８月10日付の各紙によると、国の借金が初めて1000兆円を超えて、国民一人あたりに換算すると790万円余りの額になると伝えています。

現状では、1000兆円を超えるのは時間の問題と見られていましたが、こうした数字を実際に突きつけられると、日本の財政状況に危惧を覚える人も多いと思います。

しかし、以前にも指摘した通り、国の借金である国債の多くを購入しているのは金融機関など国内の機関投資家であり、もともとその機関投資家にお金を預けているのは日本国民です。

従って、国の借金は、国民の借金ではなく、逆に国民が国に貸しているということなのです。

しかも、財務省は、今回のように借金だけを強調しますが、国の資産が一体いくらあるのかは具体的な額を公表しません。

国の資産は600兆円とも言われていますが、仮にこの数字が正しいとすると国の負債は400兆円ということになります。

ここにも、政府や官僚による、財政不安を煽って消費税増税の雰囲気を醸成したいという意図が感じられます。

国の財政状況を改善したいのであれば、「出ずるを節す」はもちろんですが、増税することなく景気回復により税収全体を増やすことが王道です。