来年度予算案の閣僚折衝が行われ、消費増税対策の予算が次々に認められています。

　
　閣僚折衝以前に既に景気対策として認められている予算案を含め、消費増税対策の関連予算は２兆円ともそれ以上とも言われています。

　幼児保育の無償化なども消費増税対策の一環と位置付けられているので、増税対策の総額はいったいいくらになるのか分かりにくくなっています。
　

　
　ただ、消費増税による税収の増分は、当初５兆６千億円と見積もられていたわけですから、膨大な予算措置を講じる必要のある消費増税は何のために行うのか疑問を持たざるを得ません。
　

　政府は、消費増税の目的を増え続ける社会保障の財源確保のためとしています。

　その財源を安定的に確保するには、景気に左右される所得税や法人税では足りないので、消費増税が不可欠とのことです。
　

　しかし、不景気により所得税収や法人税収が減るのは事実ですが、その不景気を作り出した大きな要因は他ならぬ消費税そのものではないでしょうか。

　事実、消費税導入の際も、税率を３％から５％に増税した際も、５％から８％に増税した際も、その後、景気は悪化しています。
　

　消費増税により景気悪化を招いておきながら、景気悪化に備えて更に消費増税を行うという発想は、つじつまが合いません。
　

　好景気になれば、所得税収や法人税収が増えるので、消費税により国民に負担を強いることなく国庫は潤います。

　ですから、消費増税は中止し、むしろ消費減税を行って、国民の間に実感を伴う好景気を実現すべきではないでしょうか。

　「成年後見」という制度があります。

　ご高齢者に高額の商品を売りつけるなど、詐欺まがいの商法が問題となっていますが、認知症などの影響で判断能力が衰えた人に代わって、成年後見人が財産の管理や契約行為などを行う制度です。
　

　2000年に施行されたこの制度は、導入当初は成年後見人に配偶者や子供など親族がなるケースが多かったのですが、今度は、そうした成年後見人による財産の使い込みなどの不正が横行し問題となりました。

　そこで、成年後見人を監督する立場の家庭裁判所は、成年後見人として親族ではなく司法書士や弁護士などの専門職に委託することを勧めたり、財産の管理を信託銀行に任せる「成年後見支援信託」を利用するように進めたりしています。

　
　特に、一定以上の額の資産を有する人の成年後見制度の利用に対しては、裁判所がこうした専門職後見人や成年後見支援信託の利用を強く促しています。

　中には、親族が成年後見人なっている場合に、その親族に不正の事実が無くても、「不正を未然に防止するため」という理由で、裁判所が専門職後見人への変更や成年後見支援信託の利用を職権で決める場合もあると聞きます。
　

　しかし、専門職後見人や成年後見支援信託の利用は、家族として真面目に成年後見に取り組んでいる親族の場合であっても、被後見人本人や成年後見人にとって経済的なメリットが無い場合がほとんどです。

　例えば、専門職後見人への報酬は対象となる資産から拠出できるものの、月に数万円程度かかりますし、成年後見支援信託で信託銀行にお金を預けてもその金利は一般的な定期預金より低い場合がほとんどだからです。
　

　そうまでしなければならないほど、不正が横行していることなのかもしれませんが、制度の監督者が人間性悪説に立って半ば一律に利用を迫るやり方も違和感があります。
　

　様々な制度には不具合や不都合が生じやすいものですが、利用する人の心の善なるを信じなければ、いかなる制度も成り立ちません。

　
　今こそ日本人は信仰心の大切さを取り戻す必要があると実感します。

　その人の人間性は、他人が見ていないところでどう行動するかに現われますが、神仏への信仰心を持てば、他人が見ていないところでも、常に神仏が自分を見ていると考えて、善なる行動をするものだからです。

　
　ですから、信仰心を持つ人が増えていけば、人間性悪説に立った複雑な制度を導入しなくても済みます。

　これからも、信仰を精神的支柱とした社会を実現すべく、努力精進して参ります。
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　ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型の空母転用を巡って、日本は専守防衛の観点からいわゆる「攻撃型空母」の保有はできないという考え方があります。
　

　政府はこの考え方に基づき、いずも型を事実上の空母である「多用途護衛艦」に改修した後も、艦載機であるステルス戦闘機「F-35B」を常時搭載とはせず必要に応じて搭載することにして、いずも型はあくまでも攻撃型空母ではなく、防衛型空母と解釈したいようです。

