日本人と在留外国人の間に壁が生じてしまい、野党などが批判するように、治安の悪化などの懸念が拭えません。
　

　ですから、外国人労働者の受け入れ拡大ではなく、日本人としての移民の拡大を図ることが必要です。

　その為の重要なポイントがいくつかあります。

　１つ目は、国別の受け入れ枠の設定です。

　これは、特定の国からの偏りをなくすためです。

　２つ目は、日本への忠誠です。

　他の国と同様、万一の時でも日本のために行動できるかということを確認することです。

　３つ目は、日本人としての教育です。

　これは単に語学や学力だけではなく、日本人が大切にしてきた精神性の部分を含むものです。

　これらが実現できれば、ある意味で、日本人よりも日本人らしい移民が誕生するかもしれません。

　最近では、価値観の多様性を重視する社会的な傾向もあるわけですから、是非、移民への理解を深めてほしいと考えます。

　サウジアラビア政府に批判的な記者が、当局によって殺害された疑惑が世界中から注目されています。

　サウジアラビアは、ムハンマド皇太子のもと近代化への改革が進んではいるものの、中東の多くの国と同様、西欧流の民主化とは相容れない統治体制が残っているのが実情です。

　そうした中、同記者は、中東諸国に表現の自由が無いことを憂い、自由の必要性を訴え続けていました。

　いくら政権批判しても身に危害が及ぶことの無い日本などとは異なり、同記者は、ある意味、命がけで政権を批判していました。

　一方、日本では、18日、日中のメディア交流会が開催され、相互理解を深めるためにメディア間の連携などを確認しました（※）。

　しかし、中国には表現の自由が無く、中国のあらゆるメディアは中国共産党の指導下に置かれ、党の宣伝機関であるというのが実態ですが、そのことに懸念を示す日本のメディアがいたという報道はありませんでした。

　中国の報道機関のあり方に疑問を抱く日本の記者の方は多いと思いますが、交流会という席上相応しくないと思ったのか、中国側におもねる発言が占めたようです。

　しかし、報道人の命とも言える表現の自由を棚に上げて、真に交流を図るということができるものなのでしょうか。

　表現の自由は、信教の自由から発した民主主義の大切な考え方ですから、むしろこういう時にこそ中国に対し表現の自由の大切さを訴えるべきだったのではないでしょうか。

　そうした気骨ある記者こそが、真に自由・民主・信仰を守り、そして広げる力になると考えます。

※：10月19日付毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20181019/ddl/k15/040/072000c

　中国がウイグル人への弾圧を強める中で、在日のウイグル人が日本の外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました（※）。
　

　中国は、国内のウイグル人をテロ対策などの名目で不当に拘束し、再教育施設と称する事実上の強制収容所に収容しています。

　これに対し、国際的な人権団体などは、中国政府の対応を批判していますが、中国政府は改める兆しがありません。
　

　一方、日本国内では、ウイグル人のおかれた苦しい現状があまり理解されていません。

　例えば、日本国内の報道でも、中国政府に配慮してか「ウイグル人」を「ウイグル族」として報道することが多く、この問題は中国の国内問題であるとの印象を与えています。
　

　しかし、実際は、現在のウイグル自治区とされる土地は、もともと「東トルキスタン・イスラム共和国」、後に「東トルキスタン共和国」という独立国家だったのであり、1949年に中国共産党が侵攻し自国に組入れたのです。

　
　ウイグル人にとっては、中国により侵略されたわけですから、本来であれば日本を含む国際社会が、ウイグルの解放に向けて行動を起こすべき国際問題なのです。
　
　
　にもかかわらず、この問題に対し国連はほとんど無力です。

　なぜならば中国は国連で拒否権を持つ常任理事国であるからです。
　

　ですから、日本政府は在日ウイグル人の訴えに対して行動を起こすべきと考えます。

　安倍首相は、今月末に訪中し、習近平主席らと会談する予定です。

　是非この問題を取り上げるべきではないでしょうか。
　

　今は、中国の覇権的な姿勢を改めさせることなく関係改善を図るのではなく、中国に圧力をかけるトランプ大統領と歩調を合わせて、事態の解決を迫る時です。

　※：10月18日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011675401000.html

　新潟市長選が告示され、いずれも無所属の新人４人が立候補し、選挙戦がスタートしています。

　主な争点は、悪化した市の財政をどう立て直すかや、中心市街地の活性化にどう取り組むかなどですが、見落としてはならない争点として中国総領事館問題があるのではないでしょうか。
　

　中国総領事館問題とは、新潟市の県庁近くの４千坪以上もの土地を中国総領事館が購入し、新たな領事館を建設する計画があり、新潟市民を中心に反対運動が起きているものです。

