景気動向を踏まえ、政府内からも来年の消費税増税に慎重な声も聞こえますが、政府内の趨勢は「消費増税は不可避」ということのようです。

財務省や日銀が出す試算などの数値も、「増税やむなし」「成長頼みの財政再建は困難」という結論を導くものとなっています。

内閣府の経済財政に関する中長期試算では、消費増税をした上で歳出削減も積極的に行わなければならないと取れる内容ですし、日銀も、消費増税をした場合にその年の経済成長は“たった”0.7％しか押し下げられないという試算を示しています。

しかし、こうした試算は様々な仮説や前提などを基にしているため、いくらでも結果を操作できるとの指摘があります。

しかも、こうした試算は、将来において実際と異なっていたとしても責任を問われることはあるのでしょうか。

消費増税の目的は税収アップのはずですが、増税は景気回復の足を引っ張って結果的に税収を減らす可能性が高いのです。

政府や日銀が出す試算に惑わされることなく、増税を見直して、景気回復と経済成長から増収を図るという方向に進むべきと考えます。