　しかし、攻撃型空母に相対する「防衛型空母」なる言葉は、これまでに使われたことがありません。

　もともと攻撃型空母という言葉は、米軍内で「対潜空母」などと区別するために使用されていたからです。

　そもそも兵器の種別に明確な定義があるわけではないのですが、攻撃型空母を持てないということであれば、対潜空母やより小型の護衛空母なら持てるという解釈もあります。

　また、攻撃型空母を正規空母と同義とすれば、正規空母よりも小型の「軽空母」なら持てるという解釈もできるはずです。
　

　いずも型は、護衛空母、対潜空母、軽空母のいずれにも該当すると思いますが、こうした議論の繰り返しは不毛です。

　なぜならば、問題となっているのは、敵地攻撃が可能かどうかということだからです。
　

　であるなら、どんな空母であっても、戦闘機はおろかヘリコプターであっても、艦艇に搭載すれば敵地を攻撃することは可能です。

　それどころか、既に空自の多くの戦闘機には空中給油装置が装備されており、爆弾等を搭載すれば、敵地攻撃は今すぐにでも可能なのです。

　実際の敵地攻撃では、警戒機など様々な支援の必要性や搭載兵器の特性など考慮すべき要素が多数あるので、空母と戦闘機があれば即作戦が可能という訳ではありませんが、大切なのは如何に抑止力を強化し国防に資するかという観点です。

　その意味で、広大な領海を有する我が国にとって、攻撃型空母であろうとなかろうと、空母は日本の国防上不可欠な存在ではないでしょうか。

　米国は同盟国の政府に対し、安全保障上の懸念から中国企業のファーウェイなどの通信機器を使用しないように要求しています。

　オーストラリアなどは既に要求に基づいて該当企業の通信機器を排除する方針を示していますし、日本政府も対象となる企業名は挙げなかったものの、事実上、排除する方針を示しています。
　

　一方で、ドイツは次世代通信網の構築にファーウェイの通信機器を排除しない方針を示しています。

　その背景には、ファーウェイの通信機器を排除したところで、通信網全体の情報漏えいやサイバー攻撃のリスクは変わらないという考えがあるからとされます。

　こうした方針は、ドイツ国内でも見直すべきとの声も上がっているようですが、経済面で中国との良好な関係を維持したいというドイツ政府の思惑も見て取れます。
　

　しかし、サイバー攻撃を行ったり情報を盗み出そうとしたりする際に、ネットワークセキュリティの脆弱性を突くのと、あらかじめネットワークに仕込まれた悪意ある機能を利用するのとでは、難易度が全く異なります。

　そもそも、攻撃側にメリットが無ければ、通信機器に悪意ある機能を仕込んだりはしないはずです。
　

　よって、中国に外国の安全保障上や経済活動上の機密情報を得るという意思と能力がある以上は、疑わしい中国製の通信機器を使用しないことが、ネットワークセキュリティを確保するためには必要だというのがこの問題の背景です。
　