　一般に外国の公館は賃貸であることが多いのですが、中国は領事館建設に不相応な広さの土地を購入しています。

　一時、中国側はその土地に中華街を併設すると説明したことがありますが、使途は明らかになっていません。
　

　外国の領事館には治外法権が適用され、日本の公権力は手が出せません。

　このまま新領事館が建設されれば、新潟市内に日本の法支配が及ばない４千坪以上もの“中国領土”が出現することになります。
　

　こうしたことから新潟市民の間には不安が広がっていますが、その不安に拍車をかけているのが、中国国内で2010年に成立した「国防動員法」の存在です。

　その法律では、有事の際に中国政府の指令で世界中にいる18歳以上の民間人全てが人民解放軍の兵士にならなければならないとあります。

　こうしたことから、有事の際に中国総領事館が日本に対する何らかの工作活動の拠点になるとの懸念があるのです。

　そうした不安を取り除くためには、中国に提供する物件は最小限に留めておく必要がありますし、本来であれば、中国総領事館は他国と同様に賃貸物件で十分のはずです。

　ですから、新潟市長選では、各候補者には中国総領事館問題に対するスタンスを明確にする責任があると考えます。

　よもや「国防動員法」の存在を鑑みずに、中国総領事館の中華街構想で経済振興を図ろうとするのであれば、それは愚の骨頂ではないでしょか。

　福島第一原発の事故に関し、東京電力の旧経営陣が業務上過失致死傷の罪で強制起訴された裁判で、被告人質問が始まりました。

　焦点となっているのは、原発建設当時の想定を超える15.7ｍの津波が到達する恐れがあるとの社内の試算があったにもかかわらず、旧経営陣は対策を先送りしたとされる点です。

　被告人質問で旧経営陣の一人は、「専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた。土木学会にもう一度依頼することはごく自然であり、ほかの選択肢はない」として先送りを強く否定しました（※）。

　東電の試算は国の地震調査研究推進本部がまとめた津波についての見解に基づいて行われたものですが、強制起訴の検察官役の指定弁護士が言うように、その試算に基づいて対策をすべきだったのであれば、それは福島第一原発だけではなく大震災の津波被害全てに対しても言えることになるのではないでしょうか。

　原発事故による放射能が直接影響して亡くなった人はいません。

　よって、今回の業務上過失致死傷容疑は、事故後の避難指示により病院の入院患者などが無理な避難を強いられ亡くなったとされるものです。

　結果論ではありますが、無理な避難をしなければ亡くならずに済んだケースもあったのではないかと考えられます。

　一方で津波の被害では２万人もの人々が亡くなっています。
　

　地震調査研究推進本部の見解に基づいて国や自治体が適切な対応をしていれば、２万人もの犠牲者が出なかったのではないかということになりますが、政府関係は一人も起訴されていません。

　同じく、政治は結果が全てとの考えからすれば、政府による非難指示が適切だったのかという疑問も残りますが、当時の政府関係者は不起訴になっています。
　

　ご遺族の処罰感情も理解できるので、誰も責任を取らないことに憤りを覚えるのも無理のないことです。

　その意味で、当時の旧経営陣は道義的な責任をとることは必要です。

　しかし、裁判では公正な判断が必要です。

　東電に巨大な津波の到達を予見する責任があったと認めるとすれば、同じく、津波被害全体に対し政府や自治体の責任も問わなければ筋が通らないことになります。

　故に、ある意味で福島第一原発自体も津波の被害の１つであることに変わりがないように思います。

　※：10月16日付NHKニュースhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20181016/k10011673661000.html

　安倍内閣が、来年10月の消費税率10％への引き上げを閣議決定したことを受けて、増税による消費冷え込みへの対策の検討が本格化しています。

　その中で、軽減税率の導入が消費者の負担軽減の柱となっていますが、新聞への軽減税率適用も既定路線のようです。

　民主党政権時、消費増税を決める際、大手新聞各紙は、日本の財政状況を踏まえれば増税はやむなしという論調で一致していたように記憶しています。

　一方で、新聞には軽減税率の適用を求めています。
　

　新聞に軽減税率を適用する理由は、新聞は情報や知識を得るものであり、その価格が上がれば情報や知識を得るために負担が増えるから、ということのようです。

　しかし、何も情報や知識を得るものは新聞ばかりではありません。

　例えば、大手新聞各紙の１カ月の購読料は３千円位から４千円位ですが、この金額があればスマホやインターネットも契約できます。

　ネット情報よりも新聞記事の方が遥かに信頼度が高いことは当然ではありますが、新聞離れが進む若者世代を例にとって考えてみても、同じ金額であれば、新聞を契約する人よりもスマホを選ぶ人の方が多いのではないでしょうか。

　
　新聞各紙の本音としては、「読者が新聞を買えなくなるから」ではなく、「新聞が売れなくなるから困る」ということが誰の目から見ても明らかです。
　

　確かに、マスコミは民主主義を担保するものであり、新聞をはじめとした報道機関の収入が減れば、質の高い記事が減ってしまう懸念があります。
　

　であるならば、正直に「値上げすると売れなくなるから困る」と訴えるべきではないでしょうか。

　
　増税でものが売れなくなって困るのは、新聞ばかりではありません。

　よって新聞各紙も消費増税に反対の態度を示して欲しいものです。

　その上で、日本の財政を改善する方法はいくつか考えられるのですから、安易に増税に頼らない方法も示して頂きたいと思います。