７日の参院予算委員会で、日本のこころを大切にする党の議員が、消費税率を５％に引き下げるよう求めました。
これに対し安倍首相は、リーマンショックや東日本大震災級の事態が起こらない限り増税を行うとする従来の答弁をしましたが、ここに来て「消費税率５％への引き下げ」が日本経済の低迷を打開する有効な策として認識されつつあるようです。

　前回の衆院選で、「消費税率５％への引き下げを」掲げて戦った保守政党は幸福実現党だけだったと記憶しています。
左翼政党とされる共産党や社民党も、消費増税反対や消費減税を訴えていたようですが、両党は富裕層などを対象にした他の増税で所得の再分配を主張していたいので、幸福実現党の減税策とは根本的に異なっていました。

　幸福実現党が主張する「消費税率５％への引き下げ」は、当初、国の財政状況など現実の経済状況を無視した人気取り的な政策と揶揄する人もいましたが、実際は経済の本質を見据えた有効な政策と考えます。
　

　だからこそ、保守派からも、「消費増税延期」だけでなく、「消費税率５％への引き下げ」という声があがってきたのではないでしょうか。
　

　幸福実現党が掲げる政策には、一見奇抜と感じる方もおられるかもしれませんが、それはどの既成政党よりも未来が見えているからです。
幸福実現党への期待がますます高まっていることを実感します。