【尖閣への6月出航を中止華人連盟、震災に配慮】2011年4月10日 産経より

沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾や中国、香港など6カ国・地域の民間団体でつくる「世界華人保釣連盟」が、6月17日に計画していた大型客船での尖閣諸島への出航計画を中止したことが10日、分かった。

台湾の団体幹部で、同連盟の会長を務める黄錫麟氏が同日、明らかにした。

日本が東日本大震災と福島第1原発事故で危機にある時に、弱みにつけ込む形で、尖閣諸島を統治している日本への抗議活動を行えば国際的に批判を浴びるとの判断から中止を決めた。

同連盟は、マカオや米国、カナダの団体も参加して1月に設立。

米国から日本への尖閣諸島の施政権返還を決めた沖縄返還協定調印から40年となる今年6月17日に、大型客船に各地の華人計約1200人を乗せて尖閣諸島に向かい、抗議活動を行う計画だった。

引用、以上。

6月17日に数百隻の漁船で尖閣諸島に出航することを計画していた「世界華人保釣連盟」が抗議を中止したと発表しています。

ただ、その理由は「震災の弱みにつけ込む形で、抗議活動を行えば国際的に批判を浴びる」という理由です。

日本としては、図らずも震災に救われた形となりました。

しかし、中国は依然として尖閣諸島の領有権を主張し、海上自衛隊の艦船にヘリコプターを異常接近させており、同連盟の言い方からしても、震災のほとぼりが冷めた頃に再び計画を実行する可能性は高いと思われます。

日本は、この間に、憲法９条適用除外によって領海・領土を守るための自衛権の自衛権の行使を認め、抑止力を高めると共に、普天間基地問題を日米合意に基づいて解決し、日米同盟を強化し、沖縄や尖閣諸島沖で日米合同軍事演習を行う等、中国に対する牽制を強める必要があります。

残された時間は限られています。