日本は被爆国として、安全保障を米国の核の傘に頼るべきではないという考え方があります。

　これは、日本が米国の核の傘から出て独自に核装備するということではなく、核に頼らずに安全保障を確立するというものです。
　

　その考え方には、平和外交を進めれば、核保有国が非保有国に対して核兵器を使用することは無いとの判断があるようです。
　

　しかし、中国は、最近、核の先制不使用の方針を転換し、通常兵器同士による戦闘でも、不利になれば核兵器の使用も辞さないとする見解が軍部で浮上しているとの報道があります（※）。

　つまり、核の先制使用も選択肢に入っているということです。
　

　ですから、例え日本が中国に対し通常兵器でどんなに優位に立とうとも、最終的に核攻撃で状況を一変することができるということです。

　しかも、日本が米国の核の傘から出てしまえば、中国の核先制使用の判断のハードルは更に下がると同時に、威嚇効果も高まります。
　

　日本の置かれた安全保障環境は、ますます核装備抜きでは成り立たないようになっているのではないでしょうか。

　※：８月27日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/180827/wor1808270012-n1.html

　中国による外国の選挙への干渉懸念が高まっています。

　ロシアによる米大統領選への干渉疑惑は現在も解明されていませんが、同様に中国もインターネットを介した外国の選挙への干渉に力を入れているとされます。

　主な干渉の方法としては、SNS等に偽の情報を載せて、意図する方向に世論を誘導することが考えられます。

　インターネットは自由な言論が可能ですから、意図的に偽の情報を載せようと思えば可能です。

　実在する組織や実名で意見を述べている人は、自らの考える方向に世論を導きたいという意図があるにせよ、一定の責任を持って情報を発信しているはずですが、匿名性の高い言論空間では、誤った情報を発信しても社会的に責任を問われることは稀です。

　こうしたことから、外国が日本の選挙にいつ干渉したとしても不思議ではありません。
　

　選挙干渉などの偽情報に惑わされないためには、自らの知恵を高めることが必要です。

　多様な書籍を読んで知識武装することは知恵を高めるのに良い方法ですが、実際のところ一般的にはなかなか難しい手法かもしれません。
　

　ですから、大手マスコミを複数チェックするのも有効です。

　マスコミ情報にも政府の意向が反映される可能性はありますが、それでも複数の媒体にも目を通すことで、報道方針が窺えますし、時には外国の偽情報に惑わされ難くなります。

　ただ、こうした自衛策をとったとしても、世論全体で考えれば限界があります。

　よって、他国の選挙に介入する中国は、独裁専制国家のほうが選挙制民主主義国家よりもはるかに優れていると考えているかもしれません。

　しかし、こうした独裁専制国家からの干渉に対して、自国の自由・民主・信仰といった価値観は何としても守らなければなりません。

　【参考】：大川隆法著『守護霊インタビュー　習近平 世界支配へのシナリオ』幸福の科学出版https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=2054

　航空自衛隊に女性の戦闘機パイロットが誕生したとして話題になっています。

　女性の護衛艦長の誕生と並んで、自衛隊史上、エポックメイキングな出来事の１つではないでしょうか。
　

　男女共同参画の推進など政策的な思惑があるにせよ、装備の進化や戦術の変化により、男性に比べて体力的に劣る女性でも、男性と遜色のない任務遂行能力を発揮できるようになったことが今回の女性パイロットの誕生につながったようです。

　もともと、第二次世界大戦中には、女性のエースパイロットも誕生していたのですから、女性に戦闘機パイロットの適性は無いということもないはずです。

　もちろん、ご本人の努力は男性以上だったはずですから、深く敬意を表したいと思います。

　ただ、戦いの常道として「敵の象徴的な存在は、真っ先に潰して相手の士気を削ぐ」という考え方があります。

　もしも有事となった場合、潜入スパイが搭乗を監視していたり、無線内容を傍受したりして、女性パイロットを狙って集中的に攻撃してくることも考えられます。

　そうなると、女性パイロットを守るために、作戦に対して想定を超える制約が生じることも考えられます。
　

　ですから、自衛隊には搭乗の秘密の保持の厳格化と共に、女性パイロットには相手の攻撃を跳ね除けるだけの高い技量が求められますし、任務遂行時には男女の別を問わないタフな精神力が隊内には求められるかもしれません。

