Archive for the ‘社会保障’ Category

2020/04/25【在宅介護への支援強化で国家社会主義からの脱却を】

 私の友人に、認知症の配偶者の介護を自宅で長年続けている方がいます。

 その方は、一昨晩から37.5度程度の発熱があったので、担当のケアマネージャーにその旨を伝えたのだそうです。

 すると、訪問看護、訪問介護、訪問入浴、デイサービスなど、利用している全ての事業者から2週間のサービス中止の連絡があったとのことです。
 

 新型コロナウィルスによる感染が拡大している中では、サービス提供者だけでなく、他のサービス利用者を守るためにも必要な措置かもしれません。
 

 しかし、感染確認だけのためのCPR検査が受けられない現状では、当面、その方が全ての面倒を看なければならず、途方に暮れていました。

 既成の政治家は、福祉制度について「あまねく公平に」、「誰一人として見捨てない」、「より手厚く」などと耳障りのいい言葉を繰り返しますが、少なくとも今回の件に関しては、必要なところに救いの手が差し伸べられていないと言えます。

 保守と言われる既成政党でも、福祉政策について、全て国が面倒を看るという国家社会主義的な傾向が高まっています。

 
 これでは、ますます重税国家となり、国民の自由が制約されることになりかねません。

 ですから、こうした「家族の面倒はできるだけ家族で看る」という人に対するインセンティブを高める努力も必要ではないでしょうか。

2020/02/02【公共の医療分野にもっと経営感覚を】

 地方自治体が運営する病院の経営赤字が問題になっています。

 過去には、「地域に必要な医療を提供するためには赤字もやむを得ない」とする雰囲気があったことは事実でしょう。
 

 しかし、さすがにこのまま累積赤字が積みあがっていくのは見過ごせないとして、厚労省は医療機関の統廃合の検討に入りました。

 
 また、「病院の運営に経営感覚を」という声も上がり始めているようです。

 地方においても医療は生活の基です。

 その地域の医療を持続可能なものとするためには、経営感覚の導入や規制緩和など、医療改革は避けて通れないと考えます。
 

 特に、医療機関や医師が都市部に遍在する現状がありますが、例えば、地方に特区を設け、混合診療を解禁するなどして高度な医療サービスを提供しやすい環境を整備すれば、地方の医療が活性化するかもしれません。

 これまでは、「医療に経営感覚は馴染まない」との考えがあるかもしれませんが、効率化だけではなく、多様なニーズに応えるという観点からも、「経営マインド」は必要なことではないでしょうか。

 そして忘れてならないのは、医療の現場に霊性という考え方を導入することや、霊的人生観を浸透させることです。

 これこそが、一段の医療の進歩をもたらすことになるはずです。

2019/12/28【こんなに多い福祉サービスの契約書類】

 福祉サービスを利用する際の契約書類が多くて困っているという方のお話をお聞きしました。
 

 介護保険を利用し、要介護度が高くなるほど、様々なサービスを組み合わせて持続的に利用することはよくあることです。

 訪問介護、福祉用具の貸与、ショートステイ、それに、訪問看護や訪問入浴など、複数のサービスをお一人の方が利用することは多いのではないでしょうか。

 実は、これらのサービスは、それぞれを別の事業者が提供している場合が多いのです。

 サービスの利用開始にあたって、利用者とサービス提供事業者との間で契約書類を交わすのですが、消費増税時を含めた料金の改定時など契約内容に変更が生じた際も、改めて契約書類を交わすことになります。
 

 中には、その都度、何ページにもわたる書類を作成し、住所氏名を記すだけでなく、見開きごとに割り印の押印を求める事業者もいるそうです。

 ですから、ここ2、3年の契約書類だけでも、分厚いA4ファイル1冊では収まり切らないという方もいます。

 これらの書類の作成はたいへん煩わしく負担に感じるとのことです。

 万一の際の予防線として、詳細な契約書を作成したいという事業者の意図は理解できますが、高齢者など利用者にとっては、本当に優しい制度になっているのかどうか少々疑問に感じました。

 ケアマネージャーが一括して契約業務を担うなどの検討も必要ですし、やはりそうしたサービスへの依存度を減らすために、多世代居住や近居など、昔ながらの家族の繋がりを大切にする文化の良さを見直してはどうでしょうか、

2019/12/04【少しでも医療費削減を進めるために】

 増え続ける医療費を少しでも減らすため、政府は後発(ジェネリック)医薬品への切り替えを推奨しています。
 

 国民健康保険などは、ジェネリックに切り替えた場合、薬代がどのくらい減るのかを明示した「差額通知」を被保険者に送付する取り組みを行っています。

 差額通知を受け取って、医師に相談の上、ジェネリックに切り替えることで、「実際に医療費負担が減った」という方も多いのではないでしょうか。
 

 一方、差額通知は、指定難病により特定医療費の認定を受けている人や、重度障害者医療費の認定を受けている人にも届きます。

 
 しかし、これらの認定を受けていると、多くの場合、個人の医療費負担額の上限が既に低く設定されているため、ジェネリックに切り替えたとしても、個人の医療費負担の軽減にはほとんどつながりません。

