日銀が導入したマイナス金利の影響がじわじわと表れています。
　

　金利の低い日本よりも金利の高い米国などに資金が流れ円安が加速し、その円安を受けて輸出企業の業績が上向くとして日経平均株価が上がっています。
また、マイナス金利の導入で各銀行が日銀に資金を預けておきづらくなり、新たな安定的な投資先として日本国債を買う動きが強まるとして、日本国債の一部の利回りが過去最低となっています。

　マイナス金利を導入した一番の目的は、各行が日銀に預けていた資金が民間企業への貸し出しに回るようにすることですが、銀行は闇雲に融資する訳にはいかないので、日銀の思惑通りに各行が融資先を見つけられるかは不透明です。

　しかし、マイナス金利の導入は、国債の購入を含め市場に流れるお金の量が増えて、デフレを脱却するという意味では、短期的には評価できるものです。

　ですが、マイナス金利の導入は、中長期的にはやはり禁じ手も言える政策です。
幸福の科学の大川隆法総裁は、１月30日に沖縄県で行われた大講演会「真実の世界」で、マイナス金利の導入ついて、一時的な景気対策にはなりますが、最終的に、経済学的に見た場合、「これは資本主義的精神を傷つけている」と喝破しています。

　今回導入されたマイナス金利は、銀行が日銀にお金を預ける際の金利であり、私たち一般の国民が銀行に預ける際の金利がすぐにマイナスになるということを意味するものではありませんが、資本を集中させて発展に繋げ投資家に還元していくという資本主義の精神に反するものです。

　つまり、お金を預けても減って戻ってくるわけですから、資本が集まらなくなるのです。
デフレ脱却に向けたアベノミクスの限界は、いくらアクセルを踏みこんでも、消費税増税というブレーキをかけて、消費や投資への意欲を冷え込ませていることにもあります。
よって、金利は、早々に本来のプラス方向に戻さなければならないと考えます。

【参考】：１月30日付幸福実現党プレスリリース「日銀のマイナス金利導入を受けて（党声明）」http://info.hr-party.jp/press-release/2016/5255/