　いずれにせよ、女性に対しても、進みたい道があれば、その道を開いてあげることは必要です。

　その際、なぜ性差が存在するのかという視点や、男女それぞれの特質を生かして協力してより良いものを生み出すという視点を忘れてはならないと考えます。

　米国が日本の次期戦闘機として、F-22の改良型を提案しているとして23日付の日経新聞が報じています。

　防衛省は、現行のF-2戦闘機の後継機の検討を行っていますが、当初考えていた国産はコストなどの点で難しいとして、国際共同開発の方向で調整しているとされます。

　これに呼応して、米国のロッキード・マーチン社が世界最強と言われるステルス戦闘機F-22をベースに、日本の技術を導入して大幅に改良する案を提案しているとされます。

　航空自衛隊では、現在、最新のステルス戦闘機F-35の調達を進めていますが、当初、F-35よりもF-22を欲していたにもかかわらず、米国の意向でF-35になったという経緯があります。

　自衛隊としては、攻撃機としての特性が強いF-35よりも、制空能力や要撃能力に優れるF-22の導入を目指していたのですが、中国に配慮した当時のオバマ政権がF-22の日本への供与を見送ったとされます。

　その際、米国側は供与できない理由の一つとして、F-22の生産ラインは既に閉じられたことをあげていました。

　しかし、今になって「やっぱりF-22は造れます」と言われても釈然としません。

　米国としては、数兆円とも言われるビジネスチャンスを逃したくないという商魂と共に、導入から約20年が経過したF-22の技術的優位性や機密性が低下したとの判断があるのかもしれません。

　F-22をベースにした開発では、日本としては技術的に得るものも多く開発が失敗するリスクを軽減できるメリットがありますが、イギリスを中心とした欧州では、「テンペスト」などと呼ばれる新たなステルス戦闘機の開発が始まっています。

　F-22やF-35は第５世代の戦闘機と呼ばれますが、テンペストはその次の世代を目指しているのです。

　日本としても、莫大な費用を支払って共同開発したものの、いざ出来上がってみたら世界の中で並の性能だったなどと言う事態は避けなければなりません。

　高い目標を掲げて開発することが、その国の産業の底上げに繋がる訳ですから、純国産開発の道を閉ざすべきではないと考えます。

　膨大な開発費がネックになるのであれば、国防債など、その開発費を捻出する新たな手法を模索すべきではないでしょうか。

　世界をリードする独自の航空宇宙産業を育てることは、日本の未来にとってたいへん重要ですから、国策として推進すべきと考えます。

【参考】：「幸福実現News Vol.106」https://info.hr-party.jp/files/2018/08/24172337/7523ykfe.pdf

