東京大学の名誉教授らがイギリスの学術誌に発表した福島第一原発事故に関する論文で、住民の被ばく量を３分の１程度に過小評価していたことが分かったと報道されました（※）。

　指定を受けた名誉教授らは、意図的な誤りではないとしながらも、論文の修正の手続きに入ったとのことです。

　こうした専門的な論文の誤りを一般のマスコミが伝えるのは稀ですから、原発事故被害に対する関心の高さが伺われます。

　ただ、この報道から実際の被ばく量が論文の３倍だったと聞いて、健康被害が心配になる人もいるのではないでしょうか。

　しかし、今回の論文では、生涯の平均的な被ばく量を18ミリシーベルト以下としていたものが、実際は約３倍の50～60ミリシーベルトだったということです。

　国連科学委員会や世界保健機関などは、年間で100ミリシーベルト以下では人体への影響が認められないとしているので、訂正後の値でも健康被害が懸念される値からは十分小さいことが分かります。
　

　今回の報道も、見方によっては不安を煽っているかのように感じられます。

　論文で具体的な数値に誤りが見つかったことは、科学者として素直に反省すべきだと思いますが、数値に誤りがあったとしても、私たちの生活に影響がない点で変わりがないので、ことさら強調する必要もないのではないでしょうか。

　むしろ放射線に関するいらぬ不安を解消する努力こそ必要だと考えます。

　※：１月８日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771171000.html

　韓国の徴用工裁判で、原告側が日本企業に対する差し押さえ手続きを相次いで開始します。

　徴用工裁判は、今後も多数の訴訟がなされると見られ、同様に日本企業に賠償を命じる判決が言い渡されることが予想されます。

　日本政府は、韓国政府に日本企業が不利益を被らないよう対策を求め、韓国政府も適切に対応するとしていますが、未だに具体的な措置は取られていません。

　そもそも、朝鮮半島の人々が徴用されたのは国民徴用令に基づくものであり、徴用は当時、多くの国で行われていた合法的な政策であって、韓国側が主張する「強制労働」とは明確に区別されるものです。

　また、徴用は、全ての日本国民を対象としたものであり、朝鮮半島の人々だけに課されたのではありませんでした。
　

　しかも、徴用が強制労働であったのかということはさて置いたとしても、徴用工問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みです。

　この協定に従い日本側は、韓国に対し賠償金に相当する巨額の資金を供与しているのです。
　

　被告とされた日本企業にしてみれば、日韓両政府が合意して解決した問題で、韓国の裁判所から今になって「やっぱり解決していない」と言われたということであり、理不尽というほかありません。
　

　それでもなお韓国側が、個人の請求権は消滅していないとするのであれば、日本からの事実上の賠償金を得た韓国政府に対して請求するのが筋であり、それが国際的な考え方でもあります。
　

　いずれにせよ、日本企業には何の落ち度は無いのですから、日本企業が不利益を被らない措置が早急に講じられるべきと考えます。

　中国は、月の裏側での無人探査機の着陸と月面探査車の発進に成功した模様です。

　
　月の裏側の軌道上からの探査は、日本の月探査衛星「かぐや」も成功していますが、着陸となると中国が世界初となります。
　

　今回の月面探査は、中国にとっては、自国の技術力の高さを世界にアピールし、国威発揚に繋げる思惑がありますが、その先には月の裏側を世界に先駆けて探査することで、資源を独占的に利用したいという目的があると見られています。
　

　月の利用に関しては、平和利用や領有の禁止などを定めた国際的な取り決めがあり、月の資源を独占的に利用することはできないことになっていますが、締結国が少なくほとんど拘束力がありません。
　

　こうしたこともあって、中国が月に関して「一番乗りしたのだから自分たちに権利がある」、「月の裏側は自分たちの管轄圏だ」などと主張し始めることが考えられます。
　

　実際、中国共産党政府は、自分たちの行動が後手に回ったり、既に他国が優位だったりした場合、他国に対し国際法を順守すうよう声高に主張しますが、自分たちが先駆けとなったり、既に優位な地位を確立した場合、国際法を無視して独自の見解に基づいて自らの権利を主張します。

