景気動向指数が６年ぶりに「悪化」となりました。

　国民の間に景気回復の実感が無いまま、日本の景気は後退局面に入ろうとしています。

　ですから、国民の所得が実質的に増えない中での消費増税は、文字通り消費にブレーキを掛けることになり、このままでは景気が悪化します。

　消費増税は、モノやサービスの値段が一斉に上がるようなものですから、所得に変化が無いのであれば、買えるものが少なくなるのは当たり前のことです。
　

　そもそも、消費増税の理由は、財政赤字の削減や増え続ける社会保障費の財源を捻出するためとされてきました。

　確かに、消費増税を行えば、一時的には税収は増えます。

　しかも、国としては、新たな安定財源を確保でき、徴税権限の拡大にも繋がるというメリットがあります。

　しかし、消費増税は景気を悪化させます。

　そして、別の安定財源である所得税収や法人税収が減ってしまうことになるので、国の税収全体では減収となり、財政の改善には寄与しないのです。

　実際、消費税が導入された際も、５％に増税された際も、８％に増税された際も、一時的に税収は増えましたが、その後、景気が後退して国全体では税収が減っているのです。

　そもそも、平成の幕開けとともに導入された消費税は、増え続ける財政赤字に対処するためだったはずです。

　しかし、実際は、財政赤字は減るどころか増え続ける一途でしたから、消費税は財政悪化を食い止めることができなかったことが分かります。
　

　ですから、今年10月の10％への消費増税は撤回し、むしろ５％に減税して消費を喚起することで、国民が実感できる景気回復を実現すべきです。

　景気が回復すれば、増税することなく税収が増えるので、財政赤字の削減が可能となります。
　

　また、消費増税に反対している野党もありますが、こちらは法人税などの増税とセットとなっています。

　これでは、景気回復に繋がらないばかりか、民間の自由な経済活動を委縮させ、社会から活力を奪うことになります。

　一方、幸福実現党は、法人減税をはじめ各種減税政策と規制緩和を通じ、民間の活力を最大限に引き出し、デフレからの完全脱却と経済成長を目指しています。

　消費増税が景気を悪化させた「平成」の教訓を生かし、「令和」の幕開けとともに消費減税を実施すべきです。

　G20の農業担当閣僚会合が開催され、人口増加に対応するための農業の生産性向上などを盛り込んだ閣僚宣言を採択しました。
　

　今回の会合について日本国内では、福島県産農産物の輸入規制撤廃について如何に理解を得られるかに注目が集まっていましたが、世界では、増え突ける人口に対して如何に食料を安定供給できるかが課題となっていたので、日本と世界とでは少し温度差があったようです。
　

　日本では、農業の就労人口の減少とともに、農家の高齢化が課題となっており、農業に対する世界の期待に比して、日本では農業が斜陽産業のように思われている一面もあります。
　

　しかし、国連の報告では世界中の８億人以上が飢餓に直面しているとされ、この問題を解決するために農業に対する期待は大きいと言えます。
　

　特に、日本の農業の技術水準は高く、高品質な作物を高い効率で生産することができます。

　また、JICAなどが農業技術を途上国に教えることで、その国の農業の発展に寄与し高い評価を得ています。
　

　TPPなど自由貿易の拡大で、日本の農業の衰退が危惧されていますが、海外に目を向けると日本の農業には高い潜在能力があるのです。

　こうした日本の農業の潜在能力をもっと引き出すためには、農業分野にある多くの規制を撤廃する必要があります。

　自由な環境のもとで民間の力を最大限に引き出せば、日本の農業は世界に通用するはずです。

　世界の事情を鑑みれば、農業が未来産業となることは明らかです。

　野党の中からは、農業の個別補償制度を復活させたいという声も聞こえますが、そうした従来の延長上のバラマキ政策では世界に通用する日本の農業は育たないと考えます。

　米中の貿易交渉は難航している模様です。

　米国は、中国からのほぼ全ての輸入品に関税を上乗せする手続きを開始し、中国も対抗措置を取るとしています。

　報道の中には、「自由貿易を堅持したい中国と、自国ファーストで保護主義の米国」といった構図で語られているものもありますが、少なくとも中国は相互主義に基づく対等な自由貿易の国ではないのではないでしょうか。