　中国政府は、中国仏教協会会長を務めていた人物について、尼僧への性行為強要や横領を事実と認め、今後、処分する方針とのことです（※）。
　

　宗教に関わる人物が、本当にこうした不道徳な行為を行っていたとすれば、聖職者としてあってはならないことです。
　

　
　中国では、宗教団体を統括する事実上のトップは、中国共産党です。

　中国共産党の意にそぐわない宗教団体は宗教活動を認められておらず、中国に「信教の自由」は存在しません。

　ですから、中国共産党の意向を汲んで会長職に就いた人物であれば、もともと宗教的な心境が高くなかっただけなのかもしれません。

　ただ、そうした中にあっても、現在の中国では、仏教をはじめキリスト教など、中国共産党によって認められている宗教だけでも、信者が増えているとの報告があります。

　これは、中国国民が心の拠り所を求めているということであり、唯物論の典型である共産主義が心の拠り所になり得ないということではないでしょうか。
　

　こうした状況に、中国共産党指導部は危機感を募らせているのは想像に難くありません。

　中国では、時の政権が転覆する裏に宗教が原動力になった歴史が幾多もあるからです。
　

　ですから、今回、中国仏教会会長を務めていた人物の犯罪や不道徳を暴くことは、中国共産党による、宗教を貶める策略の可能性も否定できません。

　よって、こうした報道はその真意を鑑みて、よく注意して聴く必要があります。

　※：８月23日付産経新聞ニュースhttp://www.sankei.com/world/news/180823/wor1808230022-n1.html

　NHKスペシャル「届かなかった手紙　時をこえた郵便配達」という番組が放送されました。

　太平洋戦争中、連合国が戦場で戦利品として押収した日本兵の手紙を、番組が日本の関係者を探し出して届けるといった内容です。

　番組では、「配達先で見えてきた手紙に秘められた様々なドラマから、知られざる戦争の一断面を描き出す」としています。
　

　その番組の中で、南方で戦死したある日本兵の遺言とみられる手紙が紹介さました。

　内地に残された家族に宛てた言葉などが書かれており、戦後73年を経て届いた手紙に、親族の方々は感謝している様子でした。

　家族を残して戦場に散った兵士の無念の気持ちを思うと、遅きに失したとはいえ、手紙が家族に届いたことは、何らかの弔いになるかもしれません。
　

　ただ、その手紙には、自らが戦死したら柳行李に入った私物を開けずに焼却処分してほしい旨が記されていましたが、番組ではその私物の一部を放映していました。

　戦後、手紙は届かなかったわけですから、親族の手で柳行李が開けられていたとしても仕方のないことですが、手紙の内容を把握している番組が、遺品を放送していたことに少なからず違和感を覚えました。

　もちろん、番組の趣旨に賛同したご家族の了解を得た上での放送だと思いますが、番組制作側にはもう少し遺言を尊重する配慮があってもいい気がしました。

　先の大戦では、たいへん多くの方が亡くなりました。

　亡くなった兵士の方々は、本意でなかった方もいたとは思いますが、「靖国で会おう」と誓って戦場に散っていきした。

　実際に、霊的には、靖国に戻った英霊も数多いると言われています。

　にもかかわらず、政治的な理由から、靖国神社に代わる公的な追悼施設を建てるべきとの声が聴かれます。

　霊的な真実に配慮することなしに、こうした追悼施設を新たに建てることは、「靖国で会おう」と誓って戦場に散った英霊への配慮が足りないように思えます。

　ですから、真に慰霊をするのであれば、まずは霊の存在を認めることから始めるべきではないでしょうか。

　その上で、先の大戦で亡くなられた全ての御霊に対し、心から哀悼の意を捧げ、恒久的平和を祈念し、平和の実現に向けたゆまぬ努力を続けることを誓うべきであると考えます。

【参考】：８月15日付幸福実現党プレスリリース「終戦の日にあたって（党声明）」https://info.hr-party.jp/press-release/2018/6931/

　菅官房長官は、現在の携帯電話料金は４割下げる余地があると述べました。

　携帯電話は、現代の生活において、無くてはならないものになっているので、サービス水準を維持しつつ携帯電話料金が下がるのであれば、国民としてもたいへんありがたい話です。
　

　しかし、政府関係者が具体的な数字を挙げて民間が提供するサービスについて、事実上の値下げを要求するのは異例です。

　携帯電話サービスは、曲がりなりにも大手３社による競争状態にあることは事実なので、どのような根拠で「４割」という数字を導き出したかは不明です。

　仮に、外国の携帯電話料金と比較して、日本の大手３社が不当に利益を上げているというのであれば、値下げを迫るのではなく、健全な競争原理が働くよう促すのが政府の役割ではないでしょうか。
　

　今回のように、政府がわざわざ値下げに言及するのには、携帯電話料金という国民の関心が高い話題を持ち出して、支持率の拡大につなげたいという思惑が見え隠れします。

　政府は、先に民間の賃上げにも言及していますが、政府が具体的な数字を持ち出して値下げや賃上げを迫るやり方は、社会主義政策と言わざるを得ません。

　日本が今以上に発展するために目指すべきは、何もかも政府が決めるのではなく、可能な限り規制を撤廃して、民間企業が自由で公正に競争できるよう環境を整えることではないでしょうか。

　米国防総省は、中国の爆撃機が日本や米国の基地を対象とした攻撃訓練を拡大しているとする報告書をまとめました（※）。
　
　
　中国軍の航空機は、近年、日本周辺での活動を活発化させていますが、昨年、８月には中国軍の爆撃機６機が紀伊半島沖まで飛行しています。

　一般に、爆撃機やその派生型は、電子偵察や哨戒に利用されることが多く、そうした機体が単機で日本列島周辺を飛行することはロシアも度々行っていますが、爆撃機が複数で日本本土の近くまで飛来するというのは異例であり、攻撃を想定していると考えられます。

　こうした飛行は、明らかに示威行為であり、自衛目的から逸脱していることは明らかです。

　ただ、今回、日本に接近した機体を含め中国軍の主力爆撃機は、60年以上前に開発された旧ソビエト製の機体が基になっています。

　近代化改修が施されているとはいえ、比較的大型で鈍重な機体であるので、爆撃機だけの編隊に対しては、日本の防空網が機能していれば、深刻な脅威として捉える必要は無いかもしれません。
　