 ですから、ジェネリックの一層の普及のためには、そうした人でもメリットを実感できる仕組み作りが必要です。
 

 増え続ける社会保障費に対応するため、財源の確保ばかりに目が行きがちですが、社会保障費そのものを減らす方策はまだまだありそうです。

2019/11/30【介護サービスの利用増加の反面】

 訪問入浴介護の看護師の方と話す機会がありました。

 高齢化の進展で、訪問入浴などの介護サービスはどれも利用者が多いイメージですが、その方によれば、訪問入浴の利用は案外と空きが多いとのことでした。
 

 なぜかと尋ねると、高齢者などが家庭で、一人で入浴できない状態になると、家族が同居をあきらめて、施設に入所させる傾向にあるからと話して下さいました。

 手厚い社会保障の北欧では、親の老後を国が面倒を見ることが当たり前となり、家族や親子の関係が希薄になっていますが、日本でも家族の結びつきが以前とは異なってきていること感じます。
 

 国の介護費用が初めて10兆円を超えました。

 介護サービスの利用にはそれぞれ個人の事情があることですが、介護に限らず全てを国任せにした社会は、結局は個人の自由が狭まることに繋がりかねません。

 増え続ける社会保障費を削減するためにも、昔ながらの家族や親子関係の良さを見直すべきではないでしょうか。

2019/09/28【最低賃金アップが所得増に繋がらない理由】

10月1日は、「消費税が上がる日」ですが、多くの地域で「最低賃金も上がる日」です。

今年度は、全国平均で時給901円となり、昨年度と比べ27円のアップとなります。

一見、労働者にとって喜ばしいことと思われていますが、パート労働者にとっては必ずしも給与のアップに繋がらない実状があります。

なぜならば、いわゆる「130万円の壁」があるからです。

「130万円の壁」とは、パート労働者であっても、年間給与が130万円以上になると一気に20万円以上もの社会保険料を払わなければならなくなり、手取りが大きく減るので、130万円を超えないように仕事を制限せざるを得ないことを言います。
 

もちろん、130万円に満たないパート労働者などには賃金アップの恩恵があるでしょうが、多くのパート労働者が、給与が130万円を超えないギリギリの水準でコントロールしている中では、賃金が上昇した分、労働時間を減らさざるを得ないので、必ずしも収入増につながる訳ではありません。
 

一方、経営者にとっても、年末の繁忙期にパート労働者が減るので売り上げの損失にもなりかねません。

また、最低賃金を上げることで経費が増える為、体力の無い企業は雇用そのものを減らさざるを得なくなる可能性もあります。

このように、最低賃金のアップが、一部労働者の所得向上に繋がっていない上に、企業経営を圧迫したり、失業を増加させたりする懸念もあるのです。

そろそろ、社会保険制度の見直しとともに、最低賃金法の存在意義そのものが問われているのではないでしょうか。

2019/08/27【年金財政検証は問題の先送りでは】

 公的年金の財政検証の結果が公表されました。

 その中で、経済が順調に成長すれば現在の給付水準を維持できるとする一方で、経済がマイナス成長なら給付水準は落ち込むという、ある意味、当たり前の試算が示されました。

 別の見方をすれば、現在の年金制度は、「多少の給付水準の減額はあるものの持続可能なので安心してほしい」ということを国民に示したいように見えます。
 

 確かに、現在の年金制度は今すぐ破綻する訳ではないのかもしれません。

 しかし、少ない現役世代で、多くの高齢者を支えるという現状を根本的に変えない限り、遅かれ早かれ破綻は訪れるので、今回の検証結果は問題を先送りすることを示したに過ぎません。

 今後、年金保険料を値上げしたり、支給開始年齢を引き上げたり、あるいは支給額が減額されたりするようなことが繰り返されるのであれば、やはり、公的年金制度の破綻処理を視野に入れて検討しなければならないと考えます。

