【トモダチ作戦、日米同盟深化の重要な一歩だ】2011年4月10日 読売新聞社説より

米軍が東日本大震災で自衛隊と連携し、空前の規模の支援活動を実施している。日米同盟を深化させるための重要な一歩と高く評価したい。

米軍の「トモダチ作戦」は、最大2万人を動員し、空港・港や学校などの復旧や救援物資の輸送を行っている。

4月1～3日には、自衛隊などと共同で、東北3県沿岸部で行方不明者の集中捜索を実施し、79人の遺体を収容した。

米国は、同盟国の日本の各地に米軍を駐留させているとはいえ、災害時に日本を救援する条約上の義務があるわけではない。

それでも、これだけ大規模な支援を実施しているのは、日米が長年かけて築いてきた信頼関係があってこそだろう。

日本は、引き続き米国と緊密に連携し、様々な危機が同時並行で進む「複合事態」を乗り切らねばなるまい。

米軍の活動は、防衛省、在日米軍司令部、仙台市の陸上自衛隊東北方面総監部の3か所で連日行われる自衛隊幹部との綿密な調整作業に基づき、実施されている。

共同訓練や海外での共同活動の経験が、現在の円滑な日米協力を可能にしたと言える。

福島第一原発事故の対応では、日米両国が放射性物質遮断、核燃料処理など複数の作業チームを設置した。放射能の検知識別や被曝者の除染を任務とする米海兵隊の専門部隊も来日している。

米側は当初、日本側の情報提供が不十分との不満を示していた。

だが、原子炉を冷却する海水の真水への切り替えは、米側が主張し、はしけ船を提供して実現したもので、連携は深まっている。

米側が原発問題に真剣なのは、同盟国への支援に加え、自らの原発推進政策を堅持するうえで重要との判断がある。

日米が、持てる知恵と装備と能力を最大限に活用し、対処する必要がある。

日本にとって、東日本大震災はかつてない大きな試練だ。2001年の米同時テロは米国の世界観を変えたとされるが、「3・11」の衝撃と影響は、その「9・11」をも上回るものだ。

だが、この試練は、日米同盟をより強固にする機会でもある。米同時テロでは、日本が新法を作り、自衛艦をインド洋に派遣したことで、同盟関係が強化された。

大型連休中に予定されていた閣僚級の日米安保協議委員会(2プラス2)は開催が不透明な状況にあるが、極力開くべきだ。

今回の経験を将来の日米協力にどうつなげるかを議論したい。それが同盟を新たな段階へ導くだろう。

引用、以上。

自衛隊は震災救援も仕事の内ですが、在日米軍にとって日本の震災支援活動は義務ではありません。

米軍は「人道支援」としていち早く駆けつけ、最大２万人を投入しています。

「トモダチ作戦」の救援活動の中核部隊は沖縄の米海兵隊と、米海軍(第７艦隊)です。

米軍は救援物資を満載した空母を拠点として、ヘリで次々と孤立した避難場所に救援物資を届けました。

自衛隊は陸路による救援物資の搬送をメインにしていますが、特に道路が寸断された孤立地において、頼れるのは米軍のみだったという声が出ています。

自衛隊は、今回の大震災で輸送機やヘリコプター、輸送艦の絶対数が圧倒的に不足しており、救援物資輸送力で米軍の後塵を拝することとなりました。

戦前の日本の軍隊もそうでしたが、自衛隊もロジスティクスが弱い現状が浮き彫りになりました。

実際の戦争においても、ロジスティクスや後方支援能力の低さがボトルネックになる危険性が高いと言えます。早急に強化すべきです。

また、今回、米海軍の空母が救援物資の配送拠点となったことからも分かるように、自衛隊も震災対策空母を保有し、救援物資輸送力を高め、東海大地震や首都圏直下型大地震等に備えるべきです。

いずれにしても、米軍が救援活動に乗り出さなければ、支援物資が被災地に届くのが大幅に遅れ、大変な事態になっていました。

米軍は同盟国の災害支援のために、全力を掲げて救援活動を展開しており、日本政府は感謝を形にすべきです。

今回の「トモダチ作戦」を通じ、日本国民の米軍に対する感謝の意識も高まっており、日本政府は率先して日米同盟を深化させていく契機となすべきです。