　ドイツをはじめヨーロッパ諸国は、脅威としての中国の認識が高くないように思われます。

　しかし、中国は自由・民主・信仰という欧米の価値観とは異なる考え方を持っています。

　その中国が覇権を握らないようにするためには、情報通信という最先端分野でも万全の防波堤が必要だという認識を持つべきではないでしょうか。

　中国共産党政府は、国内のキリスト教地下教会への弾圧を強めています。

　地下教会とは政府非公認の教会のことで、地下教会に所属する信者数は、１千万人とも２千万人以上とも言われています。

　今回、中国当局が地下教会の信者を100人以上連行したとのことです（※）。
　

　中国共産党とローマカトリックの総本山であるバチカンの法王庁は歴史的に対立してきましたが、今年、法王庁側が譲歩して関係を改善しました。

　具体的には、司教の人事で中国共産党が推す人物を法王庁が追認する形となり、法王庁の権威は大きく揺らいでいます。
　

　ですから、中国共産党による地下教会の弾圧は予想されたことでした。

　ある意味で、法王庁が、中国共産党が公認する教会のみにお墨付きを与えたことになるからです。
　

　中国共産党は無神論であることを公言しており、共産党員には信仰を持つことを事実上禁じています。

　その中国共産党が公認する宗教に入信したところで、本当に神仏に繋がる行為となるのでしょうか。
　

　そう考えると、中国共産党の支配が及ばない教会に所属して「信仰を守る」ということは、中国政府に反抗する行為になります。

　よって、中国では、共産党公認の宗教以外の信仰を持てばいつ逮捕されてもおかしくありません。

　中国共産党は、中国には信教の自由があるとしていますが、これでは明らかに信教の自由が無いということになります。
　

　民主主義の基礎には、信教の自由があります。

　信教の自由から、信仰を告白する自由としての表現の自由など様々な自由が派生してきたと言えるのです。

　国際社会は、中国に信教の自由を保障するよう強く求めていくべきです。

　特に日本政府はこの問題にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

　※：12月12日付産経新聞https://www.sankei.com/world/news/181212/wor1812120025-n1.html

　米国のポンペイオ国務長官は、中国がロシアよりも欧米への脅威となるかを問われ、疑いの余地はないとの認識を示しました（※）。
　

　中国の外交姿勢、軍備拡大の内容を見れば、覇権を目指す意思と能力があることは明らかですから、国務長官の認識は当然といえます。
　

　ここで外交や軍事の常道からすれば、米国はロシアと結んで脅威である中国に対抗すべきなのですが、米国民の間にあるソ連時代から続くロシアへの敵意はなかなか消えないようです。

　実際、毎年行われている米国民に対する意識調査でも、ロシアに対する好感度は中国よりも低い状態が続いています。

　ですから、トランプ政権の対中認識はまだまだ国民の間に浸透しているとは言えません。

　こうした背景もあって、トランプ大統領に対してロシア疑惑の執拗な追及が続いているのだと思いますし、トランプ大統領自身もロシアに対してなかなか融和的な姿勢を示せずにいるのではないでしょうか。

　しかし、日本にとっても日米露の三か国で中国包囲網を築くことは極めて重要です。

　日本として、死活的に重要な日米同盟を重視すればロシアが離れ、ロシアと関係強化を図れば日米同盟がゆるがせになる、この両方の事態は避けなければなりません。

　
　従って、日本が米露の間を取り持つ役割を担うべきだと考えます。

　そのためには、日本はロシアへの経済制裁解除を急ぐべきであることは明らかです。

　これは、日露平和条約に向けても追い風になるはずです。

　
　トランプ大統領の目には、脅威の本丸が中国であるということが見えています。

　是非、日本もトランプ大統領を後押しすべきではないでしょうか。

　そして、中国の民主化を実現してほしいと考えます。

　※：12月11日付読売新聞http://www.yomiuri.co.jp/world/20181211-OYT1T50069.html

　長崎の原爆投下で、国が定める被爆地域の外にいた人も被爆者と認めるよう訴えていた裁判で、福岡地裁は原告の訴えを退けました（※）。
　

　判決の根拠として裁判長は、「年間100ミリシーベルト以下の被爆で健康被害が出るとする科学的知見が確立しているとは認められない」ことをあげています。
　

　この考え方を福島第一原発の事故に当てはめると、福島県内のほとんどの地域が年間100ミリシーベルト以下ということになり、危険性があるのは原発構内など一部に留まることになります。
　

　100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとする考え方は、国連科学委員会、世界保健機関（WHO）、国際放射線防護委員会、国際原子力機関（IAEA）なども取っています。

　また、事故後の政府の内閣官房による「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」の報告書でも、この考え方に基づき「年間100ミリシーベルト以下の被ばく線量では、他の要因による発がんの影響によって隠れてしまうほど小さく、放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明することは難しい」としています。
　

　従って、政府が進める除染目標年間１ミリシーベルト以下という数字も、如何に過剰かということが分かります。

　年間被ばく線量がゼロでない限り安心できないという気持ちは分からないでもありませんが、原発事故が無くても自然界には様々な放射線が存在し、年間１ミリシーベルトを超える地域はあちこちに存在しています。

　ですから、こうした除染の数値目標がある限り、福島は危険というイメージは拭えません。
　

　原発事故の避難は現在も続いており多くの方がご苦労されています。

　政府は、今回の判決でも示された通り、科学的根拠に基づいて福島県全域での安全宣言を発出し、早急に避難指示を見直して帰還許可を出すべきではないでしょうか。

　
　※：12月10日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181210/k10011742101000.html

　今年度の国の税収が、過去最も多かったバブル期に迫る59兆円台後半になる見込みとのことです（※）。

　バブル期の税収は、1990年に60兆１千億円、1991年に59兆８千億円でしたので、今年度は1991年の水準に近いことになります。
　

　本年度に税収が当初見込みを上回る高水準となる背景には、法人税や所得税の伸びがあります。
　

　対して消費税は、1990年から今までの間に２回増税されましたが、５％に増税されても、現在の８％に増税されても、ここまで税収を押し上げることはありませんでした。
　

　むしろ、消費増税は、一時的に国の税収を増やしたものの、その後に景気を冷え込ませて、国の税収全体では減収方向に作用したと言えます。
　

　来年10月には、また消費増税が控えています。

　政府は、財政再建のため、あるいは増え続ける社会保障費の財源を確保するため、などと消費増税の理由をあげていますが、過去の経験からそのどちらにも寄与しない可能性が高いことが分かります。
　