 その上で、積み立て方式の年金制度を導入するなど、抜本的改革が必要に思えます。

2019/08/05【障害者支援制度の議論には霊的人生観が不可欠】

 先の参院選で重度の障害を持つ国会議員2人が誕生したことを受けて、障害者支援制度の在り方についての議論が活発になっています。

 参議院議員には年間2千万円以上の歳費が支払われますが、現行の制度では、高額の収入があれば公的な介護サービスを利用できなくなる場合があるからです。

 今回の国会議員に限らず、障害や難病を患ってしまった方は、精神的にも物質的も大変な苦労を強いられますし、その苦労はご家族にまで及びます。

 ですから、経済的な負担を少しでも減らすことは政府の役割として理解できる面はあります。
 

 一方で、難病患者や障害者を救うべき哀れな存在として一律にレッテルを貼ることに違和感を覚える難病患者ご本人やその家族の方がいらっしゃることも事実です。

 家族に難病患者を持つある経営者の方は、「自分は経済的に余裕があるので、介護サービスを受けるにあたって自己負担が多くても当たり前だ」と話されていました。

 国の財政赤字の問題もありますし、「自分の家族の面倒は自分でみる」とのお考えがあるからです。

 大切なのは、自分らしく生きるにはどうあるべきかという観点で制度設計をすべきではないでしょうか。

 たとえ高額な収入があったとしても、世の中に貢献するような生き方ができれば、公費負担があっても批判は出ないはずです。

 また、難病患者や障害者であっても、助けられる側から助ける側に転換できたり、他の人に勇気を与えるような生き方ができたりしたならば、その人やそのご家族にとって魂の大いなる学びや飛躍の機会となります。

 全ての人が人生の目的と使命を持って生まれてきます。

 
 今回の議論には、人生を魂の観点から考える「霊的人生観」が不可欠です。

2019/07/18【自助と家族の支え合いで老後の不安を解消】

 今回の参院選で、野党は与党を批判できる唯一の争点として、年金問題をクローズアップしています。

 「掛け金を払った分だけ本当に年金が返ってくるのか」という声の奥には、当然、老後の不安があります。

 その不安に対して、与党も野党も「国が面倒を見るべきだ」という考えから離れられず、どちらが手厚くばら撒くかを競い合っているように見えます。

 国民の不安を解消するために政治が役割を果たすことは当然のことです。

 しかし、どの政党も「老後の面倒はまずは家族あるいは親族が看る」という前提を忘れているように見えて仕方がありません。

 「そんなことを主張したら票にならない」と思って、あえて無視しているのかもしれませんが、その前提を踏まえた上で、政策を語っているのか否かで、社会保障の内容は変わってきます。

 つまり、家族の絆や結び付きが強固であれば、将来への不安は和らぐという考えがあるかということです。

 そのために、家族の結び付きを強めるための制度改正を行うべきです。

 具体的には、相続税や贈与税の廃止、遺留分制度も廃止し、親の老後の面倒を看る子供にメリットを持たせるべきです。

 更に、多世代同居や近居世帯に対する減税を実施も検討してはどうでしょうか。

 その上で、身寄りが無いなど、様々な事情を抱えた方もおられますので、そうした方へのセイフティーネットとして国が役割を果たすべきであると考えます。

 社会保障制度が充実している北欧などでは、親子の絆が薄まり問題となっていることからも分かるように、何事も国に頼るのは、必ずしも国民全体の幸福に繋がる訳ではありません。

 また、自助の精神を忘れた国は発展も期待できません。

 幸福実現党は、自助と家族の支え合いによる老後の幸福を目指しています。

 この方向性を支える政治が、国を繁栄させ、明るい未来を拓いていくと考えます。

2019/07/08【年金について議論する前提として必要なこと】

 参院選の選挙戦が活発化し、各党の党首が舌戦を繰り広げています。

 この中で、有権者の関心が高い年金についても取り上げられていますが、各党は主張が異なるように見えるものの、与野党ともに基本的には「現在の制度を土台としてどのように変えていくか」というスタンスのようです。
 

 日本で現在の年金制度が始まって50年以上が経ち、その間に日本国民が支払ってきた年金掛け金は1千兆円とも言われています。

 現在、年金基金には約200兆円が残っているので、800兆円が年金と支払われてきた計算になります。
 

 しかし、基金を運用して損失を出すなどして、実際に国民に年金として支払われた額は、それよりも遥かに少ないとの指摘もあります。
 

 ですから、まずは今まで年金掛け金として国民からいくら徴収し、徴収した資金を何に使ったのか詳細な内訳を明らかにする必要があります。

 各種公団に投資されたという話もありますが、その投資先でどのように運用されたのか、もう一度、はっきりさせるべきではないでしょうか。
 

 その上で、掛け金を支払う現役世代よりも、年金をもらう世代の方が多く、制度として破綻している現在の年金制度を、どうすべきか議論するのが筋と考えます。

 

 この年金問題をどう解決していくべきなのか、そのヒントとして、幸福実現党の比例区から立候補している及川幸久(おいかわゆきひさ)候補の街頭演説がたいへん分かり易く納得がいく内容ですので是非ご覧頂きたいと思います(※)。

 ※:「チェンジジャパン幸福実現TV」 https://www.youtube.com/channel/UC4BAIGs_Q97zgbgR0noqicw

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