　なぜならば、中国による外国企業に対する強制的な技術移転や、国有企業に対する多額の補助金など、自由貿易の観点からは問題が多いからです。

　ですから、こうした問題点の是正を掲げて中国と貿易交渉をしているトランプ大統領の側こそ筋が通っていると言えます。

　いずれにせよ、米中貿易戦争は長期化も予想されます。

　こうした中、台湾の蔡英文総統は、中国で生産して米国に輸出するというビジネスモデルが変化するとして、台湾企業に生産拠点を台湾国内に戻すよう呼び掛けています（※）。
　

　同様のビジネスモデルは日本企業も多く採用しており、仮に中国から米国への全ての輸出品に25％の関税が上乗せされるとすると、コストメリットが出ない製品も多いはずです。

　ですから、これを機に日本企業も中国国内の生産拠点の移設を、今まで以上に積極的に検討すべきではないでしょうか。

　
　※：５月10日付産経新聞http://www.sankei.com/world/news/190510/wor1905100024-n1.html

　幼児教育と保育を無償化する法案が成立しました。

　
　政府・与党などは、無償化で子育ての負担を軽減し、少子化に歯止めをかけることができるとしています。

　
　確かに、子育てに掛かる費用が少なくないことから、２人目、３人目などと本当はもっと子供が欲しいのに、断念する家庭もあることは事実でしょう。
　

　しかし、幼児教育と保育の無償化の費用は年間７千７百億円余りと見積もられており、費用に見合った少子化の抑止効果があるのか疑問です。
　

　むしろ法案成立から制度の実施まで５ヶ月ほどしかないため、幼児教育・保育の現場の混乱とともに、保育士不足に拍車を掛け、質の低下を招くことが懸念されています。

　しかも、今回の無償化の実施は、消費増税による税収を財源とし、消費増税の実施と合わせて行われるため、消費増税の正当化に使われている感が否めません。

　無償化という有権者が反対しづらい政策をあてがうために、何とか消費増税に間に合わせた印象です。
　

　別の言い方をすれば、無償化はあからさまなバラマキ政策ではないでしょうか。

　そもそも消費増税は、増え続ける社会保障費を賄い、財政赤字に対処するためだったはずです。

　しかし、国民に消費増税の負担を強いておきながら、政府はその税金をバラマキに使うというのであれば、一体何のための増税か分かりません。
　

　「増税を行い、得た税金をバラマキに使い、財政赤字が膨らむ」という悪循環を断ち切ることができる政党が今の国政の場にあるのでしょうか。

　米中貿易戦争が激化する様相を呈しています。

　トランプ大統領は、「中国が貿易交渉を長引かせ、民主党政権に交代することを期待しているが、そうはいかない」とツイートしています。

　これは、米中貿易交渉の過程で、中国に進出した外国企業に対し強制的に技術移転を求める法律の改正に一旦は合意しながら、その後、中国側が撤回したことを指しているものと思われます。

　そしてトランプ大統領は、中国からの輸入品に課している10％の関税を、10日に25％へ引き上げることを決めました。

　これに対し各国は、米中両国の関係悪化に留まらず、世界経済に深刻な打撃を与えるとしてトランプ大統領の動きに懸念を示しています。

　日本政府も、「米中は交渉を継続している状況であり、動向を注視している」としていますが、事実上は静観の構えです。

　しかし、中国への技術流出で深刻な打撃を受けているのは日本も一緒です。

　中国は、割安な労働力だけでなく、合法・非合法の手段で外国の技術を獲得したことで、世界シェアを急速に伸ばしてきたのです。

　本来、日本が得るはずだった利益を中国に奪われたと言える側面もあります。

　ですから、米中貿易交渉では、日本は米国と同調すべきではないでしょうか。

　また、米国が中国に貿易戦争を仕掛けた理由は、巨額の対中貿易赤字を減らすことだけではなく、トランプ大統領の真の狙いは、中国の覇権拡大の原資を断つことにあります。

　これは、日本の国益を守ることにもつながります。

　
　目先の習近平主席の訪日への影響や経済関係の悪化に気を取られるのではなく、中国の民主化を見越した長期的な戦略として、トランプ大統領と共闘すべきと考えます。

　産経新聞に「第３列島線」なる言葉が取り上げられていました（※）。

　「列島線」は中国の軍事上の防衛ラインと位置付けられており、従来から言われている第１列島線は、日本列島から台湾、南シナ海に続くもので、同様に第２列島線は、日本列島からグアム、ニューギニア島に続くとされます。

