私の友人に、認知症の配偶者の介護を自宅で長年続けている方がいます。

　その方は、一昨晩から37.5度程度の発熱があったので、担当のケアマネージャーにその旨を伝えたのだそうです。

　すると、訪問看護、訪問介護、訪問入浴、デイサービスなど、利用している全ての事業者から２週間のサービス中止の連絡があったとのことです。
　

　新型コロナウィルスによる感染が拡大している中では、サービス提供者だけでなく、他のサービス利用者を守るためにも必要な措置かもしれません。
　

　しかし、感染確認だけのためのCPR検査が受けられない現状では、当面、その方が全ての面倒を看なければならず、途方に暮れていました。

　既成の政治家は、福祉制度について「あまねく公平に」、「誰一人として見捨てない」、「より手厚く」などと耳障りのいい言葉を繰り返しますが、少なくとも今回の件に関しては、必要なところに救いの手が差し伸べられていないと言えます。

　保守と言われる既成政党でも、福祉政策について、全て国が面倒を看るという国家社会主義的な傾向が高まっています。

　
　これでは、ますます重税国家となり、国民の自由が制約されることになりかねません。

　ですから、こうした「家族の面倒はできるだけ家族で看る」という人に対するインセンティブを高める努力も必要ではないでしょうか。