昨年の10月～12月期のGDPが、またマイナスとなりました。
年率換算でマイナス1.4％と２期ぶりにマイナスとなりました。
最も大きな要因は、個人消費の落ち込みと見られています。

　一方で安倍首相は、衆議院予算委員会の答弁で名目雇用者報酬がプラスとなっていることなどをあげて、「日本経済の実態が良好な状況に変わりはない」という認識を示しています。

　しかし、実感として景気が回復しているという印象は薄いと言わざるを得ません。
個人消費の落ち込みは、この冬前半の暖冬傾向が影響しているとも見方もありますが、やはり、一昨年の消費増税の影響が、予想以上に長く続いているからではないでしょうか。

　安倍首相は、同じ答弁で、来年の税率10％への消費増税について、「消費への影響にも配慮しなければならない」と述べ、従来はリーマンショック級の出来事が無い限り消費増税を行うとしている方針から軌道修正し、それ以外の条件でも増税を見送ることに含みを持たせる発言をしています。

　であるならば、潔く消費増税を見送り、税率も５％へ戻すことを考えるべきではないでしょうか。
安倍政権の経済政策は、幸福実現党の経済政策の後追いと揶揄されますが、最大の違いはこの消費増税の部分です。
この消費増税がネックとなって日本経済が浮揚できないのです。
財政再建も、増税ではなく景気回復による税収増で賄うことが本道ではないでしょうか。