　これは、南シナ海などにおける中国の振る舞いを見れば明らかです。

　ですから、国際社会は、中国に月を独占的に利用されないようにしなければなりません。

　そのためには、我が国も宇宙開発を進め、世界をリードする技術力を蓄積する必要があります。
　

　宇宙には限りないフロンティアが広がっています。

　私たちは宇宙にもっと関心を払うべきではないでしょうか。

　中国が「レールガン」を近く実用化するとの報道があります（※）。

　報道の真偽は定かではありませんが、早ければ１、２年で艦載型が実用化されるとの見方があります。
　

　
　各国が開発競争を繰り広げているレールガンは、電気の力で弾丸を加速して発射するもので、従来の薬きょうを使う砲熕に比べて格段に効率よく弾丸に運動エネルギーを与えることができるため、長射程で低コストの兵器となり得ます。

　こうしたレールガンの配備は、従来の戦闘を一変させるかもしれません。

　中国が世界に先駆けて次世代の兵器を実用できたとすれば、それは、好調な経済を基に潤沢なリソースを開発に充てることができたためと言えます。
　

　中国は、1960年代に核兵器を開発した際は、国力が十分でなかったため、経済発展や他の兵器の近代化にある程度、目を瞑らざるを得ませんでした。
　

　しかし、今では、世界２位の経済力を背景に、あらゆる分野での兵器開発や略奪的な経済進出が可能となり、覇権を拡大させています。

　中国は、得た富を国民生活の向上にも充てているように見えますが、それはあくまでも中国共産党の一党支配を守るためと言えます。
　

　一党独裁の全体主義国家である中国が、このまま経済的にも軍事的にも力をつけていけば、世界から自由がどんどん失われていくことは明らかです。
　

　中国が軍拡路線を変えない以上、中国を儲けさせることは世界にとってマイナスとなります。

　ですから、トランプ大統領による貿易戦争に手を焼いて日本に擦り寄りつつある今の中国には、毅然とした態度で臨むことが必要です。

　よって、今は、日本にとって、中国が経済支援の対象ではないと考えます。

　中国との関係で一時的に経済的な損失を被ったとしても、長い目で見れば世界にとってプラスとなるからです。

　※：１月５日付CNNニュースhttps://www.cnn.co.jp/world/35130863.html

　日本の有給休暇の取得率が３年連続最下位という調査結果がありました（※）。

　
　フランスなどは取得率が100％であるのに対し、日本は50％に留まっているとのことです。

　有給休暇の日数は、フランスが30日程度、日本が20日程度ですが、この調査結果からは、日本の休暇を取りにくい状況が浮き彫りになっているとともに、日本で働く人は休んでいないというイメージも浮かんできます。
　

　
　しかし、祝祭日を含めれば、日本はそこまで休んでいないという訳でもなさそうです。

　例えば、フランスの2018年の祝祭日は11日あるとされますが、日本の祝祭日はどんどん増えて今では17日あります。

　しかも、日本ではその前日及び翌日が「国民の祝日」である平日は休日とすると定められています。

　更に、今年は新天皇のご即位に伴いゴールデンウィーク期間中の休日が３日増えます。
　

　新天皇のご即位は国民として心から祝意を表すべきであるとは思いますが、休日の取得という観点からは、世界と比べて日本人はそこまで休んでいないということでもなさそうです。
　

　４月からは、有給休暇の取得が法律で義務化され、一般的な労働者は年５日以上の有給休暇を取得しなければなりません。

　確かに、過労により健康被害を及ぼすようであれば是正策を講じる必要はありますが、政府が働くことの美徳を説かずに「休め休め」とだけ言うのであれば、日本の将来が心配になります。
　

　実際、稼働日が売上額に直結する製造業では、効率化の努力も限界に達し、休日の増加に悩んでいる事業所も多いと聞きます。

　また、日本では日給月給という給与形態をとっている中小企業が少なくないのですが、就労日の減少は、労働者の給与にそのまま反映されてしまいます。

　政府が休日を増やす背景には、働き方改革の他に、増えた余暇を消費に回してほしいという思惑もありますが、製造業や中小企業の実態を見れば、そう簡単に消費支出が増えるという訳ではなさそうです。