　一方で、問題になりそうなのが、現在、中国が開発しているとされる長距離ステルス爆撃機です。

　どの程度のステルス性能を有しているかは不明ですが、現在の自衛隊のレーダーでは、だいぶ接近してからでなければ捕捉できない可能性があります。

　しかも、そのステルス爆撃機は、中国の核戦略を担う一翼になると見られています。
　

　こうしたことから、中国は、地域で覇権を握りたいという野心を露わにしていると言えます。

　
　そうした理由から、私たち日本は、中国が「平和を愛する諸国民」であると考える訳にはいかないのです。

　※：８月17日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35124176.html

　複数の中央省庁が法律で定める雇用者数を水増ししていた疑いがある問題で、共産党の小池書記局長は、「障害者は就職の機会が非常に少ないわけで、だからこそ障害者雇用率を設定している。水増ししていたということは、障害者の働く権利を国が奪っていたということになる」として政府を批判しています（※）。

　
　確かに、以前は、一般企業は障害者というだけで雇用を敬遠する傾向がありました。

　しかし、障害者雇用促進法が成立し、一定以上の規模の企業に対し、障害者の雇用が義務化され、法定の雇用率を下回った企業は、事実上の罰金である雇用納付金を納めることになったことを受けて、企業も障害者雇用を進めるようになりました。

　また、まだ不十分とは言え、パラリンピックなどの影響もあり障害者に対する理解が少しずつ進んでいる中で、職種によっては、障害者は健常者と何らそん色ない働きをしてくれるということが理解されるようになりました。

　更に、障害者を雇用する企業は、職場のバリアフリー化などのコストがかかっても、企業イメージの向上にも繋がるとして、積極的に障害者雇用を進める企業も現れています。

　これに対し、法定の雇用率が適用されない小規模の事業所などでは、まだまだ障害者雇用が進んでいないことは事実ですし、重度の障害者の雇用も進んでいないことも事実です。

　しかし、働く意思があって、実際に働ける障害者は、実は売り手市場なのです。

　今回の問題も、求人に見合うだけの数の障害者を確保できていないことが背景の一つとしてある可能性があります。

　障害者の方々は、ただでさえたいへんな苦労をして生活しており、なぜ自らがそのような境遇にあるのかを考るにあたり、この世とあの世を貫く霊的人生観に持つことで、自身の「人生の目的と使命」を見つけることができます。

　その一生懸命に生き抜く姿は、自らの人生の問題集を解く（人生の目的）のみならず、周囲の人を勇気づけ、励まし、与える愛の人生を生きる幸福に目覚めるきっかけを与える（人生の使命）ことにもなります。

　今回のように指導する立場にある公官庁による水増しがあったとすれば厳に戒めなければなりませんが、障害者の実情を理解せずに、この問題を政治的な駆け引きの道具に利用するのであれば、与野党ともにその姿勢が問われるのではないでしょうか。

※：８月19日付朝日新聞https://www.asahi.com/articles/ASL8L5G14L8LUTFK00J.html?iref=comtop_list_pol_n03

　トランプ米大統領が企業の決算報告を四半期から半年に延ばすこと検討しているとのことです。

　決算報告の頻度が増えるほど、出資者は投資先の経営状況を把握する機会が増えますが、一方で、経営者は決算報告毎に事業成績が問われるため、どうしても短期で利益を上げるような経営戦略となりがちです。
　

　ですから、投資家保護の観点からは、決算報告までの期間を延ばすことはデメリットに見えるかもしれませんが、本来の資本主義の精神からすれば、中長期的に事業を育て利益を生む出すことも重要です。

　特に、大きな事業ほど収益を生み出すまでに時間を要することが多いので、今回のトランプ大統領の検討内容は一つの見識ではないでしょうか。
　

　似たようなことは、国の予算でも言えます。

　一般に、国家予算は単年度制ですから、一年で予算を使い切らなければならないという考えが働いて、予算の執行に無駄が生じがちです。

　年度末の駆け込み公共事業は無駄の温床と言われてきましたし、政治家も自分の任期内に目に見える成果を出したいという思いになりがちです。

　しかし、個人事業主に置き換えれば、支出を節約して来年度以降に繰り越すことは評価されるべきことです。

　そこで、国の予算も単年度制を改めるべきではないでしょうか。

　日本の財政赤字の拡大も、将来に富を生むのであれば構いませんが、そうした成長戦略が無いまま赤字が膨らみ続ければ、最悪の場合、デフォルトも起こり得るかもしれません。

　ですから、有効な成長戦略を示せないのであれば、小さな政府を目指し、行政の効率化を率先して行うべきと考えます。