【復興財源 消費増税が軸 数年間の時限措置 首相が意向】2011年4月16日 朝日より

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。

消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。

6月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。

ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。

このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。

枝野幸男官房長官は15日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。

復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。

菅政権は、4兆円規模の2011年度第1次補正予算案は国債増発に頼らない方針だが、これを大幅に上回る規模の第2次以降の補正では国債増発も容認する。

その際、首相は償還財源もあわせて検討する意向で、課税ベースが広い消費税を念頭に制度設計に入る考えだ。

政権は現在、2～3年間の時限措置として、現在5％の消費税率を1～3％引き上げることを検討している。税率1％で約2.5兆円の増収となり、増税分をすべて復興費に充てる算段だ。

ただ、消費税は地域を分けて増税することが難しく、被災地の個人や企業も負担増は避けられない。

このため、一定額を被災者に還元する案、復興目的を明確にするため「復興債」を別勘定にして消費増税分を償還に充てる案――などが検討されている。

増税措置は数年間の時限措置とする考えだが、その後も税率を維持して社会保障費用に充てる狙いもある。

政権内には「消費増税はあまねく負担を求めることになるが、後に福祉目的税にシフトさせやすいという考え方もある」(政府高官)との意見がある。

消費税のほか、所得税や法人税の増税も検討対象だ。ただ、5～40％の6段階ある所得税率を各1％引き上げても税収増は約1兆円。負担が現役世代や会社員など給与所得者に偏る面もある。

法人税は08年のリーマン・ショック後に税収が半減するなど安定しておらず、10年度の見込みは7.4兆円程度にとどまっている。

引用、以上。

菅首相は東日本大震災の復興財源について、消費増税を軸に検討する意向を固めたとのことですが、消費税増税は消費を冷え込ませ、復興を遅らせる結果を招くため、全くの逆判断です。

「震災復興税」については、昨日15日、岩手県の達増知事が、岩手の物産品購入などを通じた支援を求めている立場から「普通、増税すれば消費が低下する」などと述べ、「震災復興税」導入を批判しています。

今は、自粛ムードを打破し、消費活動を活発にし、国産品を買い支え、日本経済を復興を支援すべき時です。

消費税増税によって、一気に消費に冷水をかぶせる菅首相は「経済オンチ」、震災を口実にした「火事場ドロボウ」と言わざるを得ません。

また、今こそ産業界が立ち直り、雇用を増やすべき時に、法人税を増税することは、企業の活力を奪うこととなります。

今は増税ではなく、復興債を発行し、日銀に直接引き受けさせ、財源を調達すべきだと考えます。