　政府もこうした実態を踏まえて、休日のあり方を議論すべきではないでしょうか。

　１月７日から出国税が徴収されます。

　出国税は、日本人・外国人を問わず、基本的に日本を出国する全ての人に一人当たり１千円が課税されます。
　

　
　出国税は、仕事で何度も海外と日本を往復するビジネスマンや、家族など複数人で海外旅行をする人などにとってはバカにならない金額ではないでしょうか。

　
　しかも、観光振興などに使うとする出国税は、年間税収として５百億円程度が見込まれており、非常に大きな財源となります。
　

　しかし、直近の国政選挙で、自公政権はこの出国税をほとんど語っていませんでした。

　政府は、一昨年の衆議院選が終わった直後から、出国税をはじめ宿泊税や森林環境税といった新税を次々に打ち出しています。

　まるで、選挙で票にならない増税は隠しておいて、選挙が終わってから、既定路線であるかのように法令化しています。
　

　国の徴税権は、国民の生活に大きく関わる非常に重い権利です。

　今回は、消費増税の陰に隠れている感がありますが、本来であれば、選挙の公約としてきちんと有権者に説明すべきことではないでしょうか。
　

　法人税など一部では減税の動きもありますが、政府の基本的な方向は重税国家を目指していると言えそうです。

　本来、保守政党であれば減税で小さな政府を目指すはずです。

　その意味で、今の日本で本当の保守政党といえるのは、幸福実現党だけのように見えます。

　中国の習近平主席は、２日の演説で台湾に対し、事実上、中国共産党の施政下に入るよう要求するとともに、台湾独立の動きには武力行使の可能性を示唆しました。

　台湾としては、本来ならば防衛力を盤石なものとし、中国の脅しには屈しない姿勢を示したいところですが、現実問題として、中台の軍事バランスは明らかに中国側に傾きつつあます。

　中国との関係悪化を恐れて、台湾の防衛力強化に協力する外国が少ない中で、トランプ大統領は、台湾の防衛力強化に積極的です。

　しかしながら、その内容は、中国の急速な軍備拡大のスピードに比してまだまだ十分とはいえません。
　

　そうした中、航空自衛隊で余剰となった「F-15」戦闘機を米国に売却する計画が持ち上がっています（※）。

　空自では、F-15を今後もアップデートしながら使用する予定ですが、アップデートに適さない比較的古い100機程度を、最新のステルス戦闘機「F-35」に置き換えて米国に廃却することが選択肢の一つとなっている模様です。
　

　この計画が実現したとして、米軍で再使用するのか、あるいはモスボール化するのか使途は不明ですが、それならば台湾に供与することを検討してはどうでしょうか。

　確かに、対象となっているF-15は中国空軍の最新の戦闘機に対し優位を確保できるのか不安な部分はありますが、中国空軍の第３・４世代機といわれる多くの戦闘機に対しては十分対抗できるはずです。

　また、台湾の主力の１つである初期型の「F-16」戦闘機とは、エンジンなど共通の部品が多々あるというメリットもあります。
　

　過去には、空自で余剰となった「F-104」戦闘機を米国に返却した形を取った後、台湾に再供与した実績があります。
　

　台湾は、中国に比べれば、自由・民主・信仰といった価値観が尊重されており、同盟相手として守るに値する‟国”です。

　ですから、本来であれば日本は、直接、台湾に供与し、メンテナンスやアップデートにも協力すべきと考えますが、米国が台湾に売却する形をとったとしても、日本が間接的に台湾の防衛に寄与することになるので、象徴的な事例になるのではないでしょうか。

　※：12月24日付日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39320080T21C18A2MM8000/

　2019年は参議院選挙があります。

　国民の期待を大きく裏切った民主党政権が倒れ、自民党が政権を奪還して以降、度重なる国政選挙でも野党側は自民党を敗北に追い込むことができていません。

　そこで野党各党は、次期参院選でも選挙区で統一候補を擁立する動きを加速させています。

　一強多弱の状態が続く中で自民党に勝利するには、野党が結束しなければならないとの考えがあるからです。

　ただ、こうした二者択一のような考えは、有権者から選択の自由を奪っている側面があります。

　例えば、「モリカケ問題への対応などで今回は自民党に物申したいけれど、左翼勢力が推す候補者にも投票したくない」という保守層は棄権するしかないのでしょうか。

　原発廃止など特定の政策では考え方の方向性が同じとは言え、最終的に目指す方向や理念が異なる政党同士が集まって、数多くの選挙区でたった一人の候補者を立てて戦うのであれば、何のために別々の政党を掲げているのか分かりません。