　それでも政府が増税に踏み切る背景には、景気後退局面でも一定の税収を確保したい、財務省の権益を拡大させたい、などという思惑があるように見えます。
　

　もしこれが本当ならば、目先の利益を優先した「自我我欲のリーダーシップ」であり、真に国民の幸福の実現を目指す「無私のリーダーシップ」とかけ離れていきます。
　

　本当に国民の生活を考えるならば、政府には、来年10月の消費増税を撤回し、無私のリーダーシップを発揮して頂きたいと思います。

　今からでも遅くはありません。

　※：12月９日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181208/k10011739431000.html

　「改正出入国管理法」が成立し、外国人労働者の受け入れ拡大への道が開かれました。

　人手不足の業界の中には歓迎の声がある一方で、様々な懸念が残る中で拙速に成立した感があるだけに、その運用に当たっては今後も議論を深めていく必要がありそうです。
　

　
　人手不足が顕著な業界に介護分野がありますが、最近、認知症の方を抱えるご家族で、介護施設を利用している人に話を伺う機会がありました。

　その方は、施設の利用を申請してもなかなか空きが出ずに苦労した経験から、外国人材の登用で少しでも希望に沿う施設利用が可能になれば嬉しいと話しておられました。
　

　また、その方は本音として、ご家族が認知症であっても、愛する肉親はできるだけ身内で介護したいとも話しておられ、施設に預ける後ろめたさに似た感情も吐露されていました。

　確かに、家族や親せきの関係が濃密だった時代は、介護施設などはそんなに無かった訳ですから、現在でも世代間同居を推奨するなどすれば、介護問題を打開する糸口の１つになり得るでしょう。
　

　ただ、その方はこうした感情を介護相談員に打ち明けても、「そんなに気にすることは無い」と諌めてくれたものの、自分を納得させることができなかったと打ち明けてくれました。

　そうした中でその方は信仰に出会い、夫婦・親子の関係や認知症など難病などについての霊的な意味を知ったことで、介護者・被介護者ともに心の安定を保ちつつ前向きに介護ができるようになったと話しておられました。

　現実問題として、介護職員が信仰についてアドバイスすることは無いので、何かの機会にたまたま信仰に出会えたその方は幸運だったといえます。

　
　人手不足の問題と共に、とかく人生観や死生観が身近に感じられる介護や看護の現場こそ、信仰の大切さがもっと見直されるべきであると改めて実感しました。

　10月の東京渋谷でのハロウィン騒動で、軽自動車を横転させるなど常軌を逸した行為を行った人物４人が逮捕されました。

　警察による地道な捜査の結果、１カ月以上経った今月、ようやく容疑者の逮捕にこぎ着けました。

　他に11人についても書類送検する予定とのことです。
　

　この捜査に威力を発揮したのが最新の映像解析技術です。

　騒動には多くの人物が関係していましたが、互いに面識がないなど、当初の捜査は難航した模様です。

　しかし、騒動の当時、スマホなどで多くの動画などが撮影されており、事件現場だけでなく、周辺の監視カメラの映像も分析するなどして、警視庁は15人の容疑者を特定していきました。
　

　こうしたスマホや監視カメラの映像が、犯罪捜査に役立つとともに犯罪を未然に防止するなどして、社会の安心・安全に寄与するのであれば国民にとって有益といえます。
　

　一方で、国家が監視カメラにより国民の行動を常時監視するようになると、それは明らかに行き過ぎです。

　しかし、そうした監視社会が実現しつつあるのが中国です。

　中国では、「天網」や「スカイネット」と呼ばれるAIを利用した監視カメラ網が全国で整備されつつあります。

　大都市部では整備が完了し、2020年の全土での構築を目指しているとされ、監視カメラの総数は数億台にまでのぼると見られています。

　自国民13億人の中から１人を数秒で特定することが可能とされ、国内の外国人に対しても適用されています。
　

　こうした監視社会は明らかにやりすぎです。

　神仏を信じ、あの世の存在を認める真の信仰者であれば、神仏が常に見ていると考えて自らを律して行動するものですが、政府や権力者が常に国民の行動を監視している状態は、警戒心や恐怖心が支配する社会になりかねません。
　

　中国は、治安維持というよりは、政権維持のためにも監視システムを整備しているように思われます。

　そこまでしなければ政権を維持できないということであれば、やはり統治機構そのものに大きな誤りがあるということの表れではないでしょうか。