首相の伊勢神宮参拝が政教分離や信教の自由を害するとして抗議している団体の記事がありました（※）。 　その団体は、キリスト教徒や仏教徒、弁護士で構成されているとのことです。 　首相が特定の宗教施設を参拝することは、その宗教を優遇しているように捉えているものと思われます。 　特に神社への参拝は、戦前戦中の国家神道を想起させ、戦前に回帰する動きと考えているのかもしれません。 　確かに誤った教義に基づく…

　ある地方自治体の調査で、ひとり親家庭など児童扶養手当を受けている世帯の39.5％が、経済的な理由で学習塾に通わせることができないと答えていることが分かりました（※）。 　同じ調査で、一般家庭で同様の回答をした割合が14.6％だったことを考えると、経済的に苦しい家庭ほど、有料の学習塾に行きたくても行けない実状が浮かんできます。 　これは、「子供の成績や将来のことを考えると学習塾に通わせたい」という…

　政府によれば、大学の東京への一極集中が進み問題となっているとのことです。 　こうした状態に対し、政府は、東京の大学定員を10年間増やすことを禁止する新たな法案を検討していることが明らかになりました（※）。 　 　少子化が進み学生の数が減少する中、学生の大都市志向もあって、地方の大学の中には定員割れを起こすところも出ています。 　こうした流れに歯止めを掛けようと、政府は、東京の大学定員増の禁止と共…

　中国国内にあるキリスト教の教会が、当局によって爆破後、解体されました（※）。 　大規模な建物を解体する際には、作業効率を上げるため爆破処理することはあります。 　しかし、この教会は当局の監視対象となっており、象徴的な意味合いを込めて爆破処理したものと見られています。 　宗教や宗派は違えども信仰心を持つ人から見れば、こうした中国当局の行為は、罰当たりに映るのではないでしょうか。 　中国政府は信教の…

　2018年は「信仰」がキーワードとなる年になると言われています。 　 　世界の多くの国々では、「信仰は尊いもの」と常識的に考えられていますが、日本では信仰はネガティブなイメージで捉えられる風潮があります。 　例えば、以前の世論調査でも、「宗教の違いが戦争や争いの原因になっている」と答える人が少なくありませんでした。 　確かに、中東でのキリスト教とイスラム教の争いを見てみると、宗教の違いが原因のよ…

　今国会では、来年に予定されている消費税の増税分の使途など、教育の無償化に向けての議論が活発化するものと思われます。 　 　海外では、大学を含む教育費が無料の国も在り、そうした国を羨ましく思う人も少なくないかもしれません。 　確かに、教育は国の礎であるため、国民が豊かさを享受できるように、教育の無償をすることは、一見殊勝な政策にも見えなくもありません。 そして、経済的な理由により、教育を受けたくて…

　ベトナムで開催されているアジア太平洋経済協力会議（APEC）では、中国の存在感が増しています。 　経済力を高める中国に、アジア各国は安全保障上の懸念を脇に置いてでも、中国にすり寄らざるを得ない状況のようです。 中国の進める一帯一路構想に対して、日本の安倍首相でさえも理解を示すようにまでなっています。 　しかし、共産党の一党独裁国家である中国は、世界を牽引するにふさわしいリーダー国家なのでしょうか…

　文科省の調査によれば、昨年度の小中高の学校内で起きた“いじめ認知件数”は、前年度に比べて約10万件増加し、32万件余りであったとのことです（※）。 　これほどの大幅な増加の原因として、今まではいじめとしてカウントされなかった小さなものも、いじめと認識されるようになったことが考えられるとのことです。 しかし、その原因が事実であれば、そもそも調査の基準が前年度までと異なるため、実際のいじめ件数が増え…

　「幸福実現党が掲げる政策に共感するけれど、憲法に政教分離の規定があるから、投票できない」という声を耳にします。 　これは、幸福実現党の支持母体が、宗教団体である幸福の科学であることからの心配だと思います。 確かに、憲法20条の中には、「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」とあります。 　しかし、これは宗教団体が政治活動に参加することを妨げる趣旨ではありませ…

　選挙では、政治的な実績が無くても、既成政党の候補者であるということで、当選することが往々にしてあるようです。 　その結果、あまり時を経ずして、失言や社会的に容認されない行動などが表面化して、辞任や離党に追い込まれることがあります。 　政党は公認することをもって、その人物に一定の信用を与えているのかもしれませんが、度重なる不祥事を見るにつけて、既成政党の公認は無条件に信頼する訳にはいかないという気…