　こうした中で、幸福実現党の存在意義がますます高まっているように感じます。

　幸福実現党は保守政党とも言える政策を掲げながらも、国民一人ひとりを愛する気持ちを大切にする政党だと思います。

　間近に控えた統一地方選も含め、新しい選択肢として幸福実現党の躍進に期待したいと思います。

　新年明けましておめでとうございます。

　新しい年が明けました。

　2018年は様々に世界的ニュースがあった年でしたが、輝かしい未来に向けての手ごたえを感じる年でもありました。

　さて、米国民へのアンケートで「日米安保条約を維持すべきか」という質問に対し、「維持すべき」と答えた人の割合が68％と、前年より14％減ったという調査結果が明らかになりました（※）。
　

　同アンケートでは、「日本を信頼できる」と答えた人の割合が87％と、依然、高水準であったものの、同盟国の費用負担を巡るトランプ大統領の言動が影響して低下したのではないかということです。
　

　核を持たない日本にとって、中国という核保有国に対する抑止力を維持する上で、日米安保は死活的に重要です。

　しかし、米国は中国と核戦争をしてまでも日本を守るという意思が本当にあるのかという不安は、常につきまといます。

　
　よって、日本としては、米国にとって守るに値する国であるという認識を持ってもらわねばなりません。

　ただ、未来は常に過去の延長線上にあるとは限りません。

　ですから、日本は、改めて日米安保を維持するために何をすべきか考える必要がありますし、同時に、「自分の国は自分で守る」という主権国家として当たり前の考え方も強化していく必要があります。

　2019年以降は、米中の対立が激化することもが予想されるという報道もあります。

　日本が米中の間に立って仲を取り持つこともあり得ますが、問題の根本をそのままにしておいては、将来再び情勢が不安定化することは目に見えています。

　日本のリーダーには将来を見通す確かな目が必要とされます。

　私も2019年も微力ではありますが貢献できるよう精進したいと思います。
　

※：12月31日付NHKニュースhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20181231/k10011764061000.html

　沖縄県の玉城知事は、辺野古地区の埋め立て工事の是非を問う県民投票の実施を目指しています。
　

　国全体の安全保障に関わる問題について、一地方自治体の意見をどの程度反映させるかは議論の余地があるとして、辺野古移設問題に対する沖縄県の民意は先の県知事選で一応は示されている訳ですから、更に税金を投入してまで県民投票を実施することにどれほどの大義があるのか疑問です。
　

　一方で、県民投票について、フェイクニュースによって有権者の投票行動が曲げられることを心配する声があります。

　これは、先の沖縄県知事選で、玉城氏の対立候補であった国政与党が推した候補者への投票割合が、若い世代ほど多かったという調査結果が一因になっているようです。

　若い世代ほどインターネットに触れる機会が多いので、インターネット上のフェイクニュースに影響されることを危惧してのことでしょう。
　

　ただ、沖縄の場合、地元マスコミは一様に移設に反対の立場です。

　政府が移設を進めるのには、中国の脅威への対処など様々な理由があるからですが、沖縄の地元紙などは辺野古移設に正当性を与えることに繋がる報道をほとんどしません。
　

　ですから、地元紙と他の全国紙との報道内容の違いを見れば明らかですが、沖縄の地元マスコミは移設問題について偏向報道をしていると言わざるを得ません。

　
　そうした中で、インターネットから情報を得る機会が多い若者は、賛否両論ある問題について、双方の言い分を斟酌した上で投票できたとも言えるのではないでしょうか。

　若者だからといってフェイクニュースだけで判断している訳ではないはずです。
　

　もちろん、フェイクニュースの問題については何らかの対応が必要ですが、マスコミは民主主義を担保するという重要な役割を担っているのですから、もしも一定の方向に民意を誘導しようとする報道があった場合は、自らの存在否定に繋がりかねないと思います。