安倍首相は、終戦の日に靖国神社を参拝しませんでした。

中韓などへの政治的な配慮から、結局、断念したものと思われますが、日本を守るために命を捧げた英霊に対し感謝と慰霊の想いを直接伝えられないというのは、日本の首相としてはやはり残念な態度と言わざるを得ません。

安倍首相は、参拝する代わりに自民党総裁として玉串料を奉納するにとどめましたが、こうした行為に対しても中国政府などは、今回も靖国神社にはＡ級戦犯が祀られていることをあげて非難しています。

しかし、重ねて申し上げますが、いわゆる「戦犯」の名誉は既に法的に回復されています。

1952年のサンフランシスコ講和条約発効後、戦犯釈放を求める国会決議が４回も行われていますし、Ａ級戦犯であった重光葵氏はその後、鳩山内閣で外相を務めましたし、同じく賀屋興宣氏は法相を務めています。

そもそも、Ａ級戦犯を裁いた東京裁判は国際法に則った裁判と言えるものではなく、GHQによる占領行政の一環として行われたものであり、少なくとも独立後の日本の国内法としては戦争犯罪人として扱われていないのです。

しかも、東京裁判でのＡ級戦犯の罪状は、侵略戦争を共同謀議したというものでしたが、戦前に米国などが日本を経済封鎖に追い込んだ経緯などを踏まえれば、侵略戦争を共同謀議したとは言えないことは明らかです。

実際、日本と戦った米国の最高指揮官であり、東京裁判を強行した張本人であるマッカーサー自身が、後に米議会で日本が戦争に突入した主たる要因は「自衛」のためであったと述べています。

従って、閣僚の靖国神社参拝について非難する外国の言い分については、内戦干渉そのものだと考えます。