　そして、今回の第３列島線は、概ねハワイからニュージーランドを結ぶもののようです。
　

　これらの列島線は、中国の覇権拡大を表しており、ゆくゆくはそれぞれの列島線の内側を中国の勢力下におきたいという意思が見て取れます。

　こうした中国の野望をとも言える青写真の存在を、我が国をはじめとした民主主義国家は重大に捉えるべきです。
　

　とりわけ第３列島線で影響を受けるのが、ニュージーランドと考えられます。

　ニュージーランドは地政学的に脅威となる国が近隣に無いため、国力に比して軍事力が小さな国の１つです。

　日本と同じ海洋国家でありながら、海軍の戦闘用の主力艦艇としては、フリゲート艦が２隻しかありません。

　駆逐艦に相当する大型の水上艦艇はもちろん、潜水艦も保有していません。

　また、空軍は、今世紀に入り戦闘機部隊を解散し、事実上、スクランブル任務に就く戦闘機がありません。

　そして、陸軍にも戦車が無く、主力車両は兵員輸送用の装甲車になります。
　

　こうした低廉な国防費が、ニュージーランドの財政負荷を軽減していたと言えますが、今後、ニュージーランド近海にまで中国軍の空母などの艦艇が出没するようになれば、ニュージーランドの国防政策は転機を迎えることになるのではないでしょうか。
　

　特に、ニュージーランドは、日本さえ含まれていない「ファイブアイズ」の一角です。

　ファイブアイズとは、米国を中心とした諜報に関する協定を結んでいるとされる国々のことで、他に英豪加が含まれます。

　ですから、経済面は別としても、ニュージーランドだけが政治的・軍事的に中国に擦り寄るような政策はとれないはずです。

　そうなれば、日本も防衛協力を積極的に進めるべきと考えます。
　

　「自由・民主・信仰」といった大切な価値観を守るために、今後、ニュージーランドが安全保障政策をどうするのか注目したいと思います。

　※：５月６日付産経新聞http://special.sankei.com/a/international/article/20190501/0001.html

　北朝鮮が日本海に向けてロケット弾と見られる複数の発射訓練を行った模様です。

　発射した兵器の中には短距離弾道弾と見られるものもあったようですが、制裁解除の見通しが立たない中、国連決議に反しない範囲で、米韓へ圧力を掛けたと見られています。

　同時に、北朝鮮は国内の強硬派を念頭に弱腰の姿勢を見せられない事情も考慮する必要がありそうです。

　こうしたロケット弾は、比較的近距離を攻撃するために使用されるものですが、構造が簡単で安価であるため、北朝鮮をはじめ中国も大量に保有しているとされます。

　しかも、多くは無誘導で短時間に多数発射されることから、有効な防御手段はあまりありません。
　

　こうした中、イスラエルの「アイアンドーム」と呼ばれる防御システムが注目を集めています。

　中距離弾道弾などに対応した自衛隊のPAC3やSM3では、ロケット弾の迎撃には割が合わず、反応時間にも限界があります。

　一方、イスラエルと敵対するヒズボラなどが発射するロケット弾の迎撃に実績をあげているアイアンドームは、PAC3に比べ安価で連射が利きます。

　北朝鮮や中国などのロケット弾が、日本にとって直ちに脅威となるわけではありませんが、戦車などの陸自の兵器の出番となるような状況では、ロケット弾への対処が現実化します。

　飽和攻撃に対しては、その全てを迎撃することは困難ですが、重要なエリアでは被害を最小限に抑える必要があります。
　

　ですから、日本も自主開発やエネルギー兵器を含め、できるだけ早期の装備化を検討すべきではないでしょうか。

　また、中国軍が台湾に侵攻する際、上陸の段に艦船から大量のロケット弾が発射されることが想定されます。

　よって、この種の装備は、台湾防衛にとっても有効なはずです。

　セキュリティに関する国際会議で、ファーウェイなど中国企業を念頭に、次世代通信規格5Gのインフラ整備で第三国がもたらすリスクを考慮するよう促す議長声明を採択しました（※）。
　

　ファーウェイなどは、自社製品にセキュリティ上の具体的なリスクが存在する証拠はないとしているので、この議長声明に反発することは必至です。

　しかし、中国共産党政府と関係し、取り分け人民解放軍との関係が深い中国企業が、他国のインフラを構築することのリスクは考慮されて当然です。

　ファーウェイなどの製品を巡っては、米国が同盟国に対して重要なインフラへの使用をしないよう働きかけていますが、各国で温度差があり、特に欧州諸国は警戒感が薄いようです。

　日本政府も、米国の方針に従う動きがあるものの、中国との関係悪化を避けるあまり、中国政府の働きかけに応じてファーウェイなど具体的に名指ししての排除を行わない動きもあります。

　ただ大切なのは、ファーウェイなど中国企業が専制的な一党独裁国家の影響から完全に独立していない以上、その製品の利用にリスクがあることを認識することです。

　別の言い方をすれば、「中国企業がいかに高性能で安価な製品を作ろうとも、重要なインフラの構築には使用できない」と意思表示をすることであり、「政治体制を民主化しない限り世界では売れない」ということを知らしめる必要があるのではないでしょうか。
　

　ファーウェイの排除の動きが、中国の民主化を促すきっかけの１つになるよう、各国は米国に従うべきであると考えます。

　※：５月４日付産経新聞http://www.sankei.com/economy/news/190504/ecn1905040010-n1.html

　国際的な研究機関の推計では、中国の昨年の軍事費は2500億ドルだったとのことです（※）。

　中国は軍事予算の内訳を発表していませんし、人民元はドルに対して意図的に為替が低く抑えられているということもあり、この推計値がどの程度実態を反映しているのか分かりませんが、少なくとも中国の軍事費は米国の４割程度に達し、世界第２位の規模になっているということです。
　

　一方、日本の防衛費は、年度制であるため単純に比較できませんが、昨年度は約470億ドル（約５兆２千億円）でしたから、中国の５分の１にも満たない規模ということになり、この差は開く一方です。
　

　今はこの差を日米同盟により埋めている形ですが、将来的に日米同盟が崩れるなどして、万一、その差が決定的になった場合、日本の安全保障は一層の危機にさらされる可能性があります。
　

　令和への改元に当たり、多くの国民が平成同様に戦争の無い時代であってほしいと望んでいますが、中国が「日本は尖閣諸島を勝手に領有し、度重なる返還要求にも応じないため、武力行使に踏み切らざるを得ない」などと迫ってきた場合、日本がそれを受けて立つ覚悟があるのか試される時が来るかもしれません。

　日本がいくら平和を唱えても、平和は相手国との関係の中で確立されるものです。

　ですから、必要な備えは講じておく必要がありますし、中国の軍事費を如何に抑え込み民主化に繋げていくか、日本も長期的な戦略を持って、米国などと協力すべきであると考えます。

　※：５月１日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190501/k10011902391000.html

　５月３日は憲法記念日です。

　70年以上も前に制定された現行憲法は、時代に合わない部分が多数あることは事実であり、時代の流れに合わせて改憲を行う必要があります。
　

　最も典型的な条項は第９条です。

　条文通りに読めば、日本は「戦力」を持たないことになっています。

　先の大戦の戦勝国が作った憲法ですから、散々苦しめられた日本には二度と戦力を持たせたくないという思惑があって当然かもしれません。

　しかも、その戦力について、「自衛のため」や「侵略のため」などと言った注釈もありません。

　
　ですから、立憲主義を厳密に適用すれば、戦力以外の何物でもない自衛隊は、直ちに放棄しなければならないことになります。

　しかし、朝鮮戦争や東西冷戦の最中に、非武装で主権を守ることなど、今の日本がおかれた状況でできるはずなどありませんでした。
　

　今でも、北朝鮮のミサイルや中国の海洋進出の脅威が続いています。

　
　そこで、「憲法では主権国家として当たり前に有する自衛権までは否定していない」と“解釈”することで、軍隊である自衛隊を持つに至っているのです。

　ただ、この考え方に則れば、国際的に当たり前と考えられていることは、憲法で規定する必要は無いということになります。

　そう考えて憲法を読み直すと、国際的に当たり前のことはいくつもあるように見えます。

　「ある条項は当たり前だから規定せず、またある条項は当たり前だけども規定する」ということでは筋が通りません。

　やはり、日本の安全保障の柱の１つが自衛隊の存在であるということに疑いの余地は無いのですから、自然権など当たり前のことであっても、全ての法の基になる憲法には、自衛のための戦力など、必要な事柄をはっきりと明文化すべきではないでしょうか。
　

　現在、与党をはじめとする改憲派とされる勢力は、憲法改正の国民投票の発議に必要な３分の２以上の議席を有しています。

　しかも、自民党は自主憲法制定を結党以来の党是としています。
　

　しかし、安倍首相の過去の発言とは裏腹に、憲法改正の本気度が伝わってきません。

　今あるチャンスを逃さずに、堂々と憲法改正を行ってもらいたいと思います。