政府によれば、大学の東京への一極集中が進み問題となっているとのことです。

　こうした状態に対し、政府は、東京の大学定員を10年間増やすことを禁止する新たな法案を検討していることが明らかになりました（※）。
　

　少子化が進み学生の数が減少する中、学生の大都市志向もあって、地方の大学の中には定員割れを起こすところも出ています。

　こうした流れに歯止めを掛けようと、政府は、東京の大学定員増の禁止と共に、地方の大学に対する交付金を創設することや、自治体に必要な施策を講じるよう求める法案を、今月から始まる国会に提出する見込みです。
　

　確かに、地方では人口減少が切実な問題となっており、地元の大学に学生が集まらなければ、地域は停滞し、次世代の働き手を確保することも困難となり、人口減少に拍車がかかることにもなります。
　

　ですから、地方を活性化する上でも、如何にして地元大学に学生を集めるかということは、大切な課題であり何らかの対策を講じる必要があります。
　

　しかし、東京に学生が集中するのは、裏を返せば地方の大学に魅力が無いからであり、法律によって学生の流れを強制的に止めるのは、本質的な解決策にならないのではないでしょうか。
　

　やはり、法律による規制を増やすのではなく、地方の大学の魅力を高めることで学生を集めることこそ本道ではないでしょうか。

　片田舎と言われるような地方でも、学生から人気の高い高等教育機関は存在しており、そうした大学などは他の大学に無い、独自のカリキュラムで人気を博しています。

　ならば政府の役割は、大学間の自由な競争を阻害するのではなく、各大学が切磋琢磨して教育の質を高めていけるよう、大学の自由性を重んじるように、これまでの規制を撤廃することではないでしょうか。

　ゆめゆめ、学生の大学選択の自由を奪ってはならないと考えます。

※：１月16日付共同通信https://this.kiji.is/325681400097604705?